CS-Cの従業員166人｜141人から25人増え、平均年収は607万円

※本記事にはプロモーションを含みます。

CS-Cの従業員数は、第14期(2025年9月期)の有価証券報告書で166人です。5期前の第10期(2021年9月期)は141人だったため、5年で25人増えています。平均年間給与は6,067,253円(約607万円)、平均年齢32.6歳、平均勤続年数4.1年です。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。働く場所として続く会社かどうかを、有価証券報告書の数字で確認します。

結論|売上は1.5倍に伸びたが、直近2期は最終赤字

向いている人:ローカルビジネス向けのSaaS・マーケティング支援に関心があり、増収が続く会社の成長局面に加わりたい人。

慎重に考えたい人:直近2期連続の黒字を続けている会社を探している人。この会社は、直近2期の経常損益・当期純利益がいずれも赤字です。

この記事の調査条件

• 主軸:第14期(2024年10月1日〜2025年9月30日)有価証券報告書。書類管理番号 S100XBLU、2025年12月19日提出、EDINETコード E37199
• 抽出箇所:同報告書8ページ目「従業員の状況」の提出会社・連結の状況、「事業の内容」「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「サステナビリティに関する考え方及び取組」「事業等のリスク」「設備の状況」「主要な経営指標等の推移」
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月26日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました
• 決算期は9月です。有価証券報告書の提出は例年12月

口コミサイトの推定年収は、この記事の根拠にしていません。当サイトが使う年収の数字は、有価証券報告書に載っている実額1つだけです。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

年収・勤続年数・従業員数の3つを5年分並べて会社の状態を判定する考え方は、結論|見るのは「年収・勤続年数・従業員数」の3つの推移にまとめています。

166人の平均年収607万円、対象は提出会社そのもの

有価証券報告書「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

この会社は持株会社ではなく、事業会社そのものです。有価証券報告書「事業の内容」によれば、ローカルビジネスDX事業(SaaS「C-mo」「C-mo Pro」、広告運用、SNS支援等)を中心に、リアル店舗事業(飲食店運営)、その他(メディア事業「JAPAN FOOD GUIDE」等)の3セグメントを自社で運営しています。166人は、この会社そのものの従業員です。

平均勤続年数は4.1年、平均年齢は32.6歳です。2021年12月に上場した会社で、20代後半〜30代前半の従業員が中心という数字です。臨時雇用者は69人おり、これは正社員166人の数字には含まれていません(外数)。

なお、有価証券報告書の注記によると、平均年間給与には賞与と基準外賃金が含まれます。基本給が607万円あるという意味ではありません。

プレディア株式取得の一過性費用が、直近2期の赤字要因

「主要な経営指標等の推移」から5期分です。

※単位は千円(自己資本比率・従業員数を除く)。いずれも提出会社(単体=この会社そのもの)の数字です。

売上高は1,907,963千円から2,893,155千円へ、51.6%増えています(編集部の算出)。従業員数は141人から166人へ25人増えましたが、この推移は一直線ではありません。第13期に174人まで増えたあと、第14期は166人へ8人減っています。

利益の側は、第12期まで黒字を保っていましたが、第13期・第14期は経常利益・当期純利益とも2期連続の赤字です。有価証券報告書のMD&Aは、第14期の赤字理由を次のように説明しています。

新規事業に係る先行投資(メディア事業・クリニック業界向けマーケティング支援事業)及び株式会社プレディアの株式取得に伴うM&A関連費用等の一過性費用が利益を圧迫したことによるもの

(引用:第14期有価証券報告書「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」/2026年9月26日に編集部が原文を確認)

株式会社プレディア(ラーメン店運営会社)は、2025年4月に完全子会社化されています。このM&A関連費用と、メディア事業・クリニック業界向けマーケティング支援事業という新規事業への先行投資が、赤字の理由として挙げられています。売上は伸びているのに、投資フェーズにあるため利益が圧迫されているという構図です。

連結173人、8.8%まで伸びたリアル店舗事業

連結ベースの従業員数(2025年9月30日現在)をセグメント別に出します。

連結の従業員数173人のうち、正社員166人が提出会社(単体)の数字と重なります。残る子会社は「株式会社CS-R」(飲食店運営、東京都港区、5人・臨時10人)と「株式会社プレディア」(ラーメン店運営、東京都港区、2人・臨時5人)です。この会社で従業員数が最も多いのは提出会社そのもので、連結173人の96.0%を占めます。

事業別の売上構成は、ローカルビジネスDX事業が86.0%、リアル店舗事業が8.8%、その他が5.2%(第14期第4四半期累計)です。四半期ごとに見ると、ローカルビジネスDX事業は97.6%→93.1%→89.3%→86.0%と比率を下げ、リアル店舗事業は0.8%→1.0%→6.3%→8.8%と比率を上げています。プレディアの子会社化(2025年4月)が反映された結果、リアル店舗事業の比率が四半期ごとに拡大していることが数字から読めます。

人材の確保を対処すべき課題に掲げ、柔軟な働き方の整備を進める

有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は、対処すべき課題の1つに人材の確保を挙げ、次のように説明しています。

当社グループが今後さらに事業を拡大していくためには、優秀な人材の確保と育成が不可欠であると認識しております。採用競争力の強化に向けて、魅力ある職場環境の構築を推進するとともに、従業員の能力及びモチベーション向上を目的に、教育研修制度の充実、福利厚生の強化、人事制度の整備・運用を進めてまいります。

(引用:第14期有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」/2026年9月26日に編集部が原文を確認)

「サステナビリティに関する考え方及び取組」には、人材育成・社内環境整備の方針がより具体的に書かれています。

人材の多様性を尊重し、すべての社員に合った柔軟な働き方や働きやすい環境を整えたうえで、教育機会の継続的提供により知識・スキル並びに仕事への意欲を高めることで、生産性の向上を実現する

(引用:第14期有価証券報告書「サステナビリティに関する考え方及び取組」/2026年9月26日に編集部が原文を確認)

「事業等のリスク」の人材の採用・育成についてにも、同じ課題認識があります。

当社グループは、今後急速な成長が見込まれる事業の展開や事業の規模の拡大に伴い、継続的に幅広く優秀な人材を採用し続けることが必須であると認識しております。質の高いサービスの安定稼働や競争力の向上にあたっては、一定以上の水準を満たす優秀な人材を継続的に採用するとともに、成長意欲の高い人材の採用及び既存の人材のさらなる育成・維持に積極的に努めていく必要性を強く認識しております。

(引用:第14期有価証券報告書「事業等のリスク」人材の採用・育成について/2026年9月26日に編集部が原文を確認)

3つの節すべてに共通しているのは「継続的な採用」という方針です。ただし、年間の採用予定人数や、新卒・中途の別、指標としての数値目標までは、有価証券報告書に記載がありません。サステナビリティの指標として数値で開示されているのは、労働者に占める女性の割合(次の見出しで扱います)だけです。

有報にある「女性労働者の割合」という数字

有価証券報告書「従業員の状況」には、女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異について、次の記載があります。

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

(引用:第14期有価証券報告書「従業員の状況」/2026年9月26日に編集部が原文を確認)

したがって、女性管理職比率・男性育休取得率・男女の賃金の差異の具体的な数値は、有価証券報告書に記載がありません。一方で、別の項目「サステナビリティに関する考え方及び取組」には、労働者に占める女性労働者の割合という別の指標が開示されています。

この48.0%は管理職に占める女性労働者の割合ではなく、全従業員に占める女性の割合です。混同しないでください。正規雇用労働者だけで見ると39.3%、パート・有期労働者を含めると66.7%まで上がります。雇用形態によって女性の比率が大きく違うことが、この2つの数字の差から読めます。

なお、残業時間・離職率・有給休暇の取得率・具体的な採用人数は、いずれも有価証券報告書に記載がありません。

特定人物と特定業界への依存が、事業等のリスクに書かれている

有価証券報告書「事業等のリスク」には、この会社の経営体制と事業構成に関わるリスクが2つ書かれています。

1つは、創業者である代表取締役社長への依存です。

当社の代表取締役社長である椙原健は、当社の創業者であり、創業以来当社の最高経営責任者として当社グループの経営方針を決定するとともに、当社グループの新規ビジネスの開拓及びビジネスモデルの構築において重要な役割を果たしております。

(引用:第14期有価証券報告書「事業等のリスク」特定人物への依存に関するリスク/2026年9月26日に編集部が原文を確認)

もう1つは、事業の集中です。

当社グループの売上高は、2023年10月に本格リリースしたトラベル業界向けマーケティング支援サービスのシェア拡大及びリアル店舗(飲食店運営)事業の売上寄与により、堅調に推移しております。今後もローカルビジネスDX事業における新たな業界への横展開や、リアル店舗事業をはじめとする新事業の展開を積極的に進め、事業ポートフォリオの多角化を図ることで、特定の業界の景気変動に左右されにくい、安定した事業構造を構築してまいります。しかしながら、国内景況が悪化し、各業界に対するサービスの提供の急激な減少等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(引用:第14期有価証券報告書「事業等のリスク」特定業界への依存に関するリスク/2026年9月26日に編集部が原文を確認)

会社自身が、ローカルビジネスDX事業への依存を経営課題として認識し、リアル店舗事業や新事業でポートフォリオを分散させようとしていることが、この記載から読めます。第4四半期時点でローカルビジネスDX事業の比率は86.0%まで下がっており、分散は少しずつ進んでいる段階です。

「設備の状況」には、今後のシステム投資計画があります。本店(東京都港区)で既存システムの改修及び新機能開発等に、ローカルビジネスDX事業で230,450千円、その他事業で42,250千円(いずれも自己資金)を投じる計画です。着手・完了の予定年月は、表の注記に「2026年９月期～2027年９月期を想定しておりますが、未確定であるため、未定となっております」とあり、新規の拠点開設ではなく、既存拠点(本店)でのシステム投資が中心です。

SaaSの本体と、飲食店運営子会社では仕事の中身がまったく違う

これまで見てきたとおり、残業時間・離職率・有給休暇の取得率・具体的な採用人数は、有価証券報告書に記載がありません。求人票や面談で埋めるべき項目は、この4つです。

そのうえで、この会社に応募するときに求人票で確かめておきたいことがあります。166人の本体は、SaaS「C-mo」の開発・運用やマーケティング支援を担うローカルビジネスDX事業が中心です。一方、CS-R(5人・臨時10人)やプレディア(2人・臨時5人)は飲食店の店舗運営そのものを担う子会社で、仕事の中身は本体とまったく異なります。募集がSaaS・マーケティング系の職種なのか、飲食店の店舗運営の職種なのかは、求人票の募集職種欄で必ず確認してください。

この会社は、有価証券報告書のMD&Aで、新規事業(メディア事業・クリニック業界向けマーケティング支援)への先行投資を赤字の理由の1つに挙げています。上で見たとおり、ローカルビジネスDX事業の比率は四半期ごとに下がり続けています。応募する求人が、比率の下がっているローカルビジネスDX事業なのか、新規事業なのかによって、事業の位置づけは変わります。募集職種がどの事業に属するかを、求人票で確認してください。

よくある質問

CS-Cの平均年収はいくらですか

第14期(2025年9月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は6,067,253円(約607万円)です。平均年齢32.6歳・平均勤続年数4.1年の従業員166人の平均で、賞与と基準外賃金を含みます。

CS-Cの将来性はどうですか

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。「働く場所として続くか」で見ると、従業員は5期で141人から166人に増え、売上高も51.6%伸びています。一方で経常利益・当期純利益は直近2期連続の赤字で、会社は新規事業への先行投資とM&A関連の一過性費用を理由に説明しています。

CS-Cの従業員数は何人ですか

有価証券報告書によると、第14期(2025年9月期)末時点で166人(臨時雇用者69人)です。連結ベースでは173人(ローカルビジネスDX129人・リアル店舗5人・その他12人・全社共通27人)です。

CS-Cはどんな事業をしている会社ですか

ローカルビジネスDX事業(SaaS型マーケティングツール「C-mo」等)、リアル店舗事業(飲食店運営)、その他(メディア事業等)の3セグメントを運営しています。売上の86.0%をローカルビジネスDX事業が占めています(第14期)。

CS-Cの女性管理職比率や育児休業取得率はどれくらいですか

有価証券報告書には、公表義務の対象ではないため記載を省略している、と書かれています。別の項目には、労働者に占める女性労働者の割合として、全労働者48.0%(うち正規雇用労働者39.3%、うちパート・有期労働者66.7%)という異なる指標の記載があります。

CS-Cは継続企業の前提に関する注記がありますか

有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。

まとめ

• 平均年間給与6,067,253円(約607万円)は、提出会社そのもの166人の平均。平均年齢32.6歳・平均勤続年数4.1年
• 従業員数は5期で141人→166人(+25人・編集部の算出)。ただし直近ピークは第13期の174人で、直近1期で8人減
• 売上高は1,907,963千円→2,893,155千円(+51.6%・同)
• 経常利益・当期純利益は直近2期(第13期・第14期)連続の赤字。会社は新規事業への先行投資とプレディア子会社化のM&A関連費用を理由に説明
• 連結の従業員数は173人。売上の86.0%をローカルビジネスDX事業が占める
• 対処すべき課題に人材の確保を掲げ、サステナビリティでも「柔軟な働き方」「教育機会の継続的提供」を方針としている。ただし採用人数・新卒中途の別は非開示
• 女性管理職比率・男性育休取得率・男女の賃金の差異は「公表義務の対象ではないため、記載を省略しております」。別項目に女性労働者の割合48.0%の記載あり
• 「事業等のリスク」には創業者への依存と特定業界(ローカルビジネスDX事業)への依存の2つが書かれている
• 「継続企業の前提に関する注記」は有価証券報告書に記載がない
• この記事の「将来性」は、働く場所として続くかの意味。会社を投資の対象として評価してはいない

この会社に応募するなら、年収の数字より先に、募集がローカルビジネスDX事業(SaaS・マーケティング系)か、CS-R・プレディアといった子会社の店舗運営かを求人票で確認してください。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。

※本記事の数値は、2026年9月26日に取得した第14期有価証券報告書に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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参考・出典

• 株式会社CS-C 第14期(2024年10月1日〜2025年9月30日)有価証券報告書(2025年12月19日提出/EDINET書類管理番号 S100XBLU/EDINETコード E37199)。本記事が用いたのは8ページ目「従業員の状況」、「事業の内容」「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「サステナビリティに関する考え方及び取組」「事業等のリスク」「設備の状況」「主要な経営指標等の推移」:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100XBLU.pdf
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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