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株式会社Enjinの評判｜年収32.5%増でも営業利益57.0%減

株式会社Enjinの平均年間給与32.5%増と連結営業利益57.0%減を対比したアイキャッチ画像
コロ助

※本記事にはプロモーションを含みます。

株式会社Enjinの評判を調べると、待遇の話と会社の状態の話が混ざって出てきます。**2026年5月期(第20期)の有価証券報告書では、この2つが逆の方向を向いていました。**本体の平均年間給与は5,565千円で前期比32.5%増。一方で連結の営業利益は361,468千円と、前期比57.0%減です。

結論|給与は上がり、会社の利益は半分以下になった

評価項目 判定 根拠(2026年5月期・第20期)
年収の水準 ○ 平均年間給与5,565千円(平均年齢30.6歳)
年収の安定 △ 5期で4,201千円〜5,565千円の間を上下。前期比+32.5%の年と△24.0%の年がある
直近の業績 △ 連結営業利益361,468千円(前期比57.0%減)。売上原価率が20.0%→30.9%
本体の売上 △ 提出会社の売上高は第17期3,481,014千円→第20期2,254,901千円(△35.2%/編集部の算出)
財務の安全性 ○ 自己資本比率85.9%、純資産4,406,234千円
手元資金 △ 現金及び現金同等物が4,127,950千円→1,739,599千円(△57.9%/編集部の算出)
定着 △ 平均勤続年数3.9年。提出会社の従業員は第17期192名→126名
開示の姿勢 ○ 事業等のリスクを21項目記載。月次売上も開示している

※「提出会社」は有価証券報告書の用語で、連結子会社を含まない株式会社Enjin単体を指します。本記事では「本体」と言い換えている箇所があります。

向いている人:20代のうちにPR・広報の提案営業を経験したい人。成果連動で報酬が動くことを、リスクではなく機会だと考えられる人です。

慎重に考えたい人:年収の予測可能性を重視する人。前期比が取れる4期のうち2期は前期より下がっており、うち1期は△24.0%です。

この記事の調査条件

数値はすべて株式会社Enjinが提出した有価証券報告書の原本(PDF)から直接抽出しています。口コミサイトの推定年収や、他サイトのまとめは根拠に使っていません。

  • 対象:第20期(2026年5月期)有価証券報告書を主軸に、第16期(2022年5月期)から第20期までの5期分を個別に確認
  • 抽出箇所:「第1 企業の概況」の主要な経営指標等の推移・沿革・事業の内容・従業員の状況、「第2 事業の状況」の事業等のリスク・販売実績・経営者による分析、「第5 経理の状況」のセグメント情報
  • 確認日:2026年9月2日
  • **決算期は5月です。**3月ではありません。有価証券報告書の提出は毎年8月下旬、決算短信は7月中旬
  • 2027年5月期の業績予想は有価証券報告書ではなく決算短信が出典です。本文で書き分けています
  • **株価・時価総額は評価の根拠にしていません。**日々動くため、記事が数か月で使えなくなるからです

年収・勤続年数・従業員数の3つを同時に並べる理由は、年収・勤続年数・従業員数の3つを同時に見る理由にまとめています。

株式会社Enjinの平均年間給与32.5%増と連結営業利益57.0%減を対比したアイキャッチ画像

まず、どの「Enjin」の話かを確定させる

この社名は取り違えが起きやすいので、先に識別子を置きます。本記事が扱うのは、次の1社だけです。

項目 内容
商号 株式会社Ｅｎｊｉｎ(登記・EDINETの表記。本記事の本文では読みやすさのため「株式会社Enjin」と半角で書きます)
証券コード 7370(東京証券取引所グロース市場)
EDINETコード E36638
法人番号 4120001145497
本店所在地 東京都中央区銀座五丁目13番16号
代表者 代表取締役 グループCEO兼グループCOO 本田 幸大
資本金 905,856千円(2026年5月31日現在)

**「Enjin」「ENJIN」「エンジン」を含む社名の法人は、国内に複数実在します。**たとえば大阪市中央区に本店を置く株式会社ENJIN(2017年4月17日設立、代表者 下村剛司氏)は、労働者派遣事業・有料職業紹介事業・電気通信事業などを行う別の会社です。証券コード7370の会社とは資本関係も事業も別です。

さらにややこしいのは、この会社自身が大阪と結びついた時期があることです。有価証券報告書の沿革には、2007年3月に大阪府大阪市で「株式会社矢動丸enjin」として設立され、翌4月に本社を東京都中央区銀座へ移したと記載されています。そのうえで2010年7月には登記上の本店をいったん大阪府大阪市へ移し、本社機能を東京本社としています。

社名の変遷も同じ沿革に書かれています。2009年4月に株式会社enjin、2017年12月に株式会社Enjinへ変更しました。公開URLのスラッグが y-enjin なのも、旧商号「矢動丸enjin」に由来する会社ドメイン y-enjin.co.jp に合わせたものです。

この会社は何で稼いでいるのか

「怪しい」と検索される会社には、外から見て収益の出どころが分かりにくいという共通点があると編集部は考えています。まずここを開示資料で分解します。

第20期の報告セグメントは4つです。前期までは2つでした。

セグメント 売上高(千円) 前期比 セグメント利益(千円)
PRコンサルティングサービス 2,150,462 △15.7% 428,161
メディアプラットフォームサービス 195,173 △46.9% △62,032
不動産事業 353,383 ―(新設) 4,975
その他 ― ― △9,636
合計 2,699,018 △7.6% 361,468

※売上高とセグメント利益は有価証券報告書のセグメント情報、セグメント別の前期比は同「販売実績」の記載値、合計の前期比△7.6%は決算短信の記載値です。当連結会計年度は調整額がなく、4区分の合計が連結営業利益361,468千円と一致することを確認しています。「その他」は外部顧客への売上高の計上がなく、9,636千円のセグメント損失だけが立っています。

有価証券報告書には、報告セグメントの変更についてこう書かれています。

当連結会計年度より、株式会社クロスロードを連結子会社化したことに伴い、報告セグメント「不動産事業」を、新規子会社設立及び取得に伴い、報告セグメント「その他」を追加しております。

PRコンサルティングサービス:対価を払うのはクライアント企業

売上の79.7%を占める主力です(構成比は編集部の算出)。有価証券報告書は、テレビ・新聞・雑誌・ラジオといった既存メディアの活用を挙げています。そこに加えて、自社メディアを通じたWEB・SNS展開を可能にするマルチメディア戦略でクライアントのブランド価値を高めるサービスだと説明しています。

自社で運営するメディアは沿革に名前が出てきます。2007年開設の「賢者.tv」(2013年に「KENJA GLOBAL」へ改称)、2010年開設の「覚悟の瞬間」などです。つまりこの会社は、メディアに露出させる支援を売ると同時に、露出先となるメディアも自分で持っています。

ここが、この事業の収益構造を外から見えにくくしている点です。記事や動画を見た人からは、それが取材の結果なのか、クライアントが支払ったPR支援の成果なのかを見分ける手立てがありません。これは適法性の話ではなく、情報の受け手の側から見た「分かりにくさ」の話です。

メディアプラットフォームサービス:前期比46.9%減で損失に転じた

「メディチョク」は、有価証券報告書によれば顧客がメディアへ情報を発信し、メディアが掲載情報を募集できるマッチングの場です。2020年1月に開始しました。

第20期の売上は195,173千円で前期比46.9%減。**セグメント利益は前期の51,245千円から62,032千円の損失へ転じています。**4つのセグメントのうち、損失が最も大きいのがここです。

不動産・その他:2026年に一気に増えた

沿革によれば、2026年2月から4月にかけて子会社が一気に増えました。1年で7社です。

  • 設立:株式会社ＡＩ Accelerator、株式会社Enjin Payment Service、株式会社En Casa、株式会社Enjin－Asset Management
  • 株式取得:株式会社クロスロード、株式会社En Journey(旧 株式会社田辺観光バス)、株式会社ホタルス

事業等のリスクには、不動産事業・観光旅客運送事業・ファクタリング事業それぞれの項目が新たに立っています。PR会社の輪郭が、1年でかなり変わったということです。

主な相手先別の販売実績に名前が出ているのは1社だけです。

相手先 売上高 総販売実績に占める割合
株式会社オープンハウス・リアルエステート 350,727千円 13.0%

不動産事業の売上353,383千円と近い金額ですが、有価証券報告書は相手先別の売上をセグメント別に分解していないため、当サイトでは同一とは断定しません。

「怪しい」と検索される理由を、開示資料で分解する

編集部の実測では、この会社について検索されている言葉のうち、「怪しい」と「やばい」を合わせた数が、評判・口コミ系の半分を超えています。

先に立場を明確にします。**当サイトは、この会社を「怪しい」とも「やばい」とも判定しません。**特定企業への断定は名誉毀損の問題に直結するためです。代わりに、そう検索される構造的な理由を、公開されている一次資料だけで説明します。

理由は4つに整理できます。

  1. 成果が数字にならないサービスである。 PR支援の対価は「露出の機会」に対して支払われます。転職市場でいう成果報酬のように、結果を金額で検算できる商材ではありません
  2. 売る側がメディアも持っている。 前の見出しで見たとおりです。受け手には取材と支援の区別がつきません
  3. 会社自身が、PR事業に法規制がかかると書いている。 後述します
  4. 社名が衝突している。 別法人の話が同じ検索結果に混ざります

3つ目が一次情報として最も強いので、原文を引きます。事業等のリスクの「(8)①PR事業に係る法規制について」に書かれているのは、次の2つです。第三者の著作権等の知的財産権と、医療機関からの委託による広告に関する医療広告ガイドライン等の適用です。そのうえで、こう続きます。

これらの法令等に違反し、損害賠償請求や行政処分又は行政指導を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

**注意して読んでください。これは「違反した」という記載ではなく、「違反すれば影響が出る」というリスクの記載です。**しかし転職先を見る側にとっては十分に有用です。

会社自身が、医療機関向けのPRは広告規制の対象になりうる領域だと認識しているということが分かるからです。第16期の有価証券報告書では、サービスの1つとして「医療機関／医師向けPR支援サービス」が明示されていました。

もう1つ、事業等のリスクの「(19)検索エンジン及び生成AIへの依存について」も重要です。検索サイトの運営会社の事業戦略の転換、検索アルゴリズムの変更、生成AIによる検索・要約サービスの普及等を挙げたうえで、検索結果を利用できなくなった場合に事業及び業績へ影響を及ぼす可能性があると記載しています。

**自社メディアの集客を検索エンジンに依存していることを、会社が明記しているということです。**生成AIの普及が名指しされている点も含め、これは事業の前提に関わる記載だと編集部は考えます。

行政処分・訴訟について、当サイトが書けること

第20期の有価証券報告書を通読した範囲では、訴訟・係争事件に関する記載も、行政処分・行政指導を受けた事実の記載も見当たりませんでした。「第2 事業の状況 5 重要な契約等」は「該当事項はありません」と記載されています。

**ただし、これは「そうした事実が存在しない」という意味ではありません。**編集部が確認したのは有価証券報告書という1つの資料の中だけです。掲示板・まとめサイト・SNSの書き込みは、真偽を一次資料で確かめられないため、当サイトでは根拠に使いません。

業績|営業利益が57.0%減った理由は開示されている

連結の主要な指標です。**連結財務諸表の作成は第17期からで、しかも第17期は貸借対照表のみの連結です。**したがって損益は3期分しか並びません。

決算期 売上高 経常利益 純利益 自己資本比率 ROE 連結従業員
2023年5月(第17期) ― ― ― 75.6% ― 204名
2024年5月(第18期) 3,267,043 1,078,370 749,011 86.0% 17.6% 168名
2025年5月(第19期) 2,919,699 844,062 539,211 87.4% 12.0% 136名
2026年5月(第20期) 2,699,018 403,921 237,445 85.9% 5.3% 149名

※単位は千円。純利益は親会社株主に帰属する当期純利益です。第17期の「―」は、連結初年度で貸借対照表のみを連結しているためです。データが取得できなかったという意味ではありません。

営業利益は841,034千円(第19期)から361,468千円(第20期)へ、57.0%減りました。減益の理由は有価証券報告書に書かれています。

新たに連結子会社となった各社の事業特性を反映して売上原価が250,511千円増加し、売上原価率が前連結会計年度の20.0%から30.9%へ上昇した

つまり、粗利率の低い事業を買った結果として利益率が下がった、というのが会社の説明です。販売費及び一般管理費は1,495,700千円から1,504,075千円へ、ほぼ横ばいでした。

もう1つ、見落とされやすい数字があります。営業活動によるキャッシュ・フローが41,257千円のマイナスになり、投資活動で1,532,730千円が出ていきました。その結果、現金及び現金同等物の期末残高は4,127,950千円から1,739,599千円へ、57.9%減っています(減少率は編集部の算出)。

一方で自己資本比率は85.9%あり、純資産は4,406,234千円です。手元資金は大きく減りましたが、財務が傷んでいる状態ではありません。

そして配当です。提出会社の1株当たり配当額は40.00円で、前期の38.00円から増えました。同じ期の1株当たり当期純利益は36.88円で、配当性向は108.5%です。減益の年に増配し、その年の利益を超える額を配当しているということです。

決算短信と有価証券報告書で、当期の利益の数字が違う

気づいたことを1つ書いておきます。2026年7月13日開示の決算短信は、当期の経常利益を419百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を250百万円としていました。一方、8月21日提出の有価証券報告書は403,921千円と237,445千円です。

**本記事は、後から提出された有価証券報告書の数値を採用しています。**連結損益計算書の各行を足し引きして整合することを確認しました。差が生じた理由は、編集部が確認した範囲では開示資料から特定できませんでした。他サイトの数値と食い違って見える場合は、どちらの資料を出典にしているかを確認してください。

本体だけを見ると、減少はもっと長く続いている

連結は3期しか並びませんが、提出会社(単体)なら5期並びます。

決算期 売上高 経常利益 当期純利益 従業員数
2022年5月(第16期) 3,065,500 1,236,833 828,645 179名
2023年5月(第17期) 3,481,014 1,313,995 879,400 192名
2024年5月(第18期) 3,064,252 1,076,157 755,796 159名
2025年5月(第19期) 2,818,069 854,263 542,810 129名
2026年5月(第20期) 2,254,901 425,514 257,834 126名

※単位は千円。連結の数値とは母集団が異なるため、上の連結表とは足し引きしていません。

**第17期がピークで、そこから3期連続で減っています。**売上高は3,481,014千円から2,254,901千円へ35.2%減、経常利益は1,313,995千円から425,514千円へ67.6%減です(いずれも減少率は編集部の算出)。

連結の減収が7.6%にとどまっているのは、買収した会社の売上が加わっているからです。本体の縮小は、連結だけを見ていると見えません。同じ構造は連結と単体で数字の向きが分かれる会社の読み方でも扱っています。

来期の会社予想も出ています。出典は有価証券報告書ではなく、2026年7月13日開示の決算短信です。

項目 2027年5月期の会社予想 対前期増減率
売上高 3,510百万円 +30.0%
営業利益 322百万円 △10.8%
経常利益 344百万円 △17.9%
当期純利益 195百万円 △22.0%

**売上は30%増える見込みなのに、利益はさらに減る予想です。**子会社が通期で寄与するぶん売上は伸びるが、利益率は戻らない——会社自身がそう見込んでいるということです。

株式会社Enjinの平均年間給与と従業員数の5期推移を示したグラフ

年収・勤続年数・従業員数の5期

有価証券報告書の平均年間給与は提出会社(株式会社Enjin単体)の数字で、連結149名の平均ではありません。

決算期 平均年間給与 前期比 平均年齢 平均勤続年数 従業員数
2022年5月(第16期) 5,031千円 ― 26.3歳 2.5年 179名
2023年5月(第17期) 4,804千円 △4.5% 26.7歳 3.2年 192名
2024年5月(第18期) 5,524千円 +15.0% 28.6歳 3.8年 159名
2025年5月(第19期) 4,201千円 △24.0% 29.1歳 3.6年 129名
2026年5月(第20期) 5,565千円 +32.5% 30.6歳 3.9年 126名

※前期比のうち第20期の+32.5%は有価証券報告書の記載値、それ以外は編集部の算出です。平均年間給与には賞与及び基準外賃金が含まれます(有価証券報告書の注記)。上場が2021年6月のため有価証券報告書は第15期(2021年5月期)分からしか存在せず、それ以前は同じ形で並べられません。

**当サイトが有価証券報告書で企業を検証してきた中で、ここまで年収が上下する会社は珍しい部類です。**最も低い第19期と最も高い第20期の差は1,364千円で、低いほうの32.5%にあたります(差額と比率は編集部の算出)。

理由は会社が書いています。

これは主として、従業員の意欲及び定着の向上を目的とした成果連動型報酬の支給によるものであります。

成果連動型報酬が大きいということは、上がるときも下がるときも大きいということです。第19期に24.0%下がっているのが、その裏側にあたります。

3つの数字を並べると、こう読めます。

  • 平均年間給与:5,031千円 → 5,565千円(5期で+534千円)。ただし単調ではなく、毎期上下している
  • 平均勤続年数:2.5年 → 3.9年(5期で+1.4年)。第19期に一度3.6年へ短くなっている
  • 従業員数(提出会社):179名 → 126名。第17期の192名がピークで、そこから66名減っています(減少数は編集部の算出)

**ピラー記事のマトリクスでは、年収↑・勤続年数↑・従業員数↓のパターンにあたります。**同じ向きの会社としては平均勤続18.9年の会社では、同じパターンがどう見えるかも検証しています。同じパターンでも、水準がまったく違えば意味は変わります。

平均勤続3.9年という水準の読み方は、平均勤続4.1年をどう評価したかで詳しく扱いました。推移の向きだけでなく、絶対値も見る必要があります。

なお、連結の従業員数は204名(第17期)→168名→136名→149名(第20期)で、直近は増えています。本体が減り、子会社が増えたことによるものと読めますが、有価証券報告書に増減の内訳の記載はないため、当サイトでは断定しません。

有報に開示があるもの・ないもの

開示がないものは次のとおりです。残業時間、離職率、有給取得率、ハラスメントに関する数値、営業ノルマ、就職難易度、選考倍率。加えて、職種別・役職別・学歴別の年収レンジと、退職金の支給額・算定式も記載がありません。当サイトはこれらの推定値を書きません。

労働条件を知りたい場合は、求人票の記載で確認してください。求人票には、始業終業の時刻・所定労働時間を超える労働の有無・休憩・休日・賃金の額を記載する義務があります(職業安定法5条の3第1項、および同条4項の委任を受けた職業安定法施行規則4条の2第3項4号・5号)。

開示があるものは次のとおりです。

項目 内容(2026年5月31日現在)
労働組合 「労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております」と記載
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 20.0%
男性労働者の育児休業取得率 「公表義務の対象ではないため、記載を省略」
男女の賃金の差異(全労働者) 75.5%
同(正規雇用労働者) 77.0%
同(パート・有期労働者) 61.8%

男女の賃金の差異は、厚生労働省の算出方法により女性の平均年間賃金を男性の平均年間賃金で割って100を掛けた数値として公表されます。75.5%は、女性の平均賃金が男性の75.5%であることを意味します。

**この欄は第20期で内容が変わっています。**第18期の有価証券報告書では、女性管理職比率も男女の賃金差異も「公表義務の対象ではないため」として省略されていました。義務の有無にかかわらず数値を出すようになった、という変化です。

口コミを読むときは、複数のサイトで同じ指摘が長期間繰り返されているかを確認してください。そのうえで、その内容が上の数字と一致するかを見ます。手順は同じ悪評が何年も続いているかを確かめる手順にまとめました。

**ここでもう1つ注意点があります。**この会社は2007年から2026年までの間に商号を2回変えており、事業の中身も第20期で大きく広がりました。**古い口コミが、どの時期のどのセグメントの話なのかは、書き込みからは判別できません。**旧社名の口コミが残る会社の扱い方は、同じWebマーケティング領域で、旧社名の口コミが残っていた会社の例でも扱っています。

私が採用側で見ていたこと

採用する側として中途採用の面接を担当してきた立場から、この会社を受けるなら押さえたほうがいい点を1つ書きます。

面接では「私の報酬のうち、成果連動の部分は何%ですか」を必ず聞いてください。

平均年間給与が1年で32.5%増え、その前の年には24.0%減っている会社です。会社は成果連動型報酬によるものだと有価証券報告書に書いています。つまり、提示される年収の「振れ幅」が、この会社では他社より大きい可能性が高いということです。

私が面接官として見ていた側の感覚で言うと、この質問を嫌がる会社はほとんどありません。むしろ、**制度が整っている会社ほど、比率と算定タイミングを即答できます。**答えが曖昧なら、それ自体が情報になります。

そのうえで、もう1問。「その成果連動分は、個人の成績で決まりますか、会社の業績で決まりますか」。連結営業利益が57.0%減り、来期も減益予想が出ている会社です。会社業績連動の比率が高いなら、入社後しばらくは下振れ側に振れる前提で家計を組んだほうが安全だと編集部は考えます。

Enjinへの転職が向く人・向かない人

向いている人

  • **20代から30代前半でPR・広報の提案営業を経験したい人。**平均年齢30.6歳、平均勤続3.9年の若い組織です
  • **報酬が成果で動くことを機会と捉えられる人。**前期比が取れる4期のうち2期は二桁増で、直近は+32.5%です
  • **事業が広がる局面に立ち会いたい人。**2026年だけで7社を設立・取得し、報告セグメントが2つから4つになりました
  • **財務の安定を最低条件にしたい人。**自己資本比率85.9%、純資産4,406,234千円です

積極的にはおすすめしない人

  • **年収の予測可能性を重視する人。**5期で4,201千円〜5,565千円の間を上下しています
  • **長く同じ会社で積み上げたい人。**平均勤続3.9年で、提出会社の従業員は第17期の192名から126名に減っています
  • **事業内容が定まった会社で腰を据えたい人。**不動産・観光バス・ファクタリング・AIまで1年で広がりました
  • **利益が伸びる局面を望む人。**連結営業利益は57.0%減で、2027年5月期も減益予想です

編集部の結論です。「怪しい」という言葉でこの会社を候補から外すのは、判断材料として弱すぎます。東京証券取引所グロース市場に上場して有価証券報告書を提出し、事業等のリスクを21項目書き、月次売上まで開示している会社です。外から見えない会社と、開示している会社を、同じ言葉で扱うべきではありません。

そのうえで軸ごとに言い切ります。**年収を最優先し、かつ成果で取りにいきたい人には、検討する価値があります。**平均年齢30.6歳の組織で、直近の平均年間給与が1年で32.5%上がった会社です。成果が出た人に報いる仕組みが実際に動いていることは、数字で確認できます。

一方で、**会社の収益力は明確に落ちています。**本体の経常利益は3期で67.6%減り、連結営業利益は57.0%減、来期も減益予想です。給与が上がった年と、会社が稼げなくなった年が同じ年であるという事実は、正面から受け止めるべきだと編集部は考えます。

応募前には、配属予定のセグメント、報酬に占める成果連動分の比率と算定基準、就業場所と業務内容の変更の範囲(グループ会社への出向の可能性を含む)を確認してください。そのうえで、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。提示された金額が高いのか安いのかは、相場を知らないと判断できません。

よくある質問

株式会社Enjinの評判は実際どうですか

**開示資料から言えることは3つです。**平均年間給与は5,565千円(2026年5月期)で前期比32.5%増、平均勤続年数は3.9年、連結営業利益は前期比57.0%減です。待遇の数字は上を向き、会社の収益力は落ちています。口コミサイトの評価は、それがどの時期・どのセグメントの話かを確認したうえで読んでください。

株式会社Enjinは怪しい会社ですか

**当サイトは、そのような判定をしません。**判定できるのは、東京証券取引所グロース市場に上場し(証券コード7370)、有価証券報告書と決算短信、月次売上を継続して開示している会社である、という事実までです。「怪しい」と検索される背景には、PR支援が成果を数値化しにくいサービスであることがあると編集部は考えています。加えて、自社でメディアも運営していること、同名の別法人が複数あることも重なっています。

株式会社Enjinの平均年収はいくらですか

2026年5月期(第20期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は5,565千円(約557万円)です。平均年齢30.6歳、平均勤続年数3.9年、従業員126名の平均で、賞与と基準外賃金を含みます。**前期は4,201千円で、1年で32.5%増えました。**連結149名の平均ではありません。

大阪の株式会社ENJINと同じ会社ですか

**別の会社です。**本記事が扱うのは証券コード7370、EDINETコードE36638、法人番号4120001145497の会社で、本店は東京都中央区銀座五丁目です。大阪市中央区の株式会社ENJIN(2017年設立、労働者派遣・有料職業紹介など)とは資本関係も事業も別です。ただし証券コード7370の会社も、2007年に大阪府大阪市で設立され、2010年7月から登記上の本店を大阪に置いていた時期があります。

株式会社Enjinの離職率や残業時間はどれくらいですか

**有価証券報告書に離職率・残業時間・有給取得率の開示はありません。**当サイトは推定値を書きません。開示から分かるのは、平均勤続年数が3.9年で、提出会社の従業員数が第17期の192名から126名へ減っていることだけです。労働組合は結成されていないと会社が記載しています。実際の労働時間は求人票の記載で確認してください(職業安定法5条の3第1項、同条4項の委任を受けた施行規則4条の2第3項4号)。

株式会社Enjinは何をしている会社ですか

**PRコンサルティングを主力とする会社です。**2026年5月期の報告セグメントは、PRコンサルティングサービス(売上2,150,462千円)、メディアプラットフォームサービス「メディチョク」(195,173千円)、不動産事業(353,383千円)、その他の4つです。自社でWEBメディア「KENJA GLOBAL」「覚悟の瞬間」なども運営しています。

株式会社Enjinの決算期はいつですか

**5月です。**有価証券報告書は毎年8月下旬に提出されます。最新は2026年8月21日提出の第20期(2026年5月期)です。決算短信は7月中旬に開示されます。3月決算の会社と「最新の数字」を比べるときは、期のずれに注意してください。

まとめ

  • 本記事が扱うのは証券コード7370・EDINETコードE36638・法人番号4120001145497の株式会社Enjin。同名・類似名の別法人が複数実在する
  • 2026年5月期の提出会社の平均年間給与は5,565千円で、前期比**+32.5%**(有価証券報告書の記載値)
  • ただし5期で見ると4,201千円〜5,565千円を上下しており、第19期は前期比**△24.0%。会社は成果連動型報酬**によるものと説明している
  • 平均年齢30.6歳、平均勤続年数3.9年。提出会社の従業員は第17期の192名から126名へ
  • 連結営業利益は361,468千円(前期比57.0%減)。売上原価率が20.0%→**30.9%**に上昇したためと会社が説明
  • 提出会社の売上高は第17期から3期連続減少(3,481,014千円→2,254,901千円/△35.2%・編集部の算出)
  • 営業活動によるキャッシュ・フローは41,257千円のマイナス。現金及び現金同等物は41億円台から17億円台へ
  • 配当性向は108.5%。減益の年に、その年の利益を超える額を配当している
  • 自己資本比率85.9%で財務は厚い。事業等のリスクは21項目記載され、月次売上も開示している
  • 有価証券報告書に訴訟・行政処分の記載は見当たらなかったが、これは「存在しない」という意味ではない
  • 当期の経常利益・純利益は決算短信(419百万円/250百万円)と有価証券報告書(403,921千円/237,445千円)で数字が違う。本記事は後から提出された有価証券報告書を採用した
  • 離職率・残業時間・営業ノルマ・退職金の額は有報に開示がない。当サイトは推定値を書かない

評判を社名で判断せず、どのセグメントに、どの報酬設計で入るのかで判断してください。その前に、自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。

※本記事の数値は2026年9月2日時点で公開されている有価証券報告書および決算短信に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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参考・出典


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コロ助
コロ助
企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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