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日本カーボンはやばい？年収792万円は連結667名中187名の数字

日本カーボンの平均年間給与7,923千円が連結667名のうち187名の数字であることと、営業利益が23.9%減ったことを示したアイキャッチ画像
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※本記事にはプロモーションを含みます。

「日本カーボン やばい」で検索すると、口コミサイトと株式掲示板と報道記事が入り混じって出てきます。どれも別々のことを言っており、並べて読むほど判断がつかなくなります。

そこで、この記事では出典を3つに分けます。財務と人の数字は有価証券報告書の原本、報道は報道機関の記事、そして口コミは根拠に使わない。先に結論を書くと、財務は堅いのに本業の利益は1年で23.9%減っています。そして平均年収として広まっている数字は、この会社で働く人の3割弱しか対象にしていません。

結論|財務は堅い、本業は落ちている、年収の母数は小さい

評価項目 判定 根拠(2025年12月期・第167期)
財務の安全性 ◎ 自己資本比率63.5%。5期とも黒字
売上 △ 377億3千5百万円。前期比0.6%減
本業の利益 × 営業利益4,809百万円(前期6,319百万円)。23.9%減
最終利益 ○ 親会社株主に帰属する当期純利益4,830百万円(+18.4%)。ただし投資有価証券売却益3,530百万円を含む
年収水準 ○ 提出会社の平均年間給与7,923千円(約792万円)。5期で5.9%増
人員 ○ 提出会社175名→187名、連結648名→667名。提出会社は5期を通じて増加
事業の方向性 △ 売上の85.9%を占める炭素製品関連のセグメント利益が42.5%減。伸びているのは売上の10.9%の炭化けい素だけ

向いている人:炭化けい素連続繊維(航空産業向け)の領域でキャリアを作りたい人。会社が倒れる心配より、配属先の事業が伸びているかで判断したい人。

慎重に考えたい人:平均年収の数字だけで応募先を決めたい人。7,923千円は連結667名のうち187名の平均であって、この会社で働く人全体の平均ではありません。

この記事の調査条件

使ったのは有価証券報告書の原本と、報道機関の記事だけです。どちらも誰でも確認できます。

  • 有価証券報告書5期分:第163期〜第167期。EDINET書類管理番号は末尾の「参考・出典」に全件記載しています
  • 同一性の確定:証券コード5302、EDINETコードE01140、本店所在地は東京都中央区八丁堀。東海カーボン(証券コード5301)とは別の会社です。どちらも12月決算の炭素材料メーカーで社名も似ているため、コードで確定させました
  • 報道:東京新聞デジタル(2025年4月30日)、日本経済新聞
  • 確認日:2026年9月6日
  • 口コミサイトの推定年収・推定残業時間は根拠に使っていません。株価・目標株価も使っていません

平均年収がどの集団を指した数字なのかは、会社によって変わります。判断のしかたは平均年収がどの集団の数字かを確かめる考え方にまとめています。

日本カーボンの平均年間給与7,923千円が連結667名のうち187名の数字であることと、営業利益が23.9%減ったことを示したアイキャッチ画像

平均年間給与7,923千円は、誰の数字か

まず、いちばん誤解されている数字から書きます。有価証券報告書の「従業員の状況」に載っている平均年間給与は、7,923千円(約792万円)です。賞与と基準外賃金を含みます。

問題はその対象です。同じページに、次の2つの数字が並んでいます。

区分 従業員数(2025年12月31日現在)
提出会社(日本カーボン単体) 187名(ほかに年間平均臨時雇用者25名)
連結会社合計 667名(ほかに年間平均臨時雇用者52名)

平均年間給与7,923千円が対象にしているのは、上の187名だけです。連結の667名でいえば28.0%にあたります(比率は編集部の算出)。残りの480名は、日本テクノカーボン、日本カーボンエンジニアリング、NGSアドバンストファイバー、中国・台湾・欧米の各社など、9社の連結子会社に所属しています。

つまり「日本カーボンの平均年収は約792万円」という表現は、正確には「日本カーボン単体に勤める187名の平均が7,923千円」ということです。子会社に配属される求人であれば、この数字は当てはまりません。

残業時間と離職率は、有報からはわからない

先に断っておきます。有価証券報告書に、残業時間と離職率の開示はありません。当サイトはこの2つについて推定値を掲載しない方針のため、この記事にも書いていません。

かわりに有報から取れるのは、平均勤続年数と従業員数の推移です。次の章で5期分を並べます。この会社の場合、その2つが同じ方向を向いていません。

5期並べると「人は増え、勤続年数は縮んでいる」

第163期(2021年12月期)から第167期(2025年12月期)までの5期分です。すべて各期の有価証券報告書の原本から取りました。

決算期 平均年間給与 平均年齢 平均勤続年数 提出会社の従業員数 連結従業員数
2021年12月期 7,484千円 42.5歳 17.3年 175名 648名
2022年12月期 7,652千円 42.5歳 17.3年 178名 651名
2023年12月期 7,754千円 42.4歳 17.0年 181名 650名
2024年12月期 7,927千円 42.1歳 16.2年 185名 661名
2025年12月期 7,923千円 42.6歳 16.4年 187名 667名

5期での動きは3つです。平均年間給与が439千円(5.9%)増、平均勤続年数が0.9年短縮、提出会社の従業員数が12名増(いずれも編集部の算出)。連結の従業員数も648名から667名へ19名増えています。

ただし平均年間給与は、直近1年だけを見ると7,927千円から7,923千円へ4千円下がっています。5期を通して上がり続けているわけではありません。

この組み合わせをどう読むか

年収↑・勤続年数↓・従業員数↑。ピラー記事の判定表でいう「採用拡大」に当たる並び方です。新しく入る人(勤続0年)が増えると、平均勤続年数は自然に短くなります。勤続年数が縮んでいることを、そのまま「人が辞めている」と読んではいけません。

もっとも、この会社の場合は増え方が緩やかです。5期で12名、率にして6.9%の増加にとどまります。急拡大している会社ではなく、少しずつ人を足している会社と読むのが実態に近いはずです。

この判定表は、上場企業であればどの会社にも当てはめられます。使い方は開示された数字だけで応募先を仕分ける物差しにまとめています。

なお、会社自身も有価証券報告書の「事業等のリスク」で人の問題に触れています。全8項目のうち4番目が「人員確保、人材育成リスク」です。逐語では「国内における人材不足は深刻化しており、中長期的な採用困難な状況の継続や離職による人員不足」が経営に影響しうる、と書かれています。会社が自ら採用と離職をリスクに挙げている点は、応募前に頭に入れておいてよい事実です。

売上はほぼ横ばい、しかし本業の利益は23.9%減った

ここから業績です。2025年12月期の連結損益計算書を、前期と並べます。

項目 2024年12月期 2025年12月期
売上高 37,956百万円 37,735百万円
売上原価 26,471百万円 27,477百万円
売上総利益 11,485百万円 10,257百万円
販売費及び一般管理費 5,165百万円 5,448百万円
営業利益 6,319百万円 4,809百万円
経常利益 6,692百万円 5,103百万円

売上は0.6%しか減っていないのに、営業利益は23.9%減りました。理由は原価です。売上原価率は69.7%から72.8%へ3.1ポイント上がっています(比率は編集部の算出)。売上が横ばいのまま原価が1,006百万円増えた結果、売上総利益が1,228百万円失われました。

会社自身は当期の売上高について、「前連結会計年度比0.6％減の377億3千5百万円(単体は前期比9.8％減の210億8千7百万円)となりました」と書いています。単体では9.8%減っています。平均年間給与の対象になっている187名が所属しているのは、この単体のほうです。

最終利益が18.4%増えた理由は、株式の売却益

ここが、この会社の数字でいちばん読み違えやすいところです。営業利益は23.9%減、経常利益も23.7%減。ところが親会社株主に帰属する当期純利益は4,078百万円から4,830百万円へ、18.4%増えています。

差を作っているのは、営業利益より下の段です。特別損益と税金の内訳を見ます。

項目 2025年12月期
特別利益(投資有価証券売却益) 3,530百万円
特別損失(火災損失) 803百万円
法人税等 2,441百万円

保有していた株式を売った利益が3,530百万円計上されています。これは本業で稼いだお金ではありません。同じ期に自己資本利益率(ROE)が9.08%と5期で最も高くなっていますが、その分子にはこの売却益が含まれています。

最終利益が伸びた年でも、その伸びが本業由来とは限りません。転職検討者として見るなら、給与や採用の原資になるのは営業利益のほうです。営業利益は減っています。

同じ構造の別の例として、最終利益だけが伸びた会社を、営業利益と並べて読んだ例があります。そちらは土地の売却益、日本カーボンは株式の売却益という違いはありますが、読み方は同じです。

2025年8月、富山工場で火災があった

上の表にある火災損失803百万円について、有価証券報告書の記載を確認します。有報には「2025年８月29日に当社富山工場において発生した火災による被災資産等の撤去費用および復旧費用に備えるため」と書かれています。この火災損失として、連結803百万円・単独820百万円が特別損失に計上されました。うち火災損失引当金は連結768百万円・単独784百万円です。

富山工場は、有価証券報告書の「主要な設備の状況」に載っている提出会社の生産拠点のひとつです。セグメントは炭素製品関連、従業員数は55名と記載されています。

事業所 所在地 セグメント 従業員数
富山工場 富山県富山市 炭素製品関連 55名
滋賀工場 滋賀県近江八幡市 炭素製品関連・不動産 55名
白河工場 福島県白河市 炭素製品関連 13名

この火災が生産にどれだけ影響したかについては、編集部が確認した範囲では有価証券報告書に具体的な記載が見当たりませんでした。わかるのは、損失額と、それが撤去・復旧の費用に充てられるという点までです。富山工場の求人に応募するなら、復旧の状況と今後の生産計画は面接で聞くべき項目だと編集部は考えます。

伸びているのは、売上の10.9%を占める炭化けい素だけ

セグメント別に見ると、同じ会社の中で利益が逆方向に動いています。外部顧客への売上高とセグメント利益を、前期と並べます。

セグメント 売上高(2024年12月期) 売上高(2025年12月期) 前期比
炭素製品関連 34,371百万円 32,397百万円 -5.7%
炭化けい素製品関連 2,700百万円 4,128百万円 +52.9%
その他 885百万円 1,209百万円 +36.6%
セグメント 利益(2024年12月期) 利益(2025年12月期) 前期比
炭素製品関連 5,203百万円 2,990百万円 -42.5%
炭化けい素製品関連 855百万円 1,479百万円 +73.0%
その他 243百万円 330百万円 +35.8%

※前期比は編集部の算出。各セグメントの売上高の合計が連結売上高になることを検算しています(百万円未満の端数処理により1百万円の差が出る期があります)。セグメント利益の合計に調整額(2025年12月期は8百万円)を加えたものが連結の営業利益です。

売上の85.9%を占める炭素製品関連の利益が42.5%減り、売上の10.9%しかない炭化けい素製品関連の利益が73.0%増えました(構成比は編集部の算出)。会社は理由をこう書いています。

  • 炭素製品関連:「ファインカーボン関連製品につきましては、成長が期待されたパワー半導体の失速等により低迷」。一方で「電極材関連製品につきましては、米国関税の影響はありましたが、北米向けを中心とする人造黒鉛電極の輸出増により、売上高は増加」
  • 炭化けい素製品関連:「堅調な航空産業向け需要を取り込むため、最大限の生産能力による対応を図りました」

ただし、お金が入っているのは伸びていないほうです

同じ期の設備投資の内訳を見ると、話が逆になります。伸びている事業に金が入っているわけではありません。

セグメント 設備投資額(2025年12月期)
炭素製品関連 3,841百万円
炭化けい素製品関連 72百万円
その他 12百万円
合計 3,926百万円

設備投資の97.8%が、利益の42.5%減った炭素製品関連に配分されています(比率は編集部の算出)。研究開発費は全社で669百万円です。

この配分をどう読むかは、立場で変わります。編集部は「主力を立て直しにいっている」と読みます。炭化けい素は伸びていますが、売上規模は炭素製品関連の8分の1程度です(比率は編集部の算出)。会社を支えているのは、いまも人造黒鉛電極などの炭素製品のほうです。

セグメントごとに景色が違う会社の読み方は、同じ炭素材料メーカーを5事業に分けて検証した記事でも扱っています。なお、そちらは東海カーボン(証券コード5301)で、日本カーボン(5302)とは別の会社です。

検索結果に入っている報道について

「日本カーボン やばい」の検索結果には、口コミサイトや株式掲示板に混じって、報道記事が並びます。転職先として検討している方が目にする以上、触れないわけにはいきません。ただし、書き方には条件を付けます。

2025年4月30日、東京新聞デジタルと日本経済新聞が、同社の元従業員の死亡をめぐって、ご遺族が同社と元上司を東京地方裁判所に提訴したと報じました。

当サイトが書くのは、ここまでです。

亡くなった方には、ご遺族がおられます。年齢・入社年・配属先・請求額・訴状に記載されたとされる発言といった詳細は、この記事には書きません。転職先を検討している読者に必要なのは「係属中の訴訟がある」という事実であって、亡くなった方の個人的な情報ではないと考えるからです。詳しく知りたい場合は、下の「参考・出典」から報道機関の記事をご確認ください。

そのうえで、判断のために必要なことだけを3つ書きます。

1つめ。提訴は原告側の主張であり、裁判所の判断ではありません。編集部はこの件の当否を判断しません。判決や和解が報じられた場合は、報道の範囲で本記事を更新します。

2つめ。この一件をもって会社全体を評価することはしません。当サイトが会社を判断する材料は、この記事の前半で扱った有価証券報告書の数字です。

3つめ。労災認定の有無については書いていません。言及のある記事の要約は見かけましたが、編集部が2026年9月6日に確認した時点で、本文に到達できる媒体が見つかりませんでした。確認できなかったという意味であり、無かったという意味ではありません。

なお、2025年12月期の有価証券報告書には、編集部が確認した範囲では訴訟・係争事件・偶発債務に関する記載が見当たりませんでした。有報の重要な後発事象に記載されているのは、富山工場の火災と、2026年2月10日の取締役会で決議された自己株式の取得の2件です。

私が採用側だったら、ここを確認する

採用する側として中途採用の面接を担当してきた立場から、この会社について1点だけ書きます。私なら、求人票にどの拠点・どのセグメントの募集かが書かれているかを最初に見ます。

理由は単純で、この会社は同じ社名の中で利益が逆方向に動いているからです。炭素製品関連は利益が42.5%減り、炭化けい素製品関連は73.0%増えました。同じ「日本カーボンに入る」でも、この2つでは入った後に見える景色が違います。

そしてもう1つ。提出会社(187名)と連結子会社(480名)のどちらの所属になるかで、有報に載っている平均年間給与が当てはまるかどうかが変わります。募集元の法人名を確認してください。求人票は法律で記載事項が決まった書類であり、就業の場所とその変更の範囲も書かれているはずです(職業安定法5条の3第1項、および同条4項の委任を受けた同法施行規則4条の2第3項1号・3号。2024年4月1日から「変更の範囲」が追加されています)。

よくある質問

日本カーボンの平均年収はいくらですか

2025年12月期の有価証券報告書に記載された提出会社の平均年間給与は7,923千円(約792万円)です。賞与と基準外賃金を含みます。対象は日本カーボン単体の187名で、連結子会社に所属する480名は含まれません。原本が千円単位で開示しているため、当サイトも1円単位には換算していません。

日本カーボンが「やばい」と言われるのはなぜですか

検索結果の上位に、口コミサイト、株式掲示板、報道記事という性格の違うページが混在しているためです。数字の面で説明がつくのは、営業利益が1年で23.9%減ったことと、主力の炭素製品関連のセグメント利益が42.5%減ったことです。一方で自己資本比率は63.5%あり、5期とも黒字です。財務が危険な状態にあることを示す数字は、有価証券報告書からは確認できませんでした。

報道については検索結果に入っている報道についてで扱っています。係属中の訴訟であり、裁判所の判断は出ていません。当サイトは詳細に立ち入らず、当否も判断しません。

富山工場の火災は業績にどう影響しましたか

2025年8月29日に発生した火災により、連結803百万円・単独820百万円が特別損失(火災損失)に計上されました。うち火災損失引当金は連結768百万円で、被災資産等の撤去費用と復旧費用に充てられるとされています。生産への影響については、有価証券報告書に具体的な記載を確認できませんでした。

日本カーボンに将来性はありますか

会社は2025年度から中期経営計画「GO BEYOND 2030～収益性向上とサステナビリティ経営の両立～」を進めています。ただし売上高や利益の数値目標は、編集部が確認した範囲では有価証券報告書に記載を確認できませんでした。

数字で言えるのは2つです。航空産業向けの炭化けい素製品関連は売上52.9%増・利益73.0%増と伸びています。一方で、売上の85.9%を占める炭素製品関連は減益でした。

日本カーボンの就職難易度は高いですか

採用倍率や選考通過率の公表データは、編集部が確認した範囲では見当たりませんでした。参考になるのは規模で、提出会社の従業員数は187名、5期での増加は12名です。人を大量に採る会社ではありません。会社自身も有価証券報告書の事業等のリスクで「中長期的な採用困難な状況の継続」に言及しています。

まとめ

  • 平均年間給与は7,923千円(約792万円)。ただし対象は連結667名のうち提出会社187名で、全体の28.0%にあたる
  • 5期の推移は年収↑・勤続年数↓(17.3年→16.4年)・従業員数↑(175名→187名)。判定表でいう「採用拡大」だが、増え方は緩やか
  • 残業時間と離職率の開示は有価証券報告書にない。当サイトは推定値を載せない
  • 売上は0.6%減とほぼ横ばいだが、営業利益は6,319百万円→4,809百万円で23.9%減。売上原価率が3.1ポイント上がった
  • 最終利益は18.4%増だが、投資有価証券売却益3,530百万円を含む。本業の伸びではない
  • 2025年8月29日の富山工場の火災で、火災損失803百万円(連結)を特別損失に計上
  • セグメントは逆方向。炭素製品関連は利益42.5%減、炭化けい素製品関連は利益73.0%増。ただし設備投資の97.8%は炭素製品関連へ
  • 自己資本比率63.5%、5期とも黒字。財務が危ないことを示す数字は確認できなかった

この会社を「やばい」かどうかで判断しようとすると、必ず行き詰まります。財務・本業の利益・配属先の事業が、それぞれ違う答えを返すからです。応募するなら、募集元の法人名と拠点、そして配属予定のセグメントを先に確定させてください。そこまで決まって初めて、上の数字のどれが自分に効くのかが決まります。

※本記事の数値は2026年9月6日時点で公開されている有価証券報告書に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料でご確認ください。
※本記事は特定の企業を「ブラック企業」と判定するものではありません。労働条件や法令の適用について個別の判断が必要な場合は、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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参考・出典

※上記2件は本文中で見出しを転載していません。見出しに含まれる発言は訴状に記載されたとされる原告側の主張であり、裁判所が認定した事実ではないためです。内容の確認は各媒体でお願いします。


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企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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