リベロの平均年収482万円｜1人あたり売上は5期で34%増えた

※本記事にはプロモーションを含みます。

株式会社リベロの平均年間給与は、第17期(2025年12月期)の有価証券報告書で4,822,000円です。対象は提出会社の従業員140人、平均年齢36.2歳、平均勤続年数5.1年。

同じ報告書の5期の推移では、売上高が2,364,535千円から4,192,764千円へ77.3%増えています(増減率は編集部の算出)。会社が扱う金額は大きく増えました。この記事は、その伸びと年収の関係を見ます。

結論|482万円は140人の平均。会社の伸びと人員の増え方が直近でずれた

向いている人:売上が伸びている局面の会社で、1人あたりの担当範囲が広がることを前向きに捉えられる人。平均年齢36.2歳前後の組織で働くことを想定している人。

慎重に考えたい人:会社の成長がそのまま年収に反映されることを前提にしている人。売上は5期で77.3%増えましたが、年収の5期の推移は本記事では取得できていません。

この記事の調査条件

数値の主軸は、リベロが提出した有価証券報告書の原本(PDF)です。この記事に口コミ由来の年収は1件も出てきません。理由は下に書きます。

• 主軸:第17期(2025年1月1日〜2025年12月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100XS3W、2026年3月23日提出、EDINETコード E36883
• 抽出箇所:同報告書9ページ目「第5 従業員の状況」の提出会社の欄と、「主要な経営指標等の推移」の提出会社(単体)5期分
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月21日にEDINETから取得した原本の該当ページから抽出しました
• 公開中の当サイトの記事は、編集部が2026年9月22日に開いて記載内容を確認しています
• 決算期は12月です。有価証券報告書の提出は毎年3月下旬

口コミサイトの推定年収は、根拠に入れていません。集計の方法が公表されておらず、何人の、どの職種の、どの年度の投稿を平均したのかを検算できないためです。根拠を確かめられない数値を、有価証券報告書の実額と同じ顔で並べることはしません。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。株価・配当・PER・PBRといった指標は扱いません。

会社の売上の伸びと自分の年収を切り分けて読む考え方は、会社の伸びと個人の待遇を別々に見るに整理しています。

平均年間給与4,822,000円は、140人の平均

有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

この欄は、有価証券報告書を提出している法人そのもの(提出会社)の数字です。連結の平均年間給与を載せる欄ではありません。グループの子会社に配属される場合、この平均の対象からは外れます。

平均年間給与は、賞与と基準外賃金を含んだ額です。基準外賃金には残業代などが入ります。482万円が基本給として毎月分割される、という意味ではありません。

平均年齢36.2歳から平均勤続年数5.1年を引くと31.1歳になります(差の算出は編集部)。新卒だけで構成された集団ではない形が、数字に出ています。ただし、中途入社者の比率までは開示されていないため、そこは推測しません。

母数140人の平均であることの意味

140人という母数は、平均年収を読むうえでは中間的な規模です。数人の管理職の待遇で全体が動くほど小さくはありませんが、職種ごとの水準を吸収できるほど大きくもありません。

特に注意したいのは、この会社では人員が5期で大きく動いていることです。106人 → 134人 → 140人 → 152人 → 140人という推移で、直近1期だけで12人減っています(増減は編集部の算出)。

人の入れ替わりが大きい集団では、平均年間給与の構成も変わります。たとえば経験の浅い人が多く入れば平均は下がり、若手が抜ければ上がります。

当サイトは、この点について推測しません。5期分の平均年間給与の推移は、今回の抽出範囲に入っていないためです。「年収が上がった/下がった」という時系列の話は、この記事では書けません。

5期の推移|経常利益は第14期に4分の1以下まで落ちた

提出会社(単体)の5期分です。有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から取りました。

※単位は千円(自己資本比率と従業員数を除く)。提出会社(単体)の数字です。

5期の増減を並べます。増減額・増減率・ポイント差は、いずれも編集部の算出です。

• 売上高:2,364,535千円 → 4,192,764千円(+1,828,229千円・+77.3%)
• 経常利益:303,352千円 → 734,048千円(+430,696千円・+142.0%)
• 当期純利益:206,701千円 → 504,299千円(+297,598千円・+144.0%)
• 純資産額:1,813,891千円 → 2,597,322千円(+783,431千円・+43.2%)
• 総資産額:2,448,557千円 → 3,830,092千円(+1,381,535千円・+56.4%)
• 自己資本比率:74.00% → 67.50%(△6.5ポイント)
• 従業員数:106人 → 140人(+34人・+32.1%)

売上は5期とも増えたが、利益は途中で大きく落ちている

売上高は5期とも前期を上回っています。2,364,535 → 2,578,846 → 2,916,879 → 3,537,280 → 4,192,764という推移で、一度も落ちていません。

経常利益は違います。303,352 → 72,134 → 174,252 → 441,301 → 734,048という動き方で、第14期に前期の4分の1以下まで落ちています(303,352千円→72,134千円)。

売上高経常利益率で見ると、この落ち込みがはっきりします。第13期は12.8%、第14期は2.8%、第17期は17.5%です(比率はいずれも編集部の算出)。増収の期に、利益率が10ポイント下がった年があるということです。

この落ち込みの理由は、有価証券報告書の該当欄からは読み取れません。費用の増加なのか、一時的な要因なのかまでは、抽出範囲に説明がありません。推測では書きません。

転職を検討する立場では、押さえておく価値があります。会社の売上が毎期伸びていても、利益は年によって大きく動きうるということだからです。賞与の原資や昇給の判断は、売上ではなく利益の側に連動することが多くなります。

従業員数は直近1期で12人減った

従業員数は106 → 134 → 140 → 152 → 140人という推移です。第16期の152人がピークで、直近の第17期は12人減っています(増減は編集部の算出)。

5期前と比べると34人増、32.1%の増加です(同)。5期で見れば増員、直近1期で見れば減員、という形です。

この減少の理由は、有価証券報告書の該当欄には書かれていません。採用を絞ったのか、退職が重なったのか、グループ内で人が動いたのかは、開示から判別できません。当サイトは推測で埋めません。

ただし、売上が655,484千円増えた期に人が12人減っている(第16期3,537,280千円→第17期4,192,764千円。差は編集部の算出)という組み合わせは、面談で確認する価値があります。

1人あたり売上高|5期で34.3%増えている

年収を調べている人にいちばん効く数字を出します。売上を従業員数で割った、1人あたり売上高です。

※1人あたり売上高は編集部の算出(売上高÷従業員数)。単位は千円。

5期で+7,641千円、+34.3%です(いずれも編集部の算出)。ただし単調な増加ではありません。第14期は人員が28人増えたぶん、1人あたり売上高が前期から下がっています(22,307千円→19,245千円)。

直近の第17期の伸びが最も大きくなっています。23,271千円から29,948千円へ、+6,677千円・+28.7%です(いずれも編集部の算出)。売上が増えて人が12人減った期なので、当然そうなります。

この数字を、年収と並べてどう読むか

1人あたり売上高29,948千円に対して、平均年間給与は4,822,000円です。ただし、この2つを割り算して「人件費率」として扱うことはしません。

理由は3つあります。

1つ目。1人あたり売上高は、売上を従業員数で割っただけの数字です。原価も販売費も含まれていません。売上のうちどれだけが人件費に回せるのかは、この数字からは分かりません。

2つ目。平均年間給与は提出会社140人の平均で、会社が支払う人件費の総額ではありません。役員報酬も、パート・アルバイトの賃金も、この平均には入っていません。

3つ目。母集団がそろっていません。売上高は会社全体の数字、平均年間給与は従業員140人の平均です。別々の系列の数字を割り算すると、意味のない比率が出ます。

では何が言えるのか。「会社が1人あたりに扱う金額は5期で34.3%増えた」という事実と、「その期の平均年間給与は4,822,000円だった」という事実を、並べて置くところまでです。

この2つを並べる意味は、面接で聞くべきことがはっきりすることにあります。「1人あたりの担当量が増えているのか」「増えたぶんが処遇にどう反映されるのか」——この2つは、開示からは答えが出ません。

平均年間給与482万円を、当サイトの他の記事と並べる

金額の高低は、単独では判断できません。当サイトが原本から抽出した、同じ「提出会社の平均年間給与」の欄の値を並べます。

※いずれも各社の有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社の欄から、当サイトが記事ごとに抽出した値です。決算期がそろっていないため、同じ時点の比較ではありません。

この並びでは、リベロの4,822,000円が最も低くなっています。ただし平均年齢と勤続年数が違います。リベロの平均年齢は36.2歳・平均勤続年数5.1年で、平均勤続15年9か月の会社とは集団の構成が違います。

年齢と勤続年数をそろえずに金額だけを比べると、判断を誤ります。比較に使うなら、平均年齢が近い会社どうしで見てください。

インセンティブの算定方法も、年収の5期推移も見当たらない

答えられないものを、はっきり書いておきます。次の項目は、本記事が確認した抽出範囲に記載がありませんでした。

• 平均年間給与の5期の推移
• 離職率(3年以内離職率を含む)
• 月平均の残業時間
• 年次有給休暇の取得率
• 年齢別・職種別・役職別の年収
• インセンティブ・歩合の有無と算定方法
• 賞与だけの金額と、その算定方法
• 退職金の支給額と算定式
• 初任給の額
• 連結ベースの従業員数
• 第14期に経常利益が72,134千円まで落ちた理由
• 第17期に従業員数が12人減った理由

当サイトは、この12項目について推定値を書きません。他サイトに出ている「リベロの年収は◯◯万円」という数値の多くは、口コミの集計か推計です。集計の対象が何人で、どの職種の、どの年度の投稿なのかが公表されていない以上、有価証券報告書の実額と並べることはできません。

インセンティブについて1点補足します。営業職の比率が高い会社では歩合やインセンティブが処遇に関わることがありますが、有価証券報告書にその記載はありません。「成果を出せばいくら」という記述は、当サイトでは書きません。求人票と面談で確認してください。求人票には賃金の額を記載する義務があります(職業安定法5条の3第1項、および同条4項の委任を受けた同法施行規則4条の2第3項5号)。ただし同項5号の括弧書きにより、臨時に支払われる賃金と賞与は明示事項から除かれています。

なお、「継続企業の前提に関する注記」については、編集部は確認していません。有価証券報告書の全ページを走査した際に該当の見出しを見つけられませんでしたが、見つけられなかったことと存在しないことは別です。「注記が無いから健全である」とは書きません。

伸びている会社の年収を、私はどう見ているか

面接をする側にいたとき、「会社が伸びているから年収も上がるはず」という前提で来る応募者に、何度か会いました。その前提は、必ずしも成り立ちません。

理由は単純です。売上の伸びと個人の賃金は、別の仕組みで決まるからです。賃金は賃金表と評価制度で決まり、売上の伸びはその原資の一部にすぎません。

リベロの開示で言えば、売上は5期で77.3%増え、経常利益は142.0%増えています(増減率はいずれも編集部の算出)。同時に、1人あたり売上高は34.3%増えました(同)。会社が扱う金額は、はっきり増えています。

しかし、その間に平均年間給与がどう動いたかは、本記事では取得できていません。だから「年収も上がった」とは書きません。

そのうえで、私が面接で聞くとしたら「この3年で賃金表の改定はありましたか。あったなら、どの階層が上がりましたか」です。会社全体の業績ではなく、制度の話として聞くのがポイントです。

この質問が効くのは、答えの具体性で制度の有無が分かるからです。改定の時期と対象が即答できる会社は、制度として運用しています。「業績次第」としか返らない場合は、個別に決まる部分が大きいということになります。

もう1つ、応募先の法人がリベロそのものかどうかも確認してください。4,822,000円は提出会社140人の数字です。求人票には雇用しようとする者の氏名又は名称を明示する義務があります(職業安定法施行規則4条の2第3項7号)。

1人あたり売上高34.3%増、直近1期は人員12人減|応募前に確認したいこと

すすめられる人

• 売上が伸びている局面の会社で働きたい人。 売上高は5期とも前期を上回り、77.3%増えました(増減率は編集部の算出)
• 1人あたりの担当範囲が広がることを前向きに捉えられる人。 1人あたり売上高は5期で34.3%増えています(同)
• 平均年齢36.2歳前後の組織を想定している人。 平均勤続年数は5.1年です
• 財務に一定の余裕がある会社を条件に入れている人。 自己資本比率は5期とも67%以上です

先に確認が要る人

• 会社の成長がそのまま年収に反映されると考えている人。 年収の5期の推移は、本記事では取得できていません
• 人員が増え続けている会社を選びたい人。 直近1期で152人から140人へ12人減っています
• 業績の振れが小さい会社を選びたい人。 第14期に経常利益が前期の4分の1以下まで落ちています
• インセンティブの算定方法を先に知りたい人。 有価証券報告書に記載がありません。求人票で確認してください
• 離職率や残業時間の実績値で比較したい人。 本記事の抽出範囲には記載がありませんでした

編集部の結論です。この会社について確かなのは、平均年間給与4,822,000円が提出会社140人・平均年齢36.2歳・平均勤続5.1年の集団の数字であることの1点です。ここは1円単位で開示されています。

そのうえで会社の状態を見ると、売上は5期とも前期を上回り、1人あたり売上高も34.3%増えました。会社が扱う金額は確実に増えています。

一方で、その伸びが処遇にどう反映されたのかは、開示からは追えません。年収の5期の推移が取得できていないためです。そして直近1期では、人が12人減っています。

足りない部分は、求人票と面談で埋めてください。その前に、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。482万円が自分にとって高いのか低いのかは、相場を知らないと判断できません。

よくある質問

リベロの平均年収はいくらですか

第17期(2025年12月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は4,822,000円です。対象は従業員140人、平均年齢36.2歳、平均勤続年数5.1年。賞与と基準外賃金を含んだ額で、連結の平均ではありません。

リベロの年収は上がっているのですか

本記事では判断できません。平均年間給与の5期の推移は、編集部の抽出範囲に入っていないためです。確認できているのは、第17期の実額4,822,000円と、売上高が5期で77.3%増えたこと、1人あたり売上高が34.3%増えたことまでです(増減率はいずれも編集部の算出)。会社の売上の伸びと個人の賃金は、別の仕組みで決まります。

リベロの業績はどうなっていますか

売上高は2,364,535千円から4,192,764千円へ77.3%増え、5期とも前期を上回っています。経常利益は303,352千円から734,048千円へ142.0%増えました(増減率はいずれも編集部の算出)。ただし第14期には経常利益が72,134千円まで落ちており、単調な増加ではありません。

リベロの従業員数は増えていますか

5期で見れば増えていますが、直近1期は減っています。106人 → 134人 → 140人 → 152人 → 140人という推移で、第16期の152人がピークです。5期前と比べると34人増(+32.1%)、直近1期では12人減にあたります(増減はいずれも編集部の算出)。減った理由は有価証券報告書に記載がなく、当サイトは推測しません。

リベロにインセンティブや歩合はありますか

有価証券報告書に、インセンティブ・歩合の有無と算定方法の記載はありません。当サイトは「成果を出せばいくら」という推定を書きません。求人票と面談で確認してください。求人票には賃金の額を記載する義務があります(職業安定法5条の3第1項、同条4項の委任を受けた同法施行規則4条の2第3項5号)。ただし同項5号の括弧書きにより、臨時に支払われる賃金と賞与は明示事項から除かれています。

リベロの1人あたり売上高はいくらですか

第17期は29,948千円です(売上高4,192,764千円÷従業員140人。編集部の算出)。第13期の22,307千円から34.3%増えています(同)。ただし単調な増加ではなく、人員が28人増えた第14期には19,245千円まで下がっています(同)。

リベロの自己資本比率はどれくらいですか

第17期は67.50%です。5期の推移は74.00% → 77.50% → 73.30% → 68.10% → 67.50%で、5期とも67%以上を保っています。5期前と比べると6.5ポイント下がりました(差は編集部の算出)。

リベロの離職率や残業時間はどれくらいですか

本記事が確認した抽出範囲に記載がありませんでした。当サイトは推定値を書きません。開示から分かるのは、提出会社140人の平均勤続年数が5.1年であることまでです。平均勤続年数は現在の在籍者だけで計算されるため、離職率の代わりにはなりません。

リベロの決算はいつですか

12月です。有価証券報告書の提出は毎年3月下旬で、本記事が用いた第17期の報告書は2026年3月23日に提出されています。3月決算の会社と「最新期」を並べるときは、期のずれに注意してください。

まとめ

• 平均年間給与は4,822,000円(第17期・2025年12月期)。提出会社140人の平均で、賞与と基準外賃金を含む
• 平均年齢36.2歳、平均勤続年数5.1年。差は31.1歳(編集部の算出)
• 平均年間給与の5期の推移は取得できていない。「年収が上がった」とは書いていない
• 売上高は2,364,535千円 → 4,192,764千円(+77.3%。増減率は編集部の算出)。5期とも前期を上回る
• 経常利益は303,352千円 → 734,048千円(+142.0%。同)。ただし第14期に72,134千円まで落ちている
• 売上高経常利益率は12.8% → 2.8%(第14期)→ 17.5%(比率はいずれも編集部の算出)
• 従業員数は106人 → 134人 → 140人 → 152人 → 140人。5期で+34人、直近1期で△12人(同)
• 人員が減った理由は有価証券報告書に記載がなく、当サイトは推測しない
• 1人あたり売上高は22,307千円 → 29,948千円(+34.3%。編集部の算出)。ただし第14期は19,245千円まで下がっている
• 1人あたり売上高と平均年間給与を割り算して人件費率として扱わない(母集団も含む費目も違うため)
• 自己資本比率は74.00% → 67.50%(△6.5ポイント。差は編集部の算出)。5期とも67%以上
• 離職率・残業時間・有休取得率・インセンティブ・初任給・年齢別年収は、いずれも記載を確認できなかった
• 「継続企業の前提に関する注記」は編集部が確認していない
• この記事は、会社を投資の対象としては評価していない

年収を調べてこの記事に来たなら、会社の売上の伸びと自分の賃金を、別々の話として扱ってください。前者は開示で追えますが、後者は面談でしか確定しません。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。

※本記事の数値は、2026年9月21日に取得した第17期有価証券報告書に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

どのサービスを使えばいいか決められないとき

このサイトはアフィリエイトで収益を得ています。読者がサービスに登録すると当サイトに報酬が発生します。だからこそ、登録を急かすことはしませんし、どの記事にも「登録しなくていい人」を書いています。

自分の状況だとどのサービスが合うのか判断がつかない場合は、無料の相談を受け付けています。相談内容をうかがったうえで、条件に合いそうな転職サービスをご案内します。

登録や応募を急かすことはしません。 「いま動かないほうがいい」と考えた場合はそう伝えます。

→ 無料転職相談はこちら

※当サイトは職業紹介事業者ではありません。求人の紹介・あっせんは行わず、転職サービスのご案内までを行います。

参考・出典

• 株式会社リベロ 第17期(2025年1月1日〜2025年12月31日)有価証券報告書(2026年3月23日提出/EDINET書類管理番号 S100XS3W/EDINETコード E36883)。本記事が用いたのは9ページ目「第5 従業員の状況」および「主要な経営指標等の推移」(提出会社):https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100XS3W.pdf
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
• e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)5条の3:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)4条の2第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
著者紹介