イトクロの評判｜従業員は5期で57人減り、自己資本比率は91.9%

※本記事にはプロモーションを含みます。

イトクロの従業員数は、第16期(2021年10月期)の153人から第20期(2025年10月期)の96人へ減りました。5期で57人、37.3%の減少です(増減率は編集部の算出)。

しかも、5期のうち前期を上回った期が1つもありません。153 → 137 → 124 → 109 → 96という推移です。「イトクロ 評判」で調べている人が最初に知るべきなのは、年収ではなくこの行だと編集部は考えます。

結論|人は5期とも前期を下回り、財務の厚さはほとんど動いていない

向いている人:少人数の組織で、1人あたりの担当範囲が広い環境を求める人。財務に余裕のある会社で、事業の立て直しに関わることを前向きに捉えられる人。

慎重に考えたい人:組織が拡大している会社で経験を積みたい人。人員は5期とも前期を下回っています。

この記事の調査条件

数値の主軸は、イトクロが提出した有価証券報告書の原本(PDF)です。「評判」を扱う記事ですが、口コミの評点も体験談の引用も使いません。理由は下に書きます。

• 主軸:第20期(2024年11月1日〜2025年10月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100XHX1、2026年1月30日提出、EDINETコード E31424
• 抽出箇所:同報告書8ページ目「第5 従業員の状況」の提出会社の欄と、「主要な経営指標等の推移」の提出会社(単体)5期分
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月21日にEDINETから取得した原本の該当ページから抽出しました
• 公開中の当サイトの記事は、編集部が2026年9月22日に開いて記載内容を確認しています
• 決算期は10月です。有価証券報告書の提出は毎年1月下旬。3月決算・12月決算の会社と「最新期」を並べるときは、期のずれに注意してください

口コミの集計値を使わない理由は2つあります。1つは、集計の方法が公表されておらず、何人の、どの職種の、どの年度の投稿を平均したのかを検算できないこと。もう1つは、従業員96人の会社では、少数の投稿が全体の印象を決めてしまうことです。母数が小さい会社ほど、口コミの数値は揺れます。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。株価・配当・PER・PBRといった指標は扱いません。当サイトの旧記事はこれらに軽く触れていましたが、今回のリライトで削除しました。

人が減り続けている会社をどう読むかは、人員が減る会社で、先に切り分けることに整理しています。

従業員数|5期とも前期を下回っている

まず、この記事の中心になる行を単独で出します。

※増減はいずれも編集部の算出。提出会社(単体)の従業員数です。

4期連続で、13人から16人ずつ減っています。5期の合計で57人、37.3%の減少です(増減率は編集部の算出)。減り方が一定である点は、押さえておく価値があります。

ここで気をつけたいのは、この数字が何を意味するかを開示が説明していないことです。有価証券報告書の該当欄には人数しか載っていません。採用を絞ったのか、退職が続いたのか、事業を整理したのか、他社へ事業を移したのか——どれなのかは書かれていません。当サイトは、ここを推測で埋めません。

もう1つ。この96人は提出会社(イトクロ単体)の人数です。連結ベースの人数は、本記事の抽出範囲では確認していません。グループ内の別法人へ人が移った場合、単体の人数だけを見ると実態より大きく減って見えることがあります。

それでも、応募を検討する立場では重い情報です。5期とも前期を下回るという形は、当サイトが確認してきた会社の中でも多くありません。面談で「この5年で人員が153人から96人になった背景」を聞く価値は十分にあります。

平均年間給与5,264,000円は、96人の平均

有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

この欄は、有価証券報告書を提出している法人そのもの(提出会社)の数字です。連結の平均年間給与を載せる欄ではありません。

平均年間給与は、賞与と基準外賃金を含んだ額です。基準外賃金には残業代などが入ります。526万円が基本給として毎月分割される、という意味ではありません。

平均年齢34.6歳から平均勤続年数6.2年を引くと28.4歳になります(差の算出は編集部)。中途入社の比率が一定程度ある集団だと読めますが、内訳は開示されていないため、そこは推測しません。

母数96人の平均であることが、この会社では効いてくる

96人という母数は、平均年収を読むときに無視できない小ささです。管理職が数人増減するだけでも、平均は動きます。

さらに、この会社では5期で57人が減っています。残った96人の構成が5期前の153人と同じである保証はありません。たとえば若手が多く抜けて中堅が残れば、平均年間給与は人が減っても上がります。逆も起こります。

当サイトは、この点について推測しません。5期分の平均年間給与の推移は、今回の抽出範囲に入っていないためです。「年収が上がった/下がった」という時系列の話は、この記事では書けません。

母数の小ささが平均年収の読み方を変える例は、従業員11人の平均が会社の年収として流通していた例でも扱いました。

「514万円」「平均年齢33.2歳」を見かけたときの扱い

当サイトが以前公開していた記事には、「平均年間給与は約514万円」「平均年齢約33.2歳」という記述が、いずれも第20期(2025年10月期)の値として載っていました。

第20期の有価証券報告書の記載は、平均年間給与5,264,000円・平均年齢34.6歳です。当サイトは今回のリライトで、この2つを原本の値に改めました。経緯は記事末尾の訂正履歴に書いています。

職種別の推定年収レンジも削除しました。旧記事は「新卒〜若手は約350万〜450万円程度」「中堅メンバーは約450万〜600万円程度」「マネージャークラスは約600万〜800万円程度」というレンジを掲げていましたが、有価証券報告書に職種別・役職別の開示はありません。推定のレンジを置くと、実額と見分けがつかなくなります。

5期の推移|売上と利益は下がり、純資産はほぼ動いていない

提出会社(単体)の5期分です。有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から取りました。

※単位は千円(自己資本比率と従業員数を除く)。提出会社(単体)の数字です。

5期の増減を並べます。増減額・増減率は、いずれも編集部の算出です。

• 売上高:4,268,387千円 → 3,669,622千円(△598,765千円・△14.0%)
• 経常利益:1,306,635千円 → 362,872千円(△943,763千円・△72.2%)
• 当期純利益:824,822千円 → 169,691千円(△655,131千円・△79.4%)
• 純資産額:9,164,119千円 → 9,215,609千円(+51,490千円・+0.6%)
• 総資産額:10,045,200千円 → 9,876,599千円(△168,601千円・△1.7%)
• 自己資本比率:91.10% → 91.90%(+0.8ポイント)
• 従業員数:153人 → 96人(△57人・△37.3%)

売上の減り方は、人の減り方ほど大きくない

売上は5期で14.0%減っています。一方で人は37.3%減っています(いずれも編集部の算出)。減り幅が2.7倍ちがうということです。

1人あたり売上高を計算すると、この差がはっきりします。

※1人あたり売上高は編集部の算出(売上高÷従業員数)。単位は千円。

5期で+10,327千円、+37.0%です(いずれも編集部の算出)。人の減少に対して売上が持ちこたえている、という形です。

ただし、これを「効率化が進んだ」と要約するのは早すぎます。開示から読めるのは数字の関係だけで、1人あたりの負荷が増えたのか、業務そのものが減ったのかまでは分かりません。この区別は、入社後の働き方に直接効いてきます。面談で確認する部分です。

利益は年によって大きく動いている

経常利益は1,306,635 → △202,547 → 391,974 → △145,585 → 362,872という動き方です。5期のうち第17期・第19期の2期は赤字でした。黒字だった3期(第16期・第18期・第20期)の中でも、391,974千円から1,306,635千円まで幅があります(編集部の算出)。

売上高経常利益率も並べておきます。第16期は30.6%、第20期は9.9%です(比率はいずれも編集部の算出)。5期前は売上の3割が経常利益として残っていたのに対し、直近は1割を切っています。この間の第17期・第19期は、経常利益そのものが赤字でした。

この変化の理由は、有価証券報告書の該当欄からは読み取れません。費用構成なのか、事業の構成なのか、市況なのかまでは、抽出範囲に説明がありません。推測では書きません。

なお、第17期は経常利益△202,547千円・当期純利益△337,107千円と、いずれも赤字で、当期純利益の赤字幅のほうが大きくなっています。通常は経常利益から法人税等を控除するため両者は近い値になりやすいところ、この期は当期純利益のほうが深い赤字でした。特別損失の有無を含め、具体的な要因は今回の抽出範囲では確認していません。

自己資本比率91.90%|5期とも91%を超えている

この会社の数字で、5期を通じてほとんど動いていないのが自己資本比率です。

※単位は千円(自己資本比率を除く)。提出会社(単体)の数字です。

5期とも91%以上で、範囲は91.10%〜95.40%です。総資産のほとんどが自己資本で構成されている状態が、5期続いています。

純資産額も5期でほぼ動いていません。9,164,119千円から9,215,609千円へ、+51,490千円(+0.6%)です(いずれも編集部の算出)。売上と利益が下がった5期でしたが、純資産は減っていません。

この2つを、人員の減少と同じ重さで置く理由があります。「人が減り続けている会社」という事実だけを取り出すと、実態より厳しく見えるからです。財務の面では、5期を通じて崩れていません。

逆に言えば、財務が厚いことを理由に人員の減少を打ち消すこともしません。この2つは別の行の話で、どちらかがどちらかを説明するものではありません。両方を同じ重さで置くのが、開示に忠実な扱い方だと編集部は考えます。

なお、「継続企業の前提に関する注記」については、編集部は確認していません。有価証券報告書の全ページを走査した際に該当の見出しを見つけられませんでしたが、見つけられなかったことと存在しないことは別です。「注記が無いから健全である」とは書きません。

「評判が悪い」で検索されていることに、どう答えるか

サジェストに「評判 悪い」が出る会社は珍しくありません。その言葉に対して、当サイトができるのは2つだけです。

1つ目。開示されている数字のうち、不利に見えるものを隠さずに出すこと。この記事では、人員の37.3%減・売上の14.0%減・経常利益の72.2%減を最初に出しました(増減率はいずれも編集部の算出)。都合の悪い行を後ろに回していません。

2つ目。数字が答えられない問いには「答えられない」と書くこと。「職場の雰囲気が悪いのか」「上司がどうなのか」といった問いに、有価証券報告書は答えません。当サイトはそこに推測を書きません。

そのうえで、「評判が悪い」という言葉を、確認できる問いに置き換えます。

右の列に「—」ではなく数字が入っている行は、面談で聞く前に自分で確認できる部分です。残りが、聞くべきことのリストになります。

平均年間給与の5期推移から利益率低下の理由まで｜有価証券報告書に書かれていない11項目

答えられないものを、はっきり書いておきます。次の項目は、本記事が確認した抽出範囲に記載がありませんでした。

• 離職率(3年以内離職率を含む)
• 月平均の残業時間
• 年次有給休暇の取得率
• 職種別・年齢別・役職別の年収
• 平均年間給与の5期の推移
• 賞与だけの金額と、その算定方法
• 退職金の支給額と算定式
• 初任給の額
• 連結ベースの従業員数
• 従業員数が5期で57人減った理由
• 売上高経常利益率が30.6%から9.9%へ下がった理由

当サイトは、この11項目について推定値を書きません。他サイトに出ている「イトクロの年収は◯◯万円」という数値の多くは、口コミの集計か推計です。従業員96人の会社では、少数の投稿が平均を大きく動かします。検算できないものを、有価証券報告書の実額と同じ顔で並べることはしません。

人が減っている会社の面接で、私が聞いていたこと

採用側として面接をしていたとき、応募者から「この会社、人が減っていますよね」と聞かれたことはほとんどありませんでした。調べれば分かることなのに、聞かれないのです。

理由は想像がつきます。聞きにくいからです。「縮んでいる会社だと思っている」と受け取られかねない質問は、面接の場では出しにくい。

ただ、私は聞かれて困る質問だとは思いません。有価証券報告書に載っている公開情報だからです。むしろ、そこを読んでから来ている応募者のほうが、入社後のギャップは小さくなります。

聞き方を工夫するなら、「増減の理由」ではなく「これからの人員計画」を聞くほうが答えが返ってきます。たとえば「募集しているこのポジションは、増員ですか、欠員の補充ですか」です。この質問なら、事情に踏み込まずに、いま自分が置かれる位置が分かります。

もう1つ聞くなら、1人あたりの担当範囲です。イトクロの場合、1人あたり売上高が5期で37.0%増えています(編集部の算出)。これが効率化によるものか担当範囲の拡大によるものかで、入社後の働き方は変わります。

なお、応募先の法人がイトクロそのものかどうかも確認してください。5,264,000円は提出会社96人の数字です。求人票には雇用しようとする者の氏名又は名称を明示する義務があります(職業安定法5条の3第1項、および同条4項の委任を受けた同法施行規則4条の2第3項7号)。

96人で1人あたり売上高は37.0%増｜判断の分かれ目は、どこにあるか

すすめられる人

• 少人数の組織で、担当範囲の広い働き方をしたい人。 提出会社の従業員は96人で、1人あたり売上高は5期で37.0%増えています(編集部の算出)
• 財務に余裕のある会社を条件に入れている人。 自己資本比率は5期とも91%以上、純資産額は5期でほぼ横ばいです
• 事業の立て直しに関わることを前向きに捉えられる人。 売上高と経常利益はどちらも5期前を下回っています
• 平均年齢34.6歳前後の組織で働くことを想定している人。 平均勤続年数は6.2年です

先に確認が要る人

• 組織が拡大している会社で経験を積みたい人。 従業員数は5期とも前期を下回っています
• 業績が伸びている会社を選びたい人。 売上高は5期で14.0%減、経常利益は72.2%減です(増減率は編集部の算出)
• 職種別・年齢別の年収を先に知りたい人。 開示がありません。当サイトは推定値を書きません
• 離職率や残業時間の実績値で比較したい人。 本記事の抽出範囲には記載がありませんでした

編集部の結論です。「イトクロ 評判」への答えとして最も重いのは、従業員数が5期とも前期を下回り、153人から96人になっていることです。年収の額より先に、この行を見てください。

一方で、財務の面では5期を通じて崩れていません。自己資本比率は5期とも91%以上、純資産額は5期でほぼ横ばいです。「危ない会社」と要約すると、この行を無視することになります。

当サイトは、どちらか一方を結論にしません。人は減り、財務は厚い。それが同時に成立しているのがこの会社の現在地です。その理由は開示されていないため、面談で確かめるしかありません。

足りない部分は、求人票と面談で埋めてください。その前に、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。526万円が自分にとって高いのか低いのかは、相場を知らないと判断できません。

よくある質問

イトクロの評判はどうですか

当サイトは口コミの評点を使わず、開示された数字で答えます。最も重い事実は、従業員数が5期とも前期を下回り、153人から96人へ37.3%減っていることです(増減率は編集部の算出)。一方で自己資本比率は5期とも91%以上、純資産額は5期でほぼ横ばいです。離職率・残業時間・有休取得率は、本記事の抽出範囲に記載がありませんでした。

イトクロの平均年収はいくらですか

第20期(2025年10月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は5,264,000円です。対象は従業員96人、平均年齢34.6歳、平均勤続年数6.2年。賞与と基準外賃金を含んだ額で、連結の平均ではありません。

イトクロの年収は514万円ではないのですか

514万円は、当サイトの旧記事が第20期の値として掲げていた数字ですが、原本の記載と異なっていました。第20期有価証券報告書の平均年間給与は5,264,000円、平均年齢は34.6歳です。訂正履歴に経緯を書いています。

イトクロの従業員数は減っているのですか

減っています。153人 → 137人 → 124人 → 109人 → 96人という推移で、5期のうち前期を上回った期が1つもありません。5期の合計で57人、37.3%の減少です(増減率は編集部の算出)。減った理由は有価証券報告書に記載がなく、当サイトは推測しません。

イトクロの業績はどうなっていますか

売上高は4,268,387千円から3,669,622千円へ14.0%減り、経常利益は1,306,635千円から362,872千円へ72.2%減りました(増減率はいずれも編集部の算出)。売上高経常利益率は30.6%から9.9%へ下がっています(比率は編集部の算出)。経常利益は単調に減っているわけではなく、第17期・第19期は赤字(それぞれ△202,547千円・△145,585千円)でした。

イトクロは経営が危ない会社ですか

当サイトは、開示されている数字を超えた断定をしません。確認できる事実は、自己資本比率が5期とも91%以上であること、純資産額が5期でほぼ横ばい(+0.6%)であることです(増減率は編集部の算出)。同時に、売上・利益・従業員数はいずれも5期前を下回っています。両方を見て判断してください。なお「継続企業の前提に関する注記」は編集部が確認していません。

イトクロの職種別の年収はいくらですか

有価証券報告書に職種別・年齢別・役職別の開示はありません。当サイトは推定値を掲載していません。開示されているのは、提出会社96人全体の平均年間給与5,264,000円と、平均年齢34.6歳・平均勤続年数6.2年の3つです。

イトクロの決算はいつですか

10月です。有価証券報告書の提出は毎年1月下旬で、本記事が用いた第20期の報告書は2026年1月30日に提出されています。3月決算・12月決算の会社と「最新期」を並べるときは、期のずれに注意してください。

イトクロの離職率はどれくらいですか

本記事が確認した抽出範囲に記載がありませんでした。当サイトは推定値を書きません。開示から分かるのは、提出会社96人の平均勤続年数が6.2年であることと、従業員数が5期で57人減っていることまでです。従業員数の減少は、そのまま離職率には換算できません(採用の抑制・事業の移管など、他の要因でも減るためです)。

まとめ

• 従業員数は153人 → 137人 → 124人 → 109人 → 96人。5期とも前期を下回る(△57人・△37.3%。増減率は編集部の算出)
• 減り方は4期とも13〜16人で、ほぼ一定。減った理由は有価証券報告書に記載がなく、当サイトは推測しない
• 平均年間給与は5,264,000円。提出会社96人の平均で、賞与と基準外賃金を含む
• 平均年齢34.6歳、平均勤続年数6.2年。差は28.4歳(編集部の算出)
• 旧記事の「約514万円」「平均年齢約33.2歳」は原本の記載と異なっていた。訂正履歴に残してある
• 売上高は4,268,387千円 → 3,669,622千円(△14.0%。増減率は編集部の算出)
• 経常利益は1,306,635千円 → 362,872千円(△72.2%。同)。単調な減少ではなく、第17期・第19期は赤字(△202,547千円・△145,585千円)
• 売上高経常利益率は30.6% → 9.9%(比率はいずれも編集部の算出)
• 1人あたり売上高は27,898千円 → 38,225千円(+37.0%。同)。人の減少に対して売上は持ちこたえている
• 自己資本比率は5期とも91%以上(91.10%〜95.40%)。直近は91.90%
• 純資産額は9,164,119千円 → 9,215,609千円(+0.6%。同)。5期でほぼ動いていない
• 離職率・残業時間・有休取得率・職種別年収・平均年間給与の5期推移は、いずれも記載を確認できなかった
• 「継続企業の前提に関する注記」は編集部が確認していない
• この記事は、会社を投資の対象としては評価していない

「評判」を調べてこの記事に来たなら、人員の行と財務の行を同時に見てください。どちらか一方だけを取り出すと、この会社の現在地からずれます。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。

※本記事の数値は、2026年9月21日に取得した第20期有価証券報告書に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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訂正履歴

• 2026年9月22日|「平均年間給与5,264,000円は、96人の平均」:「平均年間給与は約514万円」「平均年齢約33.2歳」を第20期(2025年10月期)の値として掲載していましたが誤りでした。第20期有価証券報告書の記載である「平均年間給与5,264,000円」「平均年齢34.6歳」に改めました。理由:編集部が2026年9月21日にEDINETから取得した第20期有価証券報告書(書類管理番号 S100XHX1)8ページ目「第5 従業員の状況」の提出会社の欄と、掲載していた数値が一致していなかったため。
• 2026年9月22日|「平均年間給与5,264,000円は、96人の平均」:「新卒〜若手は約350万〜450万円程度」「中堅メンバーは約450万〜600万円程度」「マネージャークラスは約600万〜800万円程度」という職種別・階層別の年収レンジを掲載していましたが、根拠として不適切でした。当該レンジをすべて削除しました。理由:有価証券報告書に職種別・役職別の開示がなく、推定のレンジを実額と並べて掲載すると、読者がどちらを一次情報として扱うべきか判別できないため。
• 2026年9月22日|5期の推移の表・第17期と第19期の経常利益、第17期の当期純利益:「経常利益202,547(千円)」「経常利益145,585(千円)」「当期純利益337,107(千円)」としていましたが誤りでした。「経常利益△202,547(千円)」「経常利益△145,585(千円)」「当期純利益△337,107(千円)」に改め、本文中の該当する記述(利益の推移の解説、FAQ、まとめ、再発防止の申し送り)もあわせて「第17期・第19期の経常利益は赤字、第17期の当期純利益も赤字で経常利益より赤字幅が深い」という記述に改めました。理由:根拠データを作成した側の抽出処理が、有価証券報告書の原本表記「△ 14,314」のような△(マイナス)と数字の間の空白に対応しておらず、損失を利益として配っていました。イトクロの第17期・第19期は経常利益が、第17期は当期純利益も実際には赤字でした。

参考・出典

• 株式会社イトクロ 第20期(2024年11月1日〜2025年10月31日)有価証券報告書(2026年1月30日提出/EDINET書類管理番号 S100XHX1/EDINETコード E31424)。本記事が用いたのは8ページ目「第5 従業員の状況」および「主要な経営指標等の推移」(提出会社):https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100XHX1.pdf
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
• e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)5条の3:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)4条の2第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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