新日本科学の平均年収670万円｜5期で総資産2.6倍・自己資本比率は30.4%に低下

※本記事にはプロモーションを含みます。

新日本科学の平均年間給与は、第53期(2026年3月期)の有価証券報告書で6,702,701円です。平均年齢38.5歳、平均勤続年数10.2年、従業員数1,126人の数字です。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、投資助言の専門性も登録も持っていないためです。ここから先は、働く場所として続くかどうかだけを、5期分の数字で確認します。

結論|給与と人員は伸びている。ただし自己資本比率は5期で20.8ポイント下がった

向いている人:人が増え続けている会社で、CRO(医薬品開発の受託)という専門性を積みたい人。会社の設備投資が積極的なフェーズにあることを理解したうえで応募できる人。

慎重に考えたい人:利益率や財務の安定性を重く見る人。経常利益率は第50期の41.1%をピークに3期連続で低下しており、自己資本比率も30%台まで低下しています。

この記事の調査条件

• 主軸:第53期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YK73、2026年6月25日提出、EDINETコード E05385
• 確認したページ:同報告書76ページ目「従業員の状況」の提出会社の状況と、「主要な経営指標等の推移」の5期分
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月25日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました
• 併用:鹿児島県「企業立地ガイド」の新日本科学に関する掲載ページ(2026年3月30日付。研究開発施設の増設に関する立地協定の出典)。編集部が2026年9月25日に確認しています
• 決算期は3月です。有価証券報告書の提出は毎年6月下旬

口コミサイトの推定年収は、この記事の根拠にしていません。集計の方法が公表されておらず、編集部の側で検算できないためです。当サイトが使う年収の数字は、有価証券報告書に載っている実額1つだけです。

自分の値札を確かめずに、この670万円という数字だけを見て判断するのは早計です。同じように会社の数字を確かめる編集部の考え方は、連結と単体、どちらの人数を見ているかを確かめる手順にまとめています。

賞与を含む670万2701円の内訳

有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

この4つは、提出会社=新日本科学株式会社という法人そのものの数字です。連結子会社に所属する人は入っていません。持株会社の本社数十人だけの平均年収とは性質が違い、1,126人という実際に事業を動かしている人数の平均です。

なお、有価証券報告書の注記によると、平均年間給与には賞与と基準外賃金が含まれます。基本給が670万円あるという意味ではありません。

CROという業態と、3つの事業の中身

会社が公表している沿革などから、事業の骨格を整理します(2026年9月25日に編集部が確認)。この記事は、転職先として何をしている会社かを知るために書いています。

新日本科学は、1957年に鹿児島県で創業した会社です。前身は実験用ビーグルの繁殖を目的とした事業者で、1960年に国内で初めて安全性試験(非臨床試験)の受託事業を始めたとされています。現在は主に3つの事業を持っています。

• CRO事業:製薬企業等から非臨床試験・臨床試験(治験)・新薬承認申請業務を受託する、医薬品開発支援の中核事業
• トランスレーショナルリサーチ(TR)事業:独自の経鼻投与基盤技術や、大学・バイオベンチャーの技術を育成・事業化する事業
• メディポリス事業:鹿児島県指宿市の自然資本を活用した地熱発電や宿泊施設の運営

本社は鹿児島市です。CRO(医薬品開発業務受託機関)という業態自体が、製薬企業の研究開発の一部を外部から請け負う専門性の高い仕事です。応募を検討する場合、配属が本社(鹿児島)なのか、他の拠点なのかは、求人票で必ず確認したほうがよい事項です。

CRO事業に902人、拠点別では鹿児島本社が全体の8割

有価証券報告書の「従業員の状況」には、提出会社(単体)1,126人をセグメント別に分けた内訳も記載されています(2026年9月25日に編集部が原本で確認)。

1,126人のうち902人、全体の8割にあたる人数がCRO事業に配置されています。CRO(医薬品開発業務受託機関)という会社の主力事業に、提出会社の従業員の大半が集まっている形です。全社(共通)の176人は、特定の事業に紐づかない管理部門等の従業員です(有価証券報告書の注記による)。

有価証券報告書の「主要な設備の状況」には、拠点ごとの従業員数も記載されています。

この4拠点の合計は1,107人で、全社合計の1,126人との差は19人です。この差の内訳(本社管理部門の按分等)について、有価証券報告書に説明の記載はありません。鹿児島本社の安全性研究所には888人が在籍しており、全体の約8割を占めます。なお、連結子会社の株式会社新日本科学イナリサーチセンター(長野県伊那市)には別に124人(臨時雇用者40人)が在籍していますが、これは提出会社とは別法人の従業員です。

24.7%の女性管理職比率と、100%の男性育休取得率

有価証券報告書は、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異も開示しています。提出会社と、常時雇用者が101人以上の連結子会社である株式会社新日本科学イナリサーチセンターの、それぞれの数値です(2026年9月25日に編集部が原本で確認)。

賃金の差異は、男性労働者の賃金を100%としたときの女性労働者の賃金の割合です。有価証券報告書の注記によると、提出会社は「同一労働の賃金に差はなく、職位別人数構成の差によるもの」、株式会社新日本科学イナリサーチセンターは「賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものです。」と説明しています。

男性労働者の育児休業取得率は、提出会社が100.0%であるのに対し、株式会社新日本科学イナリサーチセンターは0.0%です。同じグループ内でも、法人によって数値に開きがあります。応募先の法人によって、この数値も変わる点に留意してください。

鹿児島大学・熊本大学との協定、EU実験棟は2027年秋完成へ

会社の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「サステナビリティに関する考え方及び取組」には、人員計画・人材育成・拠点整備に関する記述があります(2026年9月25日に編集部が有価証券報告書の原文で確認)。

人材育成については、社内教育機関「SNBLアカデミー」を中心に、新卒採用の強化と、職種・職位に応じた研修を進めているとしています。あわせて、国立大学法人鹿児島大学、国立大学法人熊本大学との三者間協定契約を締結し、優秀な研究者や技術者の育成と学位取得を推進するとしています。

女性が社員の過半数を占めるとしたうえで、女性活躍に注力しており、産休・育休からの復帰は100%という記載があります。管理職に占める女性の割合を2029年3月期までに30%以上とする目標も掲げています(前掲の管理職女性比率24.7%は、この目標に対する現在地にあたります)。

拠点整備では、2024年5月に鹿児島本社の新社屋・研究棟が本格稼働を開始したことに加え、欧米顧客からの要望が高いEU規格の大型飼育ケージに特化したNHP実験施設「EU実験棟」を、2027年秋頃の完成を目指して準備を進めているとしています。投資額は地上4階建てで総額約100億円とされています。この投資が完了した後の人員体制への影響について、有価証券報告書に記載はありません。

765人→1,126人、5期で従業員はどう動いたか

「主要な経営指標等の推移」から5期分です。この表は提出会社(単体)の数字です。

※単位は千円(自己資本比率・従業員数を除く)。提出会社(単体)の数字です。

増えている行

売上高は5期で+78.3%、従業員数は+47.2%増えています(いずれも編集部の算出)。従業員数だけを見ると、765人→819人→949人→1,046人→1,126人と、4期連続で増えています。

総資産額も38,742,568千円から99,694,742千円へと、5期で2.57倍に膨らんでいます(編集部の算出)。鹿児島県が公表している企業立地の情報によると、同社は2026年3月30日付で鹿児島市と研究開発施設の増設に関する立地協定を締結しています(鹿児島県「企業立地ガイド」、2026年9月25日に編集部が確認)。有価証券報告書の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」には、現金及び預金・棚卸資産・有形固定資産・投資有価証券の増加という説明があります(連結ベース)。ただし、この立地協定と総資産の増加を直接結びつける記載は、有価証券報告書にはありません。

下がっている行

一方で、下がっている指標が2つあります。

1つ目は経常利益率です(編集部の算出、以下同じ)。

売上が伸びる一方で、経常利益率は第50期の41.1%をピークに3期連続で低下しています。第53期単独では、経常利益3,575,323千円は前期の6,124,264千円から△41.6%、当期純利益2,526,364千円は前期の4,829,716千円から△47.7%の減少です。売上高そのものは前期比+5.4%と増えているため、利益だけが利益率以上に落ち込んだ形です。理由について、有価証券報告書の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」には連結ベースの説明はありますが、提出会社(単体)の経常利益・当期純利益の減少に絞った説明はありません。

2つ目は自己資本比率です。51.20%から30.40%へ、5期で20.8ポイント下がっています。総資産が2.57倍に増えたのに対し、純資産は19,851,799千円から30,287,858千円へ1.53倍にとどまっており、資産の増加分の多くを負債が占めています。

新日本科学、配属はCRO・TR・メディポリスのどこになるか

私はCRO(医薬品開発業務受託機関)という業態で働いたことはありません。その前提で、採用側として複数の業界の面接に関わってきた立場から書きます。

従業員数が4期連続で増えている会社の求人を見るとき、私がまず気にするのは「増えた人員がどの拠点・どの部門に配属されているか」です。理由は単純で、会社全体の人数が増えていても、自分が配属される現場の体制が薄いままということは普通に起きるからです。

新日本科学の場合、CRO事業・TR事業・メディポリス事業という性質の異なる3つの事業があります。求人票に書かれている業務内容と部門が、どの事業に属するのかを面接で確認する価値があります。あわせて、自己資本比率が下がっている局面であることも踏まえ、直近の設備投資が採用計画にどう影響しているかを聞いておくと、入社後のギャップを減らせると考えます。

求人票には、就業の場所に関する事項を「就業の場所の変更の範囲を含む」形で明示する義務があります(職業安定法5条の3第1項、および同条4項の委任を受けた職業安定法施行規則4条の2第3項3号)。鹿児島本社の企業は、本社以外の拠点や出張の有無が働き方に直結しやすいため、この項目は特に確認する価値があります。

CRO・TR・メディポリス、職種別の残業・離職率は非開示

次の項目は、有価証券報告書に記載がありません。

• 月平均の残業時間
• 離職率(3年以内離職率を含む)
• 年次有給休暇の取得率
• 事業(CRO・TR・メディポリス)別の従業員の年収
• 賞与だけの金額と、その算定方法

この5項目は、有価証券報告書に記載がありません。「新日本科学は激務」「新日本科学はホワイト」といった評価が他サイトにあったとしても、根拠が確かめられないものを、有価証券報告書の実額と同じ顔で並べることはしません。なお、拠点別・セグメント別の従業員数、管理職の女性比率、男性の育児休業取得率、男女間の賃金の差異は、有価証券報告書の別の箇所に記載があり、本記事の他の節で扱っています。

なお、有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。

よくある質問

新日本科学の平均年収はいくらですか

第53期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は6,702,701円です。平均年齢38.5歳、平均勤続年数10.2年の従業員1,126人の平均で、賞与と基準外賃金を含みます。

新日本科学の将来性はどうですか

「働く場所として続くか」で見ると、人員は4期連続で増えています。従業員数は765人から1,126人へ、5期で47.2%増えました(編集部の算出)。ただし経常利益率は第50期の41.1%をピークに3期連続で低下しており、自己資本比率も51.20%から30.40%へ低下しています。総資産は2.57倍に増えています。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

新日本科学はどんな会社ですか

会社の公表情報によると、1957年に鹿児島県で創業したCRO(医薬品開発業務受託機関)です。CRO事業(非臨床試験・臨床試験の受託)、トランスレーショナルリサーチ事業、メディポリス事業(指宿市の地熱発電・宿泊施設運営)の3つを持っています。本社は鹿児島市です(2026年9月25日に編集部が確認)。

新日本科学の残業時間や離職率はどれくらいですか

有価証券報告書に、残業時間や離職率の数値の記載はありません。「従業員の状況」「主要な経営指標等の推移」には記載がありません。応募時に会社の募集要項と面談で確認してください。

新日本科学の売上高はいくらですか

有価証券報告書の5期推移表によると、第53期(2026年3月期)の売上高は29,538,909千円です。5期前の第49期は16,570,040千円で、+78.3%の増加です(編集部の算出)。ただし直近1年(第52期→第53期)の伸びは+5.4%に鈍化しています(同)。

新日本科学の当期純利益はいくらですか

第53期の当期純利益は2,526,364千円です。前期(第52期)の4,829,716千円から△47.7%の減少です(編集部の算出)。5期前の第49期(5,247,661千円)と比べても△51.9%となっています(同)。

新日本科学は何年に設立された会社ですか

会社の公表情報によると、1957年に鹿児島県で創業しています。前身は実験用ビーグルの繁殖を目的とした事業者で、1960年に国内で初めて安全性試験(非臨床試験)の受託事業を開始したとされています(2026年9月25日に編集部が確認)。

まとめ

• 平均年間給与6,702,701円は、提出会社(単体)1,126人の平均。平均年齢38.5歳・平均勤続年数10.2年
• 従業員数は5期で765人→1,126人(+47.2%)と、4期連続で増加(編集部の算出)
• 売上高は5期で+78.3%増加。ただし直近1年の伸びは+5.4%に鈍化(同)
• 経常利益率は5期で38.2%→12.1%へ低下。直近1年の経常利益は△41.6%、当期純利益は△47.7%(同)
• 総資産は5期で2.57倍に増加。自己資本比率は51.20%→30.40%(△20.8ポイント)に低下(同)
• 2026年3月30日付で鹿児島市と研究開発施設の増設に関する立地協定を締結(鹿児島県公表情報)。総資産増加と直接結びつける記載は有価証券報告書にはない
• 提出会社1,126人のうち902人(8割)がCRO事業、拠点別では鹿児島本社に888人(8割)が在籍
• 管理職に占める女性の割合は提出会社24.7%・連結子会社(新日本科学イナリサーチセンター)21.1%。男性の育児休業取得率は提出会社100.0%・同子会社0.0%
• EU規格の大型飼育ケージに特化した「EU実験棟」を2027年秋頃完成目指し準備中(投資額約100億円)
• 残業時間・離職率・事業別年収は、有価証券報告書に記載がない
• 有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません
• この記事の「将来性」は、働く場所として続くかの意味です。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

人員が増え続けている一方で利益率と自己資本比率が下がっているという、方向の異なる2つの動きが同時に起きている会社です。応募を検討するなら、配属先の事業・拠点と、直近の設備投資の位置づけを面談で確認することをおすすめします。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。

同じように従業員数の推移を軸に将来性を確認した記事として、連結と単体で従業員数が変わる会社を確認した記事もあわせて読むと、有価証券報告書の数字の読み方がつかみやすくなります。持株会社で提出会社の従業員が極端に少ない例は、提出会社の従業員が7人だった医療系持株会社の記事で確認しています。

※本記事の数値は、2026年9月25日に取得した第53期有価証券報告書と、同日に確認した鹿児島県公表情報に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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訂正履歴

• 2026年9月25日|平均年収の記述:「平均年間給与は約626万円」としていましたが誤りでした。「有価証券報告書(第53期)の実額は6,702,701円(提出会社1,126人の平均)」に改めました。理由:旧記事の数値の出典が明記されておらず、有価証券報告書の実額を確認したところ異なる金額だったため。

参考・出典

• 新日本科学株式会社 第53期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月25日提出/EDINET書類管理番号 S100YK73/EDINETコード E05385)。本記事が用いたのは18〜25ページ目「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「サステナビリティに関する考え方及び取組」、45ページ目「主要な設備の状況」、76〜77ページ目「従業員の状況」(提出会社の状況・セグメント別従業員数・管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合等)および「主要な経営指標等の推移」:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YK73.pdf
• 鹿児島県「企業立地ガイド」新日本科学に関する掲載ページ(2026年3月30日付。研究開発施設の増設に関する立地協定の出典。2026年9月25日に編集部が確認):https://kagoshima-kigyouricchi-guide.jp/
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
• e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)5条の3:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)4条の2第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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