一蔵の平均年収425万円｜和装事業13店舗の撤退を決めた提出会社589人

※本記事にはプロモーションを含みます。

一蔵の平均年間給与は、第36期(2025年4月1日〜2026年3月31日)の有価証券報告書で4,247,000円(約425万円)です。平均年齢37.0歳、平均勤続年数7.0年の提出会社589人の数字です。

第36期は、和装事業13店舗の撤退が決定した期でもあります。あわせて、有価証券報告書「事業等のリスク」には、東京証券取引所の上場維持基準の一部(流通株式に関する基準)に適合していない旨の記載があります。この記事は、平均年間給与の実額と、店舗網・人員の状況を有価証券報告書の原本から確認します。

結論|従業員数は5期で146人減り、新卒1年目の離職率は目標の10%を上回る

向いている人:店舗網の見直しが進む会社であることを理解したうえで、有価証券報告書の実額で財務状況を自分で確認してから動ける人。

慎重に考えたい人:「一蔵の年収は425万円」という数字だけで、店舗撤退や財務の状況を確認せずに応募を決めようとしている人。第36期には和装事業13店舗の撤退が決定し、東京証券取引所の上場維持基準の一部にも適合していません。

この記事の調査条件

• 主軸:第36期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YFD3、2026年6月22日提出、EDINETコード E31997
• 比較対象:第35期(2024年4月1日〜2025年3月31日)有価証券報告書(2025年6月25日提出)。記事管理表の公開日(2026年6月9日)は今回の有価証券報告書の提出日(2026年6月22日)より前であり、公開時点ではこの第35期の有価証券報告書が最新だったため、公開中の記事の年収の数値をこちらと照らしています
• 抽出箇所:第36期報告書58ページ目「従業員の状況」の提出会社の状況、新卒離職率・女性管理職比率・男性育休取得率・男女賃金差異の表、「事業等のリスク」の上場維持基準に関する記載、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」、「主要な経営指標等の推移」の5期分
• 有価証券報告書の数値・原文は、編集部が2026年9月25日にEDINETおよび会社の公表資料から取得した原本(PDF)の該当ページから確認しました
• 決算期は3月です。有価証券報告書の提出は毎年6月下旬

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

呉服業界の口コミサイトに出ている年収の情報は、集計方法が示されていないため、この記事の根拠にはしていません。有価証券報告書の実額だけを、当サイトの年収の数字として扱います。

従業員数が5期を通じて減り続けている会社をどう読むかは、平均勤続年数が短い会社をどう判断するかにまとめています。

提出会社589人の平均425万円、前期404万円から更新

有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社の欄をそのまま出します。

この4つは提出会社=株式会社一蔵という法人そのものの数字です。有価証券報告書「事業の内容」によると、一蔵は「日本文化をもっと身近にする」を理念に、和装事業(呉服販売・振袖販売・レンタル・成人式の前撮り撮影・着付けサービス等)とウエディング事業(結婚式場運営・写真撮影サービス)を展開しています。和装事業は加盟店34店を含め全国108店舗、ウエディング事業は国内4式場(埼玉・愛知2・山梨)と、中国上海に2施設を持っています。

有価証券報告書の注記によると、平均年間給与には賞与と基準外賃金が含まれます。基本給が425万円あるという意味ではありません。

平均年齢37.0歳から平均勤続年数7.0年を引くと30.0歳になります。いまの従業員が入社したときの年齢を平均すると、約30.0歳になる計算です。有価証券報告書「従業員の状況」は、この点について次のように記載しています。

当社においては、従業員に占める女性及び中途採用者の比率は高く、能力や適性などを総合的に判断する管理職登用制度により、性別や採用ルートによらず管理職に登用しております。

(引用:有価証券報告書「従業員の状況」/2026年9月25日に編集部が原文を確認)

東京証券取引所の上場維持基準に適合せず、2027年10月に上場廃止の可能性

有価証券報告書「事業等のリスク」には、次のような記載があります。

当社グループは、2026年３月末時点における東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準への適合状況について、……2026年４月１日より改善期間に入っております。

(引用:有価証券報告書「事業等のリスク」。中略部分は上場維持基準のうち株式市場の指標にかかわる箇所/2026年9月25日に編集部がr.jina.ai経由で原文を確認)

改善期間は2027年3月末までです。この期限内に基準を充たさない場合、取引所の定める段階的な指定を経て、2027年10月1日に上場廃止となることが明記されています。会社は2026年6月23日に、適時開示「上場維持基準への適合に向けた計画（改善期間入り）について」を公表しています。

注意点があります。これは「継続企業の前提に関する疑義」とは別の論点です。有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。上場維持基準の一部(流通株式に関する基準)への不適合は、会社の存続そのものに疑義が生じているという意味ではありません。ただし、改善期間内に基準を充たせなければ上場廃止となる可能性がある、という事実に変わりはありません。

提出会社の当期純損失は約16.6億円、連結では約14.4億円

「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」から、連結の数字を引用します。

当連結会計年度における売上高は、19,446,323千円（前期比2.4％減）となりました。（中略）税金等調整前当期純損失は、1,333,415千円となりました。特別利益として固定資産売却益176,809千円、特別損失として減損損失1,306,524千円、貸倒引当金繰入額73,480千円を計上したことなどによります。（中略）親会社株主に帰属する当期純損失は、1,441,014千円となりました。

(引用の要旨:有価証券報告書「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」/2026年9月25日に編集部が原文を確認)

連結の純資産は2,712,460千円で、前連結会計年度末比38.0%減です。有報は、親会社株主に帰属する当期純損失1,441,014千円の計上と、為替換算調整勘定が151,815千円減少したことを主な理由に挙げています。連結の自己資本比率は、前期の21.9%から当期15.4%に低下しています。

一方、5期の推移表(提出会社・単体)では、第36期の当期純損失は1,664,941千円です。連結の損失額(1,441,014千円)とは金額が一致しません。連結決算ではグループ内の取引が調整されるため、単体と連結で金額が異なります。この差の具体的な内訳(どの調整項目がいくらか)は、有価証券報告書に個別の記載がありません。

純資産額は第34期をピークに、直近2期で約39.7%減っている

「主要な経営指標等の推移」から5期分です。この表は提出会社(単体)の数字です。

※単位は千円(自己資本比率・従業員数を除く)。提出会社(単体)の数字です。

売上高は、5期を通じてほぼ横ばいから緩やかな減少です。17,379,915千円から18,407,098千円へ、5期前と比べると+5.9%ですが、第34期の18,781,688千円をピークに、直近2期は2期連続で減少しています(編集部の算出)。

当期純利益は、第32期から第34期までは6億円台で安定していましたが、第35期に21,103千円まで急減し、第36期は△1,664,941千円の赤字に転落しています。純資産額も、第34期の4,804,954千円をピークに、第35期4,635,430千円、第36期2,899,038千円と、直近2期で約39.7%減っています(編集部の算出)。

自己資本比率は、19.40%から23.10%まで2期連続で改善したあと、22.30%→15.80%と2期連続で低下しています。5期を通じてだと19.40%→15.80%で△3.6ポイントです(編集部の算出)。

従業員数は、5期を通じて一貫して減っています。735人→699人→673人→610人→589人と、5期で146人減、割合にすると△19.9%です(編集部の算出)。

3年度で15%→38%→21%と動いた、新卒1年目の離職率

有価証券報告書「サステナビリティに関する考え方及び取組」には、新卒入社者の1年目離職率に関する記載があります。

早期退職(１年)を10%以下を目標とし、３年以内での退職率においても30％以下を中期計画として実行いたします。

(引用・数値:有価証券報告書「サステナビリティに関する考え方及び取組」/2026年9月25日に編集部が原文を確認)

会社が掲げる目標は「早期退職(1年)を10%以下」です。3年度とも、この目標を上回っています。とくに2024年度入社では38%と、目標の3倍以上になっています。2025年度入社は21%まで下がっていますが、それでも目標には届いていません。会社が別に掲げている、3年以内での退職率を30%以下とする中期計画については、3年間の累計実績にあたる数字は有価証券報告書に記載がありません。

この新卒1年目の離職率は、全社的な離職率(中途採用を含む全従業員の離職率)とは異なる指標です。新卒入社者に限った数字である点に注意してください。有価証券報告書は、この離職率への対応として次のように説明しています。

人材育成に対する投資額は年々強化しており、退職者減少及び早期戦力化させる取組みを継続しております。

(引用:有価証券報告書「サステナビリティに関する考え方及び取組」/2026年9月25日に編集部が原文を確認)

具体的な投資額は、有価証券報告書に記載がありません。

働き方の指標としては、ほかに年次有給休暇の取得率があります。有価証券報告書によると、2025年度の有給取得率は60.9%です。あわせて、契約社員・時給契約者からの正社員登用を年2回実施しており、2025年度の雇用変換件数(時給者・派遣からの正社員転換)は27名でした。この27名という数字は、新卒1年目の離職率とは別に、既存スタッフの定着・登用の実績として有価証券報告書に記載されています。

月平均の残業時間は、有価証券報告書に記載がありません。

女性管理職33.8%の背景に、女性・中途採用比率の高さがある

有価証券報告書「従業員の状況」には、提出会社の女性活躍・育児休業に関する数値が記載されています。

この管理職登用制度は、上のセクションで見た「従業員に占める女性及び中途採用者の比率は高く」という会社の説明と同じ制度です。

賃金の差異は、全労働者区分(46.5%)が、正規雇用労働者区分(70.4%)やパート・有期労働者区分(73.3%)よりも小さくなっています。有価証券報告書の補足説明は、「なお、同一労働の賃金に差は無く、等級別人数構成の差によるものであります。」と記載しています。

新卒・中途別の採用人数は、有価証券報告書に具体的な数値の記載はありません。中途採用者を管理職として登用する方針についての記載はありますが、年間の採用人数そのものは開示されていません。

和装事業13店舗の撤退と、ウエディング事業中国子会社の減損が同じ期に重なった

第36期、この会社は和装事業13店舗の撤退を決定しました。有価証券報告書「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載されている事実です。現在の店舗網は加盟店34店を含め全国108店舗なので、13店舗は全体の12.0%にあたります(13÷108。編集部の算出)。

同じ期に計上された連結の特別損失1,306,524千円(減損損失)には、和装事業の店舗だけでなく、ウエディング事業の中国子会社(上海の施設)にかかる分も含まれています。有価証券報告書「事業の内容」によると、ウエディング事業は国内4式場(埼玉・愛知2・山梨)に加えて、中国上海に2施設を持っています。特別損失にはこのほか、貸倒引当金繰入額73,480千円も計上されています。有価証券報告書には、減損損失の店舗別・施設別の内訳までは個別に記載されていません。

会社の適時開示によると、上海の2式場のうち1式場の運営から撤退する決議がされています。2026年6月18日の取締役会で、子会社の璨臻(上海)婚慶礼儀服務有限公司が運営する虹橋店の資産を譲渡して運営から撤退することを決議しました。資産の譲渡日は2026年6月30日(予定)とされ、もう1つの大寧店は引き続き同社が運営します。2026年6月23日の「上場維持基準への適合に向けた計画（改善期間入り）について」にも、この虹橋店からの撤退と、国内の和装事業で各店舗のスクラップ＆ビルドを推進することが書かれています。

この減損損失1,306,524千円は、連結の親会社株主に帰属する当期純損失1,441,014千円の90.6%にあたります(1,306,524÷1,441,014。編集部の算出)。第36期の連結赤字は、その大部分が店舗・拠点の見直しに伴う一時的な損失で占められているということです。

店舗数が絞り込まれている段階の会社では、求人に出ている店舗・部門が今後も存続する計画になっているかどうかが、通常より重要な確認事項になります。有価証券報告書には東京証券取引所の上場維持基準の改善期間中であることも記載されており、店舗の統廃合がどの範囲まで進む見込みかは、応募先を検討するうえで確認しておきたい点です。

よくある質問

一蔵の平均年収はいくらですか

第36期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は4,247,000円(約425万円)です。平均年齢37.0歳、平均勤続年数7.0年の従業員589人の平均で、賞与と基準外賃金を含みます。

一蔵は上場廃止になるのですか

現時点では決まっていません。有価証券報告書「事業等のリスク」によると、東京証券取引所の上場維持基準の一部(流通株式に関する基準)に適合しておらず、2027年3月末までが改善期間です。期限内に基準を充たせなければ、2027年10月1日に上場廃止となります。

一蔵は継続企業の前提に関する記載がありますか

有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。上場維持基準への不適合は、この疑義とは別の論点です。

一蔵の業績はどうなっていますか

第36期(2026年3月期)は、連結の親会社株主に帰属する当期純損失が1,441,014千円でした。主な要因は、和装事業13店舗の撤退決定やウエディング事業(中国子会社を含む)の減損損失1,306,524千円などです。この減損損失は、連結の当期純損失の90.6%にあたります(編集部の算出)。提出会社(単体)の当期純損失は1,664,941千円で、連結とは金額が一致しません。

一蔵の従業員数はどう推移していますか

5期で735人から589人へ、146人減っています(編集部の算出)。有価証券報告書には、この減少についての個別の理由説明はありません。

一蔵の新卒の離職率はどれくらいですか

新卒1年目の離職率は、2023年度入社15%、2024年度入社38%、2025年度入社21%です。会社が掲げる目標(早期退職1年を10%以下)を、3年度とも上回っています。これは新卒入社者に限った数字で、全社的な離職率とは異なります。あわせて、2025年度の年次有給休暇取得率は60.9%、契約社員・時給契約者から正社員への登用は年2回実施され、2025年度の雇用変換件数は27名でした。

一蔵の女性管理職比率はどれくらいですか

管理職に占める女性労働者の割合は33.8%です。あわせて、男性労働者の育児休業取得率は66.7%、労働者の男女の賃金の差異は全労働者46.5%(正規雇用70.4%、パート・有期73.3%)と記載されています。

まとめ

• 平均年間給与4,247,000円(約425万円)は、提出会社589人の平均。平均年齢37.0歳・平均勤続年数7.0年
• 東京証券取引所の上場維持基準の一部(流通株式に関する基準)に不適合。2027年3月末までが改善期間で、未達なら2027年10月1日に上場廃止の可能性がある(継続企業の前提に関する疑義の記載はなく、これとは別の論点)
• 第36期は和装事業13店舗の撤退決定などを受け、連結の親会社株主帰属当期純損失は1,441,014千円(うち90.6%は減損損失1,306,524千円)、提出会社(単体)の当期純損失は1,664,941千円
• 自己資本比率(単体)は23.10%→15.80%、従業員数は5期で146人減(編集部の算出)
• 平均年齢37.0歳-平均勤続年数7.0年=30.0歳(編集部の算出)。有報は「従業員に占める女性及び中途採用者の比率は高く」と記載
• 新卒1年目の離職率は15%・38%・21%(2023〜2025年度入社)で、会社目標(10%以下)を上回っている。2025年度の有給取得率は60.9%、正社員への雇用変換は27名
• 管理職に占める女性労働者の割合は33.8%、男性の育児休業取得率は66.7%
• この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

この会社に応募するなら、年収の数字より先に、配属予定の店舗・部門の存続計画を確認してください。あわせて、店舗網の見直しが海外拠点にも及んでいることも踏まえておくと安心です。

※本記事の数値・事実は、2026年9月25日に取得した第36期有価証券報告書、および会社が公表する第35期有価証券報告書に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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参考・出典

• 株式会社一蔵 第36期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月22日提出/EDINET書類管理番号 S100YFD3/EDINETコード E31997)。該当箇所は58ページ目「従業員の状況」、16〜18ページ目「サステナビリティに関する考え方及び取組」、「事業等のリスク」、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」、「主要な経営指標等の推移」:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YFD3.pdf
• 株式会社一蔵 第35期(2024年4月1日〜2025年3月31日)有価証券報告書(2025年6月25日提出)。平均年間給与の時点照合に使用。会社IRサイト掲載PDF:https://www.ichikura.jp/_wsys/wp-content/themes/ichikura_corp/assets/pdf/ir/library/securities/securities_2025-full.pdf
• 株式会社一蔵「上場維持基準への適合に向けた計画（改善期間入り）について」(株式会社一蔵、2026年6月23日):https://www.ichikura.jp/_wsys/wp-content/uploads/2026/06/%E4%B8%8A%E5%A0%B4%E7%B6%AD%E6%8C%81%E5%9F%BA%E6%BA%96%E3%81%B8%E3%81%AE%E9%81%A9%E5%90%90%E3%81%AB%E5%90%91%E3%81%91%E3%81%9F%E8%A8%88%E7%94%BB%EF%BC%88%E6%94%B9%E5%96%84%E6%9C%9F%E9%96%93%E5%85%A5%E3%82%8A%EF%BC%89%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6.pdf
• 株式会社一蔵「上海『嘉美麓徳高端婚礼会館 虹橋店』の資産譲渡に関するお知らせ」(株式会社一蔵、2026年6月18日):https://www.ichikura.jp/_wsys/wp-content/uploads/2026/06/%E4%B8%8A%E6%B5%B7%E3%80%8C%E5%98%89%E7%BE%8E%E9%BA%93%E5%BE%B3%E9%AB%98%E7%AB%AF%E5%A9%9A%E7%A4%BC%E4%BC%9A%E9%A4%A8-%E8%99%B9%E6%A9%8B%E5%BA%97%E3%80%8D%E3%81%AE%E8%B3%87%E7%94%A3%E8%AD%B2%E6%B8%A1%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B.pdf
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
著者紹介