第一三共の評判と年収1,098万円｜営業利益31%減でもコア利益は過去最高圏

※本記事にはプロモーションを含みます。

この記事の結論

• 年収：有価証券報告書の平均年間給与は約1,098万円。国内製薬でも上位水準です。
• 業績：営業利益は▲31.0%。ただしコア営業利益3,599億円は過去最高圏です。
• 人員施策：45歳以上向けの社外転身支援は報道ベースで、適時開示は見当たりません。
• 評判：OpenWork総合4.07と高評価。一方で人事評価の適正感は2.9と低めです。

第一三共は、抗体薬物複合体（ADC）「エンハーツ」を軸にがん領域で世界と戦う国内製薬最大手クラスの一社です。ところが2026年に入ってから、45歳以上を対象とした社外転身支援施策の報道、決算発表の延期、営業利益31.0%減、2,495億円の損失補償計上といったニュースが立て続けに流れました。この記事では、報道で伝えられた内容と、会社が開示した公式情報を明確に切り分けたうえで、第21期（2026年3月期）有価証券報告書の実額をもとに年収・働き方・将来性を整理します。読み終えたときに「不安の正体は何で、どこは事実として確認できて、どこは確認できていないのか」がはっきりする構成にしています。

第一三共の公式データ一覧（有価証券報告書ベース）

まず判断の土台となる数字を先に押さえます。以下はすべて公式情報で、第21期（2026年3月期）の有価証券報告書および決算短信にもとづく実額です。二次的な年収サイトの推計値ではありません。最新の正確な数値は公式IRページで再確認してください。

ここで最初に注意していただきたいのが、平均年間給与1,098万円は「提出会社8,009名」の数字であり、連結20,171名の平均ではないという点です。第一三共グループには海外法人のほか、第一三共ヘルスケア（OTC）、第一三共エスファ（後発医薬品）などの子会社があり、それらの社員はこの平均に含まれていません。この構造は年収パートで詳しく分解します。

「第一三共 やばい」と検索される4つの理由と、開示された事実

結論から言うと、財務面から「経営が危ない」と読める材料は、公開されている開示情報の中には見当たりません。売上収益は2兆円を超えて2桁成長し、継続企業の前提に関する注記もなく、過去21期で最終赤字だったのは2009年3月期の1期のみです。それでも不安検索が発生しているのは、2026年の前半に「求職者の目に入りやすいネガティブなニュース」が短期間に重なったためだと考えられます（推定情報）。以下、実際に何が起きたのかを事実ベースで分解します。

理由1：45歳以上を対象とした「ネクストキャリア支援施策」（報道ベース）

最も大きなインパクトを与えたのが人員施策です。報道によれば、2026年1月中旬に社内通達が出され、2026年2月9日から2月末を応募期間として「ネクストキャリア支援施策」が実施されたとされます。対象は45歳以上の国内社員（60歳以上の契約社員を含む）で、退職金を加算して社外への転身を支援する建て付けです。一部のグループ会社・部門を除いて全社的に適用され、国内最大級の規模を持つMR組織も対象に含まれ、募集人数の上限・下限は設けていないと報じられています。

ただし、ここが本記事でもっとも厳密に扱うべきポイントです。この施策は日本経済新聞（2026年1月23日）および東洋経済オンラインの独自報道によるもので、第一三共の適時開示・公式プレスリリースは確認できていません。応募者数も、費用計上額も公表されていません。したがって「会社が正式に発表した希望退職」と書くのは不正確で、正しくは「報道で確認された社外転身支援施策」です。転職検討者としては、面接や条件交渉の場で会社側の説明を直接確認するのが確実です。

なお、同社の公式プレスリリースには2006年9月29日発表の「希望退職制度」が残っています。これは三共・第一製薬の統合直後に満60歳未満の従業員を対象として実施されたもの（募集期間2006年12月4〜15日、退職日2007年2月28日）で、2026年の施策とはまったくの別件です。検索結果に古い記事が混在しやすいため、20年前の事案と混同しないよう注意してください。

理由2：決算発表の延期と、約4年ぶりの株価安値

2026年4月24日、第一三共は2026年3月期決算発表を当初予定の4月27日から5月11日へ延期しました。理由は、がん領域の製品・開発品の供給計画見直しにともない、製造委託先との契約に係る損失補償引当金の合理的な見積りに追加の検討が必要になったためと説明されています。大型上場企業の決算発表延期は市場に強い警戒を与える出来事で、実際に株価は大幅安となり約4年ぶりの安値をつけました。

そして5月11日、会社は2030年までの抗がん剤上市計画の遅れを踏まえ、2026年3月期・2027年3月期の2期合計で総額2,495億円の損失補償費用を計上すると公表しました。金額の規模だけを見れば大きな数字ですが、これは工場閉鎖や事業撤退にともなう損失ではなく、開発計画の遅れによって医薬品製造受託（CMO）先に生じる負担を補償するための引当です。性質が違うので、同じ「巨額損失」でも読み方を変える必要があります。

理由3：営業利益が31.0%減った、という見出しだけが独り歩きしている

2026年3月期の営業利益は2,290億89百万円で、前期比▲31.0%の大幅減益でした。この数字だけを切り出すと業績悪化に見えます。しかし一過性損益を除いたコア営業利益は3,599億円（前期比+15.1%）で過去最高圏にあり、本業そのものは好調です。片方だけを読むと判断を誤るため、次のH2で両方の数字を追って解説します。

理由4：製品回収・拠点関連の検索が混じっている

検索候補には「化粧品 回収」「胃腸薬 グリーン 回収」といった語も現れます。これらは企業の経営状態ではなく個別製品に関する検索で、多くは第一三共ヘルスケア（OTC・化粧品を扱う子会社）の製品に関する話題です。医薬品・化粧品業界では自主回収は品質管理プロセスの一部として実施されるもので、行政処分とは性質が異なります。本記事の調査範囲では、2024〜2026年に第一三共本体に対する厚生労働省等の行政処分・業務改善命令・GMP違反による業務停止命令は見当たりませんでした。同様に「小田原 中止」という検索も見られますが、小田原は現在も第一三共本体の原薬・中間体・治験原薬の生産拠点であり、拠点そのものの廃止を示す開示は見当たりません。

営業利益▲31%とコア営業利益+15%のねじれを数字で読み解く

転職判断で本当に見るべきなのは、会計上の営業利益ではなく事業が稼ぐ力が伸びているかどうかです。第一三共の2026年3月期はその2つが逆方向に動いた、めずらしい決算でした。数字を並べると構図がはっきりします。

売上収益が2桁伸び、コア営業利益も2桁伸びているのに営業利益だけが3割減っています。公式情報として説明されている減益の主因は次の2つです。

• 新型コロナワクチン「ダイチロナ」等に係る棚卸資産評価損。2023年8月に国産初のmRNAコロナワクチンとして承認された製品ですが、需要環境の変化により在庫の評価損計上に至りました。
• がん領域パイプラインの開発遅延・申請取り下げにともなうCMO先への損失補償引当。上市計画を前提に生産能力を確保していた製造受託先に対する補償で、前述の2期合計2,495億円がこれにあたります。

いずれも「売れなくなった」ことによる損失ではなく、成長を前提に先行投資してきた生産・供給体制と、実際の開発スピードとのズレから生じた費用です。売上収益の伸びを牽引しているのはエンハーツを中心とするがん領域で、会社の想定を上回って伸長したと説明されています。2027年3月期の会社予想が営業利益3,200億円（+39.7%）と大幅増益に戻る見通しになっているのも、今期の減益が一過性であるという会社側の見立てを反映したものです。

一方で、この構図を求職者目線で読むと注意すべき点もあります（推定情報）。第一三共の収益はADCという単一の技術基盤に依存する度合いが高く、パイプラインの進捗がそのまま業績と株価に直結します。開発が数年遅れるだけで、今回のように数千億円規模の費用が発生し得るということが今期の決算で実証されました。安定した公務員的な会社を求めて入社すると、外部環境の振れ幅の大きさに戸惑う可能性があります。

「売上が伸びても利益は半分」という提携構造も知っておく

もう一つ、第一三共固有の収益構造として押さえておきたいのがアストラゼネカ（AZ）との提携です。公式情報として開示されているとおり、HER2標的ADC「エンハーツ」は2019年にAZと提携し（契約総額最大69億ドル）、日本を除く全世界でAZと共同開発・共同販促を行い損益を50:50で分ける構造になっています。TROP2標的ADC「ダトロウェイ」も2020年に同様の枠組み（一時金10億ドル＋マイルストン最大50億ドル）で提携しました。さらに複数のADCで米メルクと大型提携を結んでいます。

この構造は、単独開発に比べて開発リスクと販売コストを抑えられる一方、売上収益が伸びてもその全額が第一三共の利益になるわけではありません。「売上高2兆円の会社」というイメージから収益力を推し量ると実態とずれます。求職者にとっては、同社の「グローバル展開」が自社単独の展開ではなく提携先との協業である場面が多い点が重要で、アライアンスマネジメントや英語での契約交渉の経験はこの会社で特に価値を持ちます。

第一三共の平均年収1,098万円をどう読むか

結論として、第一三共の年収水準は国内製薬でもトップクラスであることが有価証券報告書の実額で裏づけられます。ただし「前期より下がった」という見え方には明確なカラクリがあり、これを知らないと数字を誤読します。順を追って整理します。

公式の平均年間給与と、前期比較が成立しない理由

第21期（2026年3月期）有価証券報告書「従業員の状況」によると、平均年間給与は10,976,771円（約1,098万円）です。賞与および基準外賃金を含みます。前期（第20期・2025年3月期）は11,140,861円＝約1,114万円でしたので、金額としては約16万円の減少です。

しかし、この2期は単純比較ができません。2025年4月1日に、生産子会社である第一三共プロファーマと第一三共ケミカルファーマの2社を本体へ吸収合併したためです。その結果、平均年収の集計対象となる提出会社の従業員は6,252名から8,009名へ約1,750名増えました。増えたのは主に工場・生産部門の社員で、これが平均額を押し下げた主因とみられます（推定情報）。同時に平均年齢も46.0歳から45.0歳へ1.0歳低下しており、母集団が入れ替わったことを裏づけています。

つまり「給与が下がった」のではなく「集計する母集団が変わった」と読むのが正確です。ネット上の年収記事では前期比マイナスだけを取り上げて減給と解釈しているものが見られますが、その読み方は組織再編の事実を踏まえていません。

平均年齢45.0歳・平均勤続19.9年が示すもの

平均年齢45.0歳、平均勤続年数19.9年は、いずれも第21期有報の提出会社ベースの公式情報です。勤続19.9年は本記事が比較対象とする医薬品セクター内でも長い部類で、新卒で入社した社員が定年近くまで在籍する構造が定着していることを示します。10年前の2016年3月期は平均年齢43.0歳・平均勤続18.5年でしたので、長期では緩やかな高齢化傾向です。前期の平均勤続20.3年からはわずかに低下しました。

注意点として、2026年2月に実施されたと報じられている45歳以上向けの社外転身支援施策の影響は、まだこの数字には反映されていません。第22期（2027年3月期）以降の有報で平均年齢・平均勤続年数・従業員数がどう動くかが、施策の規模感を測る唯一の公開指標になります（推定情報）。転職を検討するなら、次回の有報が出る2027年6月ごろの数値を確認する価値があります。

口コミベースの年収が800万円台に出る理由

口コミ傾向として、二次情報の年収データは有報の数字より低く出ます。エン ライトハウスでは正社員75人の回答による平均884万円（レンジ300〜1,600万円）、OpenWorkでは回答者185人の平均870万円（回答者の平均年齢36歳）、キャリコネでは平均840万円が示されています。有報の1,098万円と200万円以上の開きがありますが、これは矛盾ではありません。

• 回答者の年齢が若い：OpenWorkの回答者平均年齢は36歳で、有報の45.0歳とは9歳の差があります。年功的な給与カーブが残る企業では、この差はそのまま金額差になります。
• 回答者の職種構成が偏る：口コミ投稿は転職を検討している若手・中堅層に偏りやすく、管理職層の比率が低くなります。
• 母集団の範囲が違う：有報は提出会社8,009名の全社平均ですが、口コミサイトはグループ会社を含む自己申告ベースで区別が曖昧になりがちです。

したがって、30代半ばの中途入社で最初に提示される年収は800万円台〜900万円台が一つの目安になる可能性があります（推定情報）。ただし職種・等級・前職年収によって幅は大きく、正確な条件は内定時の労働条件通知書で確認してください。

グループ会社は水準が異なる点に注意

連結従業員20,171名に対して提出会社は8,009名で、有報の1,098万円がカバーしているのは連結の約4割にとどまります。残りは海外法人と国内グループ会社です。第一三共ヘルスケア（OTC医薬品・化粧品）、第一三共エスファ（後発医薬品）、第一三共バイオテック（ワクチン）などは別法人であり、これらの給与水準は有価証券報告書では開示されていません。求人票を見るときは応募先が第一三共株式会社本体なのか、グループ会社なのかを必ず確認してください。同じ「第一三共」の看板でも、待遇の前提が変わります。

勤務地と拠点の最新状況｜「第一三共プロファーマ 平塚工場」は今どうなったか

検索候補に「第一三共プロファーマ 平塚工場」が根強く残っていますが、結論から言うと第一三共プロファーマという会社は現在は存在せず、平塚工場は第一三共本体の事業所になっています。2025年4月1日、ADC生産体制の内製強化を目的として、第一三共プロファーマと第一三共ケミカルファーマの2社が本体に吸収合併されたためです。求人サイトや過去の記事には旧社名のままの情報が残っているため、応募時には現在の法人名で確認してください。

この一覧を並べると、第一三共がこの10年あまりで何をしてきたかが見えてきます。高槻・秋田といった汎用製剤の工場を手放す一方で、2025年にはADCの生産を担う子会社を本体に取り込みました。「工場を減らしながら、ADCという勝負領域の生産だけは自社に集中させる」という一貫した方針が読み取れます（推定情報）。生産・品質保証系のキャリアを考えているなら、平塚・小田原がADC生産の中核として位置づけ直されたという文脈は面接でも語れる材料になります。

口コミから見る第一三共の働き方｜総合4.07の裏で低いのは評価制度

口コミ傾向として、第一三共の社員満足度は本シリーズで扱ってきた企業の中でも上位クラスです。OpenWorkの総合評価は4.07（回答者336名）で全79,987社中トップ1%、製薬・医療機器業界では3位に位置しています。設問別の投稿件数も「働きがい・成長」243件、「ワーク・ライフ・バランス」202件、「入社理由と入社後ギャップ」178件、「経営者への提言」55件と厚く、サンプル数の面でも参考にする価値があります。

スコアの分布ははっきりしています。労働環境・コンプライアンス・待遇は高く評価されている一方、評価制度への納得感だけが突出して低いという形です。エン ライトハウスでも総合3.7点（正社員96名回答／口コミ706件）、キャリコネでは月残業19.3時間と、労働時間面の評価は各サイトで一貫しています。

投稿内容の傾向を分類すると、次の3つに集約されます（いずれも個人の投稿であり、断定ではなく口コミ傾向として読んでください）。

• 年功序列からジョブ型への移行に対する温度差：制度移行の途中にあり、評価基準が現場に浸透しきっていないという声が見られます。人事評価の適正感2.9はここに起因すると考えられます。
• 縦割り組織・前例主義への指摘：特にMR層から、意思決定に時間がかかる、部門間の連携が取りにくいという投稿が目立ちます。
• デジタル化の遅れ：グローバル大手と比べて社内システムやデータ活用の整備が追いついていないという指摘があります。

求職者

働きやすさは高評価なのに、士気や評価の点だけ低いのはなぜ？

この違和感には、事業構造からの説明がつきます（推定情報）。第一三共は「働きやすい環境」と「グローバルで勝つための厳しい成果管理」を同時に進めている過渡期にあり、前者は既に実現しているが後者の物差しが定まっていない、という状態です。2026年に報道された45歳以上向けの社外転身支援施策も、長く人員削減に消極的だったこの会社が方針転換した象徴的な出来事として読めます。「制度が固まった会社」ではなく「制度を作り替えている最中の会社」に入る覚悟があるかどうかが、適性の分かれ目になります。

第一三共の就職・転職難易度｜研究職・MR・生産で求められるものが違う

第一三共は就職市場で難関企業として扱われており、「インターン」「新卒」「採用大学」「就職難易度」といった検索が一定量発生しています。結論として、難易度は職種によって性質が大きく異なります（以下は求人要件・公開情報からの推定情報を含みます）。

新卒採用については、就活市場で旧帝大・薬学系上位校を中心とした採用実績が語られており、いわゆる「エリート・高難易度」ポジションとして扱われています。ただし採用大学の内訳や採用倍率は有価証券報告書では開示されていませんし、公式採用サイトにも掲載されていないため、就活メディアの集計値はあくまで参考値として扱ってください。インターンシップは新卒採用サイトで案内されており、研究・開発・MR・生産・管理系と幅広い職種で実施されています。

中途採用の観点で押さえておきたいのは、この会社が今どこに人を厚くしたいのかという文脈です。2025年に生産子会社を本体に吸収してADC生産を内製化し、2026年5月には第6期中期経営計画（2026〜2030年度）でがん領域のグローバルトップ10入りを掲げています。一方で45歳以上を対象とする社外転身支援施策が報じられました。この2つを合わせると、「がん領域とADC生産に人を寄せ、既存領域の人員構成を入れ替える」という方向性が推測できます（推定情報）。応募職種がその流れの内側にあるか外側にあるかで、入社後の環境は大きく変わる可能性があります。

医薬品業界の中での立ち位置｜同業4社との比較

同じ医薬品セクターでも、企業規模と収益構造はまったく違います。以下は本シリーズで扱った医薬品業界5社の公式情報（各社の有価証券報告書・決算短信）を並べたものです。ネクセラファーマのみ12月決算で、他の4社は3月決算です。年度が異なる点に注意してください。

この表から読み取れることは3つあります。

• 規模が桁違い：第一三共の売上収益2兆1,230億円は、2位の杏林製薬の約17倍です。国内製薬セクターの中でも時価総額最大級で、日経平均・TOPIXの構成銘柄でもあります。
• 平均年収の高さは規模だけでは説明できない：ネクセラファーマの1,256万円は第一三共を上回りますが、これは提出会社単体50名（連結382名の約13%）だけを対象とした数字で、本社の少人数ハイクラス層に偏っています。第一三共の1,098万円は8,009名という大きな母集団での実額であり、意味合いがまったく違います。
• 平均勤続年数の差が組織の性格を示す：第一三共19.9年に対し、杏林製薬19.2年、免疫生物研究所17.7年、オンコセラピー・サイエンス11.9年、ネクセラファーマ3.7年です。第一三共は5社で最も長く、新卒プロパー中心の長期雇用型組織であることがわかります。中途入社者にとっては、周囲の多くが20年選手という環境に入る点を意識しておく必要があります。

業界全体の文脈も添えておきます。国内の医療用医薬品は公定薬価に価格が依存し、2026年4月施行の改定は薬価ベース▲1.22%、長期収載品の選定療養も拡大しました。MR総数は2013年の約6万6千人をピークに減少が続き、2024年度は43,646人（前年度比6.6%減）です。こうした逆風の中で、第一三共は「特許期間中の新薬、それも海外で稼げるがん領域」に資源を集中させ、薬価改定の影響を相対的に薄める戦略を採っています。国内薬価に強く依存する中堅メーカーとは収益の安定性の前提が違う点は、転職先の比較で重要になります。

第一三共の将来性｜ADC一本足の強みと危うさ

結論として、成長領域は明確でポテンシャルは大きい一方、その成否がADCという単一の技術基盤に集中している構造は、そのままリスクでもあります。

まずポジティブな材料です。2026年5月11日に発表された第6期中期経営計画（2026〜2030年度）では、がん領域でのグローバルトップ10入りを掲げています。エンハーツは既に全社収益を牽引しており、TROP2標的のダトロウェイが続き、さらに米メルクとの複数ADC提携も進行中です。2027年3月期の会社予想も売上収益2兆3,400億円（+10.2%）、営業利益3,200億円（+39.7%）と増収増益を見込んでいます。研究・臨床開発・生産のいずれの職種でも、世界のトップレベルの製品開発に関われる環境であることは確かです。

一方で、慎重に見るべき点も同じ数だけあります。

• 開発遅延がそのまま巨額費用になる：2030年までの抗がん剤上市計画の遅れを理由に、2期合計2,495億円の損失補償費用計上に至りました。上市計画に合わせて生産能力を先行確保する事業モデルは、計画が狂ったときの振れ幅が大きくなります。
• 利益はAZと折半：エンハーツ・ダトロウェイとも日本を除く全世界でAZと損益を50:50で分けます。売上収益の伸びがそのまま利益の伸びにならない構造です。
• ワクチン事業の位置づけ：国産初承認のmRNAコロナワクチン「ダイチロナ」が棚卸資産評価損の要因となりました。ただし本記事の調査範囲では、ワクチン事業からの撤退を示す会社公表は見当たりません。撤退と書いている記事があれば根拠を確認してください。
• 2009年の教訓：過去21期で唯一の赤字期は2009年3月期で、インドのランバクシー買収に関連する減損等により当期損失2,154億99百万円を計上しました。自社によるグローバル展開に失敗した歴史があり、その反省がAZ・メルクとの提携型モデルにつながっています。今の第一三共は「自前主義をやめた第一三共」だと理解しておくと、社風の説明がつきます。

総じて、財務基盤とキャッシュ創出力は厚く、GCリスクを心配する段階の会社ではありません。ただし「安定した大企業だから安泰」という見方は今の第一三共には当てはまらず、成長投資の成否と人員構成の入れ替えが同時に進む会社だと捉えるのが実態に近いと考えられます（推定情報）。

第一三共への転職が向いている人・向いていない人

これまでの公式情報・口コミ傾向をふまえ、適性を整理します（推定情報を含みます）。

第一三共への転職｜編集部の見解

編集部の見解として、第一三共は「今の一連のニュースだけで判断すると、機会を取り逃がしやすい会社」だと考えられます。営業利益31.0%減、決算発表延期、45歳以上向けの社外転身支援施策という3点はどれも事実に基づく懸念材料ですが、その内訳を開くとコア営業利益は過去最高圏で、減益要因は開発計画とのズレから生じた一過性費用でした。年収の見かけ上の減少も、生産子会社2社の吸収合併による母集団の変化で説明がつきます。

ただし、楽観だけで語るべきでもありません。45歳以上を対象とする施策が報じられたという事実は、この会社が「長く在籍すれば安泰」という前提を自ら手放しつつあることを示唆します（推定情報）。平均勤続19.9年という長期雇用型の組織文化と、成果で人員構成を見直す方向性は、短期的には摩擦を生みます。口コミで人事評価の適正感だけが2.9と沈んでいるのは、その摩擦が既に社内に表れている兆候と読めます。

そのうえで整理すると、がん領域・ADC・グローバル提携という同社の勝負領域に自分の専門性が重なる人には、国内でこれ以上ない環境の一つです。逆に「大手製薬の安定」だけを求めるのであれば、今の第一三共はイメージほど静かな会社ではありません。応募前に、その職種が中期経営計画の重点領域に含まれているかを必ず確認することをおすすめします。

第一三共に関するよくある質問（FAQ）

第一三共への転職・就職を検討する人からよくある質問と回答をまとめました。

第一三共の平均年収は本当に1,098万円ですか？

第21期（2026年3月期）有価証券報告書「従業員の状況」によると、平均年間給与は10,976,771円で、賞与・基準外賃金を含みます。これは公式情報です。ただし対象は提出会社8,009名（平均年齢45.0歳）で、連結20,171名の平均ではありません。20代〜30代前半の実額はこれより低くなる可能性が高く、口コミサイトでは平均840〜884万円という値が示されています。

前期より年収が下がったのは業績悪化のせいですか？

そう読むのは正確ではありません。前期の11,140,861円から約16万円下がっていますが、2025年4月1日に生産子会社2社を吸収合併して集計対象が6,252名から8,009名へ増えたことが主因とみられます。平均年齢も46.0歳から45.0歳へ低下しており、母集団そのものが入れ替わったための変動と考えるのが自然です。

2026年にリストラがあったというのは本当ですか？

報道ベースでは、2026年2月9日〜2月末を応募期間として45歳以上の国内社員を対象とした「ネクストキャリア支援施策」が実施されたと伝えられています（日本経済新聞2026年1月23日、東洋経済オンライン）。ただし第一三共の適時開示・公式プレスリリースは確認できていませんし、応募者数・費用計上額も公表されていません。「会社が正式発表した希望退職」と説明している記事があれば、出典を確認してください。

第一三共プロファーマの平塚工場に応募したいのですが、まだありますか？

第一三共プロファーマは2025年4月1日に第一三共本体へ吸収合併されたため、現在は法人として存在しません。平塚の工場自体は第一三共株式会社の事業所として稼働しています（敷地約26.6万m²のグループ主力製剤工場）。求人を探す際は「第一三共株式会社 平塚」で確認してください。同様に小田原工場も旧・第一三共ケミカルファーマから本体の事業所になっています。

高槻工場や秋田工場でも働けますか？

いずれも現在は第一三共の拠点ではありません。高槻工場は2019年に太陽ホールディングスへ譲渡（譲渡額376億円、従業員約340名は譲渡先で雇用継続）、秋田工場は2014年発表・2015年4月にアルフレッサ ファーマ側へ譲渡済みです。古い情報が残っているサイトが多いため注意してください。

第一三共は経営が危ないのでしょうか？

公開されている開示情報の範囲では、そう判断できる材料は見当たりません。継続企業の前提に関する注記は第21期有価証券報告書に見当たらず、売上収益は2兆円超で前期比+12.6%、コア営業利益は過去最高圏です。過去の最終赤字は2009年3月期の1期のみで、これはランバクシー関連の減損等によるものでした。ただし2026年4月の決算発表延期と2,495億円の損失補償計上は事実であり、開発計画の進捗が業績に直結する構造は理解しておく必要があります。

第一三共への転職判断まとめ

ここまでの内容を、判断軸ごとに整理します。最終的な判断は、求人票だけでなく自分の経験・適性も含めて確認しましょう。

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本記事の出典・参考情報

本記事で参照した一次情報・口コミ情報の出典は以下の通りです。最新の正確な数値は各リンク先で確認してください。

公式情報源

• 第一三共 公式サイト
• 第一三共 IRページ
• 第一三共 採用情報
• EDINET（金融庁・有価証券報告書検索）

口コミ・評判の参照元

• OpenWork
• 転職会議
• エン カイシャの評判
• キャリコネ
• 就活会議
• Yahoo!しごとカタログ
• 求人ボックス 給料ナビ

このほか、2026年2月の人員施策に関する記述は日本経済新聞（2026年1月23日）および東洋経済オンラインの報道にもとづくもので、会社の適時開示・公式プレスリリースでは確認できていません。報道内容と会社公表内容を本文中で区別して記載しています。

免責事項：本記事の数値・評価は公式情報・口コミ集計・市場推定の3分類で示しており、口コミ傾向や推定情報は断定ではなく傾向・可能性として表現しています。最終判断は読者自身で公式IRおよび内定時の労働条件通知書で確認してください。

この記事の編集方針・情報の確認について

この記事は、公式公開情報（有価証券報告書・IR資料）、求人情報、口コミ傾向をそれぞれ分けて整理し、転職・就職判断に役立つよう編集しています。年収・平均年齢・従業員数などの中核データは有価証券報告書「従業員の状況」を一次情報として確認し、口コミ・推定情報とは明確に区別しています。報道のみで確認できた事項は「報道ベース」と明示し、会社の公表事実と混在させていません。記載内容は最終更新時点の公開情報にもとづきます。最新の正確な数値は各公式IRページでご確認ください。

コロ助

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