アイ・パートナーズフィナンシャルの平均年間給与663万円(提出会社)|所属IFA214名は主に業務委任契約の個人事業主

※本記事にはプロモーションを含みます。

アイ・パートナーズフィナンシャルの平均年間給与は、第21期(2026年3月期)の有価証券報告書で6,626千円(663万円)です。平均年齢は48.3歳、平均勤続年数は5.9年です。

この平均の対象は、提出会社の社員35人です。この会社の事業は、IFA(独立系フィナンシャルアドバイザー)が金融商品の提案に専念できるプラットフォームを提供することです。所属するIFAは214名いますが、有価証券報告書によると、IFAと会社は主として業務委任契約の関係にあり、IFAは個人事業主として活動しています。この214名は、従業員の人数に入っていません。

この記事は、663万円を誰の数字かから読み、IFAの報酬と社員の給与がどう違うかを分けて、働く場所として続く会社かを確かめます。

結論|IFAに仕事の場を提供する金融商品仲介の会社で、社員は35人

アイ・パートナーズフィナンシャルは、証券会社の委託を受けて金融商品を顧客へ仲介する金融商品仲介業者です。有報によると、2026年5月末現在、全国19のIFAオフィスに所属するIFAが顧客に提案し、売買注文を証券会社へ取り次ぎます。会社は、証券会社から受け取る手数料等の所定割合を、IFAに報酬として支払います。

答えは、663万円が社員35人の平均で、所属IFA214名の収入とは別の数字だということです。IFAの報酬は、手数料等の所定割合として会社から支払われ、社員の給与とは仕組みが違います。応募が社員の募集か、IFAとしての所属かで、読む数字が変わります。

この記事の調査条件

数値は有価証券報告書の原本から取っています。

• 書類:第21期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YHKS、2026年6月24日提出、EDINETコード E34851、提出者は株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル
• 読んだ箇所:「主要な経営指標等の推移」、「事業の内容」、「関係会社の状況」、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「サステナビリティに関する考え方及び取組」、「事業等のリスク」、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」、「設備の状況」、「従業員の状況等」
• 2026年10月5日に、同社のIRニュース一覧を開き、有価証券報告書の提出日(2026年6月24日)以降の開示を確かめました。上場廃止・TOB・完全子会社化・社名変更・合併・法的整理にあたるものはありません
• 決算期は3月です。有価証券報告書の提出は毎年6月です
• 有価証券報告書は千円単位で書かれているため、平均年間給与は千円単位の6,626千円を実額として使います

口コミサイトの推定年収は、この記事の根拠にしていません。集計の方法が分からない数字を、有価証券報告書の実額と並べないためです。当サイトが使う年収の数字は、有価証券報告書に載っている実額1つだけです。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

社員35人の給与は、基本給・生涯設計手当・固定残業代の3つで構成される

有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

有報の注記は「平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。」です。つまり663万円は、基準外賃金と賞与を含む、提出会社の社員35人の平均です。臨時雇用者(業務委託社員・パートタイマー・派遣社員)は、従業員数とは別に外数で数えられています。

社員の給与の決め方を、有報はこう書いています。給与体系は「基本給、生涯設計手当、及び固定残業代により構成されており、個人の役割と成果に応じた適切な処遇を行うことを基本方針としております。」考課は、正規従業員を対象に「半期に一度の目標設定と評価者面談を実施しております。」昇給は「原則として年１回の定期昇給及び役職に応じた報酬体系をベースとしつつ」、人事考課の評価結果を反映させる仕組みです。意欲ある若手や役職のない従業員には、「成果に応じて通常より高い引き上げ幅での昇給を行う」ほか、譲渡制限付株式報酬制度による自社株式の割当てを上乗せするとしています。

平均勤続年数5.9年は、短いのでしょうか。当サイトは、平均勤続年数が短いかどうかは、従業員数が増えているかとセットで見る、という考え方で読みます。この会社の提出会社の従業員は、第17期の33人から第21期の35人へ、5期でほぼ横ばいです(5期の表は次の節)。従業員が増えて勤続年数の平均が下がった形ではありません。5.9年という数字をつくっているものは、有価証券報告書に記載はありません。会社の設立は2006年で、上場は2021年です。

平均年間給与は前の事業年度より0.7%上がっています。上がった理由は、有価証券報告書に記載はありません。

会社が今後の給与について書いている部分は、採用市場の話です。有報は、コンプライアンスやバックオフィスの専門人材を獲得するために、「採用市場における外務員一種保有者等の需給逼迫（希望年収水準の上昇等）を重要な経営課題として認識しております。」とし、「市場価値と連動した柔軟な報酬体系への改定を順次進めること」と書いています。

売上が3,000,131千円から4,584,869千円まで動いても、連結の従業員は38〜39人で動かない

5期分の推移は、連結の数字で見ます。連結の従業員(38人)と提出会社の社員(35人)はほぼ同じ集団ですが、保険代理店事業の子会社が連結に入っています。有価証券報告書の「連結経営指標等」の5期分です。

表を1期ずつ前の期と比べます(増減はいずれも当サイトの算出)。

• 連結の売上高は、第18期に806,836千円減り(3,806,967千円から3,000,131千円を引いた差)、第19期に732,953千円増え(3,733,084千円から3,000,131千円を引いた差)、第20期に64,112千円増え、第21期に787,673千円増えました。第21期の増加額787,673千円が、5期で最も大きい増加額です
• 連結の損益は、第18期に経常損失△120,610千円・当期純損失△131,906千円、第20期に経常損失△3,217千円・親会社株主に帰属する当期純損失△9,735千円でした。第19期と第21期は黒字です。提出会社(単体)の第20期は、経常利益12,004千円に対して当期純損失△13,746千円の最終赤字でした
• 連結の従業員は、5期とも38人から39人の間です。売上が大きく動いた5期で、増減は最大でも1人です
• 所属IFAは、第17期の212名から第19期の202名まで減り、第20期に211名、第21期に214名へ戻りました

第21期の連結の臨時雇用者は、第20期の79人から11人へ減りました。有報の注記は理由を次のように書いています。「第21期の臨時雇用者数が第20期に比較して大幅に減少しておりますが、その主な理由は、子会社である株式会社ＡＩＰコンサルタンツの保険代理店事業からの撤退によるものであります。」提出会社の臨時雇用者は5期とも7人から11人の間で、ほぼ動いていません。

第21期の売上高4,584,869千円は前期比20.7%増です。有報は営業利益110,239千円(前期は営業損失1,982千円)、経常利益112,699千円(前期は経常損失3,217千円)と書いています。売上高と並んで、所属IFA数は3名増の214名、金融商品仲介業に係る口座総数は7.0%増の18,229口座になりました。

所属IFAは5期とも200名台で、社員は本社と新宿オフィスで数えられる

有報の「従業員の状況」は、社員を事業部門別に載せています。事業は「IFAによる金融サービス提供事業」の単一セグメントのため、事業部門別の人数です。

提出会社の社員35人は、金融商品仲介業が21人、管理部門を含む「その他」が14人です。保険代理店業の3人は、連結子会社の株式会社AIPコンサルタンツの所属です。

「設備の状況」の事業所別の人数は次のとおりです(2026年3月31日現在)。

合計は、従業員の状況の35人・10人と一致します。有報は、全国19のIFAオフィスを運営していると書いていますが、従業員数が数えられているのは本社と新宿オフィスの2か所で、他の18オフィスの欄に人数はありません。IFAは社員ではなく個人事業主のため、この人数に入っていません。

所属IFAの数は、5期とも200名台です。有報は、第17期から第21期までの所属IFA数を212・208・202・211・214名と載せています。会社が掲げる2029年3月期の目標は、連結売上高6,872百万円、所属IFA数239名、連結経常利益376百万円です。

女性は正社員の過半で、管理職の半数。育休は行動計画の期間の実績で示される

有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の男女の3つの指標を出します(第21期)。

賃金の差異の補足説明の欄も横線(―)で、差異の理由は有価証券報告書に記載はありません。

男性の育児休業取得率の欄は横線(―)で、当事業年度の数字は表に入っていません。育児休業は、サステナビリティの節の表に別の形で載っています。一般事業主行動計画の期間(2023年12月16日から2026年3月31日)の目標と実績は、男性が目標1名以上に対して実績1名(100%)、女性が目標70%以上に対して実績1名(100%)です。男性は1名が取得し、その割合が100%という数字です。

管理職の女性の割合は、目標30%以上に対して50.0%です。有報は「正社員に占める女性労働者の割合は57.1%、管理職に占める女性割合は50.0%と高い水準を誇ります」と書いています。社員35人の会社なので、管理職の人数そのものは有価証券報告書に記載はありません。

女性の採用についての数字もあります。2023年度から2025年度に、派遣社員から通常の労働者への転換や、派遣社員の雇い入れが3人、おおむね30歳以上の女性の通常の労働者としての中途採用が5人です。短時間勤務正社員制度は、適用を広げて5名の実績があります。

残業は個人別のレポートで管理され、在宅勤務とフレックスタイム制が設けられている

提出会社の働き方について、数字が載っている項目と、載っていない項目を分けます。有給休暇の取得と離職率は、有価証券報告書に記載はありません。

数字が載っているのは、サステナビリティの節の「指標及び目標」の表です(当連結会計年度・提出会社の数値)。

平均残業時間の表には、1か月あたりかどうかなど、期間の単位の記載はありません。有報は残業の管理を「個別フィードバックを通じた厳格な残業管理」と書き、「個人別の働き方・休暇等のレポートを発行」して、部署平均と全社平均との比較やコメントを載せるとしています。

働き方の仕組みについて、有報は「柔軟な働き方（在宅勤務やフレックスタイム制、多様な特別休暇の導入）」を挙げています。健康経営では、2024年から2026年まで健康経営優良法人(中小法人部門)の認定を取り、ウォーキングイベント、オンラインセミナー、インフルエンザ予防接種費用の補助などを実施しています。労働組合については、「当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。」と書いています。

採用について、有報は専門人材(証券外務員一種保有者等)の採用市場が激化していると書き、「男女問わず長く勤められる職場環境づくり」を一般事業主行動計画に基づいて進めています。採用の人数は、女性の中途採用5人の数字(前の節)以外は、有価証券報告書に記載はありません。人材育成の方針は、「すべての従業員が自律的にキャリアを形成できるよう、従業員の人生設計や成長を促進する教育機会を提供する」など3つです。

経営資源を金融商品仲介業に集め、保険代理店事業から撤退した

経営方針の節で、有報は優先して対処する課題を書いています。人員に関わる部分を拾います。

• IFAの満足度向上:IFAに営業ノルマは課さず、IFAが業務に専念できる環境を整えるとしています
• 内部管理体制の強化:金融商品仲介業者に求められる管理体制が年々厳しくなっているとして、自社のモニタリングと管理体制を強める方針です。人材戦略では、コンプライアンス・バックオフィス等の専門人材の獲得を挙げています
• 業務の効率化:「AI技術を積極的に導入し、定型業務や管理業務の効率化を推進する。」
• 事業の絞り込み:連結子会社の保険代理店事業について、「収支改善の難しさや管理態勢強化への対応を鑑み、2026年３月末をもって新規の保険募集を終了し、当該事業から撤退することといたしました。」保険募集業務を希望するIFAには、包括的業務提携先の株式会社エフケイを紹介し、所属募集人の移籍を支援しています
• 提携とM&A:業種を問わず相乗効果が期待できる業務提携と、必要に応じたM&Aを実施する方針です

撤退した保険代理店業の連結の人員は、第21期末に3人(臨時1人)です。社員35人の提出会社の事業は、金融商品仲介業が中心で、この事業に経営資源を集める方針が書かれています。人員の増減の計画は、有価証券報告書に記載はありません。

設備投資は、第21期に6,897千円で、IFAと社員が使うPC等の購入です。重要な設備の新設の計画は、有報に「該当事項はありません」と書かれています。

IFAとの契約は1年の有期の業務委任で、労働者と認定されれば現在の契約形態を続けにくくなる

事業等のリスクのうち、働く人に関わるものを3つ取り上げます。

IFAとの契約形態。有報は「当社とIFAは業務委任契約の関係（一部IFAとは雇用契約の関係）にあり、IFAは個人事業主として活動しております。」と書いています。そのうえで、法令の改定などで登録外務員の雇用が義務になる場合や、IFAが独立した個人事業主ではなく労働者と認定された場合には、現在の契約形態でのビジネスの継続が困難になる可能性があるとしています。また、IFAとの業務委任契約は1年間の有期契約で、更新のときにコンプライアンス意識や法令・規則の遵守状況を勘案して可否を判断すると書いています。

組織が少人数であること。有報は「業務遂行上、必要最低限の人数での組織編成となっております」と書き、「当社グループの求める人材の確保に支障が生じた場合、従業員の予期せぬ退職等があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」としています。提出会社の社員は35人です。

特定の人物への依存。事業運営は代表取締役社長や少人数の経営陣への依存度が高く、特に社長はIFA候補者の開拓や経営戦略の構築で重要な役割を担うと書いています。

有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。

報酬の仕組みは社員とIFAで別で、成果で変わる部分と固定の部分の割合は契約の形ごとに読む

ここまでの有価証券報告書では分からなかったことのうち、収入の読み方を最も左右するのが、成果に応じて変わる報酬の算定方法と、固定の部分の割合です。

有報は、歩合給という言葉を使っていません。社員とIFAとで、お金の仕組みが違います。

• 社員:給与体系は基本給、生涯設計手当、固定残業代の3つで、個人の役割と成果に応じた処遇が基本方針です。年1回の定期昇給があります
• IFA:会社は、顧客が金融商品の売買や預かり資産残高に応じて証券会社へ支払った手数料等のうち所定割合を証券会社から報酬として受け取り、「その報酬のうち所定割合をIFAへ報酬として支払います。」IFAから、プラットフォームの対価としてシステム使用料も徴収します。有報は、業務委任契約のため「営業成績に基づく昇給や昇格・昇進という概念は存在せず」と書いています

所定割合の数字、システム使用料の額、固定で保証される報酬があるかは、有価証券報告書に記載はありません。応募の前に、求人票の記載で次の点を確かめてください。

• 契約の形:募集が雇用契約か、業務委任契約か。雇用契約なら社員の給与体系、業務委任契約ならIFAとしての所属です
• 固定の部分(雇用の場合):基本給・手当・固定残業代の内訳と、それぞれの金額。固定残業代は何時間分か
• 成果で変わる部分(雇用の場合):歩合や成果給が付くか。付くなら、算定の元になる数字(売上・手数料・顧客の資産残高・口座数など)と、割合。支給の時期と、在籍が条件か
• 報酬の割合(業務委任の場合):手数料等のうち、IFAに支払われる割合はいくらか。割合が段階で変わるか。システム使用料はいくらで、どう徴収されるか
• 保証と費用(業務委任の場合):固定で保証される報酬があるか。オフィスの費用や経費は誰が負担するか。契約は1年の有期で、更新の条件は何か

固定の給与が中心の社員と、手数料の割合で決まるIFAとでは、収入の安定の仕方が違います。求人票に固定と変動の内訳が書かれていないときは、応募先に直接聞いて構いません。

よくある質問

アイ・パートナーズフィナンシャルの平均年収はいくらですか

第21期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は6,626千円(663万円)です。平均年齢48.3歳、平均勤続年数5.9年の社員35人の平均で、基準外賃金及び賞与を含みます。所属IFA214名の収入は含まれません。

アイ・パートナーズフィナンシャルの従業員数は何人ですか

2026年3月31日現在、提出会社の従業員は35人(臨時雇用者10人は外数)、連結の従業員は38人(臨時雇用者11人は外数)です。所属IFAは214名ですが、主に業務委任契約の個人事業主で、従業員の人数には入っていません。

アイ・パートナーズフィナンシャルのIFAは社員ですか

有報によると、会社とIFAは主として業務委任契約の関係にあり、一部のIFAとは雇用契約の関係にあります。IFAは個人事業主として活動します。業務委任契約は1年間の有期契約です。

アイ・パートナーズフィナンシャルの残業時間はどれくらいですか

有価証券報告書の「指標及び目標」の表に、平均残業時間の実績5.0時間(目標は11時間以内)が載っています。表には期間の単位の記載はありません。有給休暇の取得率と離職率は、有価証券報告書に記載はありません。

アイ・パートナーズフィナンシャルの女性管理職の割合はどれくらいですか

第21期の有価証券報告書によると、提出会社の管理職に占める女性労働者の割合は50.0%です。目標は30%以上でした。管理職の人数は、有価証券報告書に記載はありません。

アイ・パートナーズフィナンシャルは保険代理店事業から撤退しましたか

有報によると、連結子会社の株式会社AIPコンサルタンツの保険代理店事業は、2026年3月末をもって新規の保険募集を終了し、事業から撤退しました。連結の臨時雇用者が第20期の79人から第21期の11人に減った主な理由も、この撤退と有報の注記に書かれています。

まとめ

• 平均年間給与6,626千円(663万円)は、提出会社の社員35人の平均。平均年齢48.3歳・平均勤続年数5.9年。基準外賃金及び賞与を含む
• 所属IFA214名は、主に業務委任契約の個人事業主で、従業員の人数に入らない。報酬は、手数料等の所定割合として会社から支払われる
• 連結の従業員は5期とも38人から39人の間。売上高は第21期に20.7%増の4,584,869千円で、連結の損益は第18期と第20期に損失だった
• 提出会社の従業員は5期で33人から35人。所属IFAは5期とも200名台(212・208・202・211・214名)
• 管理職に占める女性の割合は50.0%、賃金の差異は全労働者で97.1%。男性の育児休業取得率の欄は横線(―)で、行動計画の期間の実績は男性1名(100%)
• 平均残業時間は5.0時間(目標11時間以内・期間の単位の記載なし)。有給休暇の取得率と離職率は、有価証券報告書に記載はありません
• 保険代理店事業から2026年3月末に撤退し、経営資源を金融商品仲介業に集める方針。連結の臨時雇用者は79人から11人に減った

向いている人:金融商品仲介のコンプライアンスやバックオフィスの専門性を、社員35人の小さな会社で活かしたい人。業務委任契約で独立したIFAとして、プラットフォームを使いたい人。

応募の前に確かめたい人:社員としての応募か、IFAとしての所属かを、求人票の契約の形の欄で確かめてください。成果で変わる報酬がある募集は、固定の部分と算定の元になる数字の記載を読んでください。

この会社に応募するなら、663万円という平均より先に、自分が社員として雇われるのか、IFAとして業務委任を受けるのかを確かめてください。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。

※本記事の数値は、第21期有価証券報告書と、2026年10月5日に確認した同社のIRニュース一覧に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。

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参考・出典

• 株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル 第21期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月24日提出/EDINET書類管理番号 S100YHKS/EDINETコード E34851)。従業員の状況は51ページ、主要な経営指標等の推移は2〜3ページ、設備の状況は23ページ:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHKS.pdf
• 株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル IRニュース(2026年10月5日に確認。有価証券報告書の提出日以降の開示の確認):https://www.aipf.co.jp/ir/news.html
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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