キャンバスの当期純損失13億881万円(単体)|事業収益のない創薬企業に、継続企業の前提の疑義の記載

※本記事にはプロモーションを含みます。

キャンバスの有価証券報告書(第27期、2025年7月1日〜2026年6月30日)の「事業等のリスク」には、「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています」という記載があります。同じ節で会社は、「重要な不確実性は認められないと判断しています」とも書いています。転職先として検討するなら、年収より先に知っておきたい事実です。

この記事は「やばい」を聞かれています。危機を煽ることも、軽く扱うこともせず、有価証券報告書に書いてある事実と、会社が挙げている対応策を同じ重さで書きます。

結論|膵臓がんを対象とする抗がん剤候補CBP501の次相臨床試験を準備している創薬企業で、事業収益はまだない

向いている人:資金が尽きるまでの時間と臨床試験の進み具合を自分で追いながら、創薬の研究に関わりたい人。少人数の組織で、自分の担当範囲が広いことを前向きに受け止められる人。

慎重に考えたい人:事業収益のない会社で、雇用の安定を最優先にしたい人。対応策の進み具合を、応募前に会社から直接聞いて確かめたい人。

この記事の調査条件

数値は、有価証券報告書の原本から取っています。

• 第27期(2025年7月1日〜2026年6月30日)有価証券報告書。書類管理番号 S100Z4G9、2026年9月29日提出、EDINETコード E23487
• 参照した箇所:「事業の内容」、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「サステナビリティに関する考え方及び取組」、「事業等のリスク」(継続企業の前提に関する重要事象等を含む)、「従業員の状況」、「主要な経営指標等の推移」、「経営成績」の分析、「研究開発活動」、「設備の状況」、貸借対照表とキャッシュ・フロー計算書、財務諸表の注記事項の見出し、監査報告書
• 原本(PDF)は2026年10月5日にEDINETから取得しました。前期(第26期)の平均年齢・勤続年数・従業員数は、第26期有価証券報告書(S100WQRS、2025年9月29日提出)の記載です
• 決算期は6月で、有価証券報告書の提出は毎年9月下旬です。キャンバスは連結財務諸表を作成していないため、この記事の数字はすべて単体(提出会社)です
• 提出日(2026年9月29日)より後に、上場廃止・TOB・完全子会社化・社名変更・合併・法的整理にあたる開示や、有価証券報告書の提出遅延が無いかを、会社のIRニュース一覧(2026年10月5日に確認)で見ましたが、該当するものはありませんでした

口コミサイトに出ている推定年収は、集計方法が公表されていないため、この記事では使っていません。当サイトが使う年収の数字は、有価証券報告書に載っている実額だけです。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

「疑義を生じさせる状況が存在」と書きながら、会社は「重要な不確実性は認められない」と判断している

「継続企業の前提に関する重要事象等について」は、有価証券報告書の「事業等のリスク」の(8)にあります。記載の流れは次のとおりです。

まず、創薬事業は、医薬品として承認された製品の売上による事業収益を計上するまでに、多額の資金と長い時間を要する特色があるとしています。次に、当事業年度末に現金及び預金を1,445,095千円保有しているものの、現時点において安定的な収益源を有していない、と書いています。そのうえで、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると記載しています。

続けて、会社は次の判断を書いています。

当事業年度末から翌12か月間の資金繰りに重要な懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています

「重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています」と書くことと、「重要な不確実性が認められる」ことは別の話です。この会社は、前者を記載し、後者は認められないと判断しています。有価証券報告書に書いてあるのは、ここまでです。

記載の場所は、2つ確認できました。

• 「事業等のリスク」(8):上の記載があります
• 監査報告書の「監査上の主要な検討事項」:見出しは「継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価」です。会社が研究開発型の創薬企業で、製品が上市されるまで多額の研究開発費用が先行して計上されること、疑義を生じさせるような状況が存在していることを述べたうえで、監査人が当期の資金支出を帳簿と証憑で突き合わせたこと、資金調達や臨床試験開始の承認が想定どおりに得られない場合の開発計画・支出時期の見直しを検討したことを記載し、翌12か月間の資金繰りに重要な懸念がないことを確かめたと結んでいます

財務諸表の注記事項の見出しには、継続企業の前提に関する注記は置かれていません。前期(第26期)の有価証券報告書にも、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の記載があります。

早期のアライアンスか資金調達で次相臨床試験を迎える方針と、開発計画を調整する選択肢

会社が挙げている対応策は、有価証券報告書の記載で次の3つです。

(提携・資金調達) 次相臨床試験の開始承認の取得を目標に、臨床試験開始のタイミングに合わせて、早期のアライアンスの締結またはエクイティ・ファイナンス等による資金調達を進める方針です。ほかの箇所には、必要に応じた資金調達に加えて、CBP501にかかる追加的な戦略提携などによる収益の獲得に努めると書かれています。

(資金計画) 当事業年度末から翌12か月間の資金計画を策定しています。資金支出の発生時期と水準には不確実性があることも書かれています。

(開発計画・支出の調整) 臨床試験の進み具合や資金の状況に応じて、開発計画や支出の内容・時期を調整するとしています。

資金の現状は、数字で並べます。

第27期末の現金及び預金と、第27期1年間の営業活動によるキャッシュ・フローの支出は、近い額です。会社が資金調達や提携を方針として掲げ、製薬企業等との提携関係は現時点で有していないとも書いている点とあわせて、応募する人が自分で評価する材料になります。この先に資金調達や提携が実現するかは、有価証券報告書の提出日の時点では会社の方針であって、確定した事実ではありません。

従業員の全員が提出会社にいる会社で、平均勤続年数は前期から2.2年短くなった

有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。キャンバスは非連結で、関係会社もないため、この18人が会社の全従業員です。

第27期の平均年間給与は、前期の7,551,000円(755万円。第26期有価証券報告書の「従業員の状況」に7,551千円)より1.1%低く(有価証券報告書の記載)、7,467,000円(747万円)です。有価証券報告書の注記によると、平均年間給与には賞与と基準外賃金が含まれます。対象は提出会社の18人で、非連結のこの会社では従業員の全員にあたります。

当サイトは、年収・勤続年数・従業員数の3つの推移の組み合わせで会社の状態を読む表を使っています。前期と並べると、平均年間給与は下がり、平均勤続年数は短くなり、従業員数は増えています。従業員数の5期は、第23期から順に11人、12人、11人、14人、18人です。

この数字が答えられないことがあります。職種別・年齢別・役職別の年収、賞与だけの金額は、有価証券報告書に記載がありません。18人という少ない母数の平均なので、1人の入れ替わりでも数字が動くことは、数字を見る側が頭に置いてください。

営業損失は第27期に1,358,469千円、研究開発費は前期比237,301千円増の1,057,302千円

「主要な経営指標等の推移」から5期分です。単体(提出会社)の数字です。

5期とも事業収益の計上はなく、営業損失・経常損失・当期純損失のすべてが赤字です。営業損失を1期ずつ前の期と比べると、第24期と第25期は拡大、第26期は縮小、第27期は拡大しています。第27期は前期より248,906千円増え、当期純損失は150,890千円増えました(増減額は編集部の算出)。

第27期の損失が増えた理由について、有価証券報告書は、研究開発費が前期比237,301千円増えて1,057,302千円になったと記載しています。次相臨床試験の準備を含むCBP501の臨床試験の費用と、次世代プロジェクト関連の支出が加わったためです。

静岡県沼津市の1事業所に18人、研究開発の人員は15人

「設備の状況」の主要な設備は、本社(静岡県沼津市)の1つです。設備の内容は本社機能・基礎研究・簡易薬効試験で、従業員数は18人(臨時雇用者0.0人)、建物は賃借です。有価証券報告書は、「当社は単一の事業所において従業員18名により事業を運営しており」(「当社」はキャンバス)と書いています。

「研究開発活動」には、当事業年度末日現在の研究開発人員数は15名と記載があります。18人のうち15人が研究開発にあたる体制で、研究開発を外部の委託先にも任せながら進めています。

開発の中身は、「事業の内容」に次のように書かれています。

会社は現時点で、製薬企業等との提携関係を有していません。事業の状況の記載は上の内容が中心で、セグメントは医薬品事業の1つです。

男性の育児休業の欄は空白で、補足に「計算の対象となる事例は不発生」とある

有価証券報告書の「従業員の状況」に、提出会社の次の数字が載っています。

男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合として開示されています。全労働者と正規雇用労働者はどちらも71.5%で、女性の賃金は男性より低く開示されています。有価証券報告書には、この差の理由は書かれていません。パート・有期労働者の欄は「－」です。

男性労働者の育児休業取得率の欄は「－」で、補足説明に、取得率の計算の対象となる事例は不発生でしたとあります。一方、サステナビリティの社内環境整備の説明には、「男性育休取得奨励(直近の取得率実績100%)」という記載があります。表の欄は当期の計算対象がなかったという意味で、説明文の100%は当期の表の数字ではありません。

管理職に占める女性労働者の割合37.5%は、従業員が18人の会社の数字です。管理職の人数は、有価証券報告書の表に載っていません。

コアタイムのあるフレックスタイム制を運用し、有給休暇の取得を奨励している

サステナビリティの「戦略」の社内環境整備に、次の記載があります。

• コアタイムを設けたフレックスタイム制を運用している
• 有給休暇の取得奨励(平均取得率実績約83%)
• 産休後の職場復帰サポート(創業来の職場復帰率実績100%)
• 男性育休取得奨励(直近の取得率実績100%)

これらは、会社が社内環境の整備として書いている説明文の中の数字です。「指標及び目標」の節で、会社は、単一の事業所に従業員18名の小規模・少人数の組織では、各管掌取締役による直接のモニタリングが有効であるとして、特段のモニタリング用指標を設定していません。有給休暇の取得率は、目標と実績を並べた指標としては開示されていません。

人材育成の方針は、創薬事業には多様な領域のプロフェッショナル人材の貢献が不可欠であり、人材の多様性の確保を含む人材の育成と、働きがいのある職場づくりが特に重要な課題だと認識している、というものです。

月平均の残業時間・離職率・採用人数・研修の時間や人数は、有価証券報告書に記載はありません。

CBP501の次相臨床試験を事業計画の鍵と位置づけ、人員の流出と代表取締役社長への依存にも触れている

「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」では、CBP501の臨床試験を進めることが、会社の事業計画を実現するための鍵とされています。あわせて、スクリーニング方法の改良で新しい候補化合物を生み出し続けることと、継続的に営業損失を計上し営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなる傾向があるなかで資金を確保することが挙げられています。

働く人に関わる記載は、「事業等のリスク」にあります。

• 少人数の体制:少人数による体制を敷いており、計画どおりの人員確保ができない場合や、既存人員の大量の流出などが生じた場合には、事業活動に支障が生じると書かれています
• 特定の人物への依存:代表取締役社長の河邊拓己氏を中心に、基礎研究・研究開発をはじめとする事業の全般を推進してきたと書かれ、氏が業務の遂行に困難をきたした場合には重大な影響があるとしています
• 人材の確保:優秀な人材の確保と社内教育に努めるとしたうえで、計画どおりに進まない場合や人材の流出が生じた場合には、事業の遂行に支障が生じると書かれています

研究開発人員15人という体制で、特定の人物に事業が寄っていることを、会社自身が有価証券報告書に書いています。

少人数の研究開発体制で、募集職種が受け持つ研究テーマと責任の範囲

ここまでで、有価証券報告書から分からなかったことを、求人票で確認する順に書きます。

受け持つ研究テーマと責任の範囲です。18人のうち15人が研究開発にあたり、研究開発を外部の委託先にも任せながら進めている会社です。有価証券報告書には、候補化合物のどれを誰が担当するかは書かれていません。求人票の仕事内容の欄で、CBP501の臨床試験の準備なのか、次世代の候補化合物の研究なのか、管理部門の仕事なのかを確かめ、担当の範囲と、判断を任される範囲を面談で尋ねてください。

雇用形態と契約期間の定めです。有価証券報告書の「従業員の状況」は、18人の雇用形態(正社員・有期契約など)までは記載していません。求人票の雇用形態の欄で、期間の定めの有無を確かめます。

就業場所です。事業所は静岡県沼津市の本社1か所だけです。求人票の就業場所が沼津市の本社になっているかを確かめ、転居が必要かどうかは自分の生活で判断してください。

対応策の進み具合です。有価証券報告書には、提携と資金調達を進める方針が書かれていますが、提出日以降の進み具合は書かれていません。面談で、直近の状況を会社に尋ねてください。

残業時間・離職率の実績値です。有価証券報告書に記載はありません。募集要項や面談で確認してください。

よくある質問

キャンバスはやばいのですか

有価証券報告書の「事業等のリスク」に、「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています」という記載があります。同じ節で、会社は「翌12か月間の資金繰りに重要な懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断」しています。第27期の当期純損失は1,308,808千円で、事業収益は計上されていません。会社は、提携・資金調達・開発計画の調整という対応策を挙げています。記載と対応策の両方を確認したうえで判断してください。

キャンバスの継続企業の前提に関する記載はどこにありますか

「事業等のリスク」の(8)「継続企業の前提に関する重要事象等について」と、監査報告書の「監査上の主要な検討事項」(継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価)にあります。財務諸表の注記事項の見出しに、継続企業の前提に関する注記はありません。

キャンバスの平均年収はいくらですか

第27期(2026年6月期)の有価証券報告書によると、平均年間給与は7,467,000円(7,467千円、747万円)です。平均年齢45.4歳、平均勤続年数11.3年の従業員18人の平均で、賞与と基準外賃金を含みます。前期(7,551,000円、755万円)より1.1%低い数字です。

キャンバスの従業員数は何人ですか

第27期末(2026年6月30日)で18人(臨時雇用者0.0人)です。5期の従業員数は11人、12人、11人、14人、18人です。事業所は静岡県沼津市の本社1か所で、研究開発人員は15人と記載されています。

キャンバスの男女の賃金の差異は公表されていますか

提出会社の数値が公表されています。男性の賃金に対する女性の賃金の割合は、全労働者71.5%、正規雇用労働者71.5%で、パート・有期労働者は「－」です。管理職に占める女性労働者の割合は37.5%です。男性労働者の育児休業取得率は「－」で、計算の対象となる事例は不発生と補足されています。

キャンバスの残業時間や離職率は公表されていますか

有価証券報告書に記載はありません。募集要項や面談で確認してください。

キャンバスは何の会社ですか

有価証券報告書の「事業の内容」によると、抗がん剤の基礎研究と臨床開発を行う創薬企業です。最も開発が進んでいるCBP501は、膵臓がんを対象とした次相臨床試験の準備段階です。事業収益はまだ計上されていません。

まとめ

• 有価証券報告書の「事業等のリスク」に、「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています」という記載がある。会社の判断は、「重要な不確実性は認められない」
• 記載の場所は「事業等のリスク」(8)と、監査報告書の「監査上の主要な検討事項」。財務諸表の注記の見出しに継続企業の前提の注記は無い
• 対応策は、提携・資金調達(次相臨床試験の開始のタイミングに合わせる)、翌12か月間の資金計画、開発計画と支出の調整
• 第27期の当期純損失は1,308,808千円(単体)。5期とも事業収益はなく、営業損失・当期純損失は赤字
• 現金及び預金は2,827,879千円から1,445,095千円へ減った。営業活動によるキャッシュ・フローは△1,424,017千円
• 平均年間給与は7,467,000円(747万円)で、従業員18人(会社の全従業員)の平均。平均年齢45.4歳・平均勤続年数11.3年。前期比1.1%減
• 事業所は沼津市の本社1か所。研究開発人員は15人
• 女性の賃金は男性より低く開示されている。男性の育児休業取得率の欄は、計算の対象となる事例が不発生のため「－」
• 残業時間・離職率・採用人数は、有価証券報告書に記載がない
• この記事の「やばい」は、有価証券報告書に書かれている継続企業の前提に関する記載を指す。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

この会社に応募するなら、給与の実額より先に、継続企業の前提の記載と、会社が挙げる対応策の進み具合を、求人票だけでなく面談で確かめてください。その前に、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。

※本記事の数値は、第27期有価証券報告書(2026年9月29日提出)に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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参考・出典

• 株式会社キャンバス 第27期(2025年7月1日〜2026年6月30日)有価証券報告書(2026年9月29日提出/EDINET書類管理番号 S100Z4G9/EDINETコード E23487)。「事業の内容」、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「サステナビリティに関する考え方及び取組」、「事業等のリスク」(8)、「従業員の状況」、「主要な経営指標等の推移」、「研究開発活動」、「設備の状況」、貸借対照表・キャッシュ・フロー計算書、監査報告書を参照:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z4G9.pdf
• 株式会社キャンバス 第26期(2024年7月1日〜2025年6月30日)有価証券報告書(2025年9月29日提出/EDINET書類管理番号 S100WQRS)。前期の従業員の状況の参照:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100WQRS.pdf
• 株式会社キャンバス IRニュース(2026年10月5日に確認。有価証券報告書の提出日より後の開示の有無の確認):https://www.canbas.co.jp/ir/news
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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