オオバの従業員474人｜連結535人の建設コンサルタント

※本記事にはプロモーションを含みます。

オオバは、測量・地理空間情報・都市計画・設計などを手掛ける「まちづくりのソリューション企業」です。第92期(2026年5月期)の有価証券報告書によると、提出会社の従業員数は474人、平均年間給与は7,803,000円です。

474人という数字は、提出会社(株式会社オオバそのもの)の人数です。連結子会社に近畿都市整備・日本都市整備・東北都市整備・オオバ調査測量の4社があり、連結の従業員数は535人です。この記事は「将来性」を聞かれています。当サイトが答えるのは働く場所として続くかどうかだけです。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

結論|新卒採用は年30〜35人程度、中途採用は80人程度

向いている人:測量・地理空間情報・都市計画・設計のいずれかで技術資格の取得を目指す人。官公庁発注の公共事業が受注の中心である点を理解したうえで検討できる人。

慎重に考えたい人:残業時間・離職率の実績値を確認してから決めたい人。東京都に社員が集中している拠点構成を確認したい人。

この記事の調査条件

数値は有価証券報告書の原本と、会社が自社サイトで公表している企業情報ページの2つから取っています。どちらの数字かを、本文で毎回書き分けます。

• 主軸:第92期(2025年6月1日〜2026年5月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YY0T、2026年8月25日提出、EDINETコード E04764
• 抽出箇所:同報告書76ページ目「従業員の状況」の提出会社・連結会社の状況、「第3 設備の状況」の事業所別従業員数、「関係会社の状況」、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「事業等のリスク」、「主要な経営指標等の推移」の5期分
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月26日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました
• 併用:株式会社オオバの公式サイト。編集部が2026年9月26日に確認しています
• 決算期は5月です。有価証券報告書の提出は毎年8月下旬

年収の数字は、有価証券報告書の実額だけを使います。口コミサイトに出ている推定値は根拠にしていません。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

残業代を含むため額が動く平均年間給与、勤続12.5年

有価証券報告書「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

この4つは、いずれも提出会社=株式会社オオバという法人そのものの数字です。連結子会社(近畿都市整備・日本都市整備・東北都市整備・オオバ調査測量)に所属する人は入っていません。

有価証券報告書の注記によると、この平均年間給与には賞与及び基準外賃金が含まれます。基本給が780万円あるという意味ではありません。残業が多い会社ほど、この数字は高く出る仕組みです。「有価証券報告書の年収があてにならない」と言われる理由の1つがここにあり、この注記の読み方は有価証券報告書の平均年間給与に賞与や残業代が含まれる理由にまとめています。

平均年齢39.5歳から平均勤続年数12.5年を引くと27歳になる計算です(編集部の算出)。いまの従業員が入社したときの年齢を平均すると約27歳になる計算です。

連結の受注高は17,136百万円、従業員は第90期の485人が最多

「主要な経営指標等の推移」から5期分です。従業員数の合計(474人)は、後で示す事業所別従業員数の合計と一致しており、この表は提出会社(単体)の数字です。

※単位は千円(自己資本比率・従業員数を除く)。提出会社(単体)の数字です。

売上高は5期で15,226,399千円から15,659,295千円へ+2.8%、経常利益は1,617,379千円から2,038,927千円へ+26.1%、当期純利益は1,071,373千円から1,416,556千円へ+32.2%です(増減率はいずれも編集部の算出)。売上の伸びよりも利益の伸びが大きく、利益率が改善している形です。純資産額は9,863,403千円から12,524,027千円へ+27.0%増え、自己資本比率は68.60%から69.00%とほぼ横ばいで推移しています。

従業員数は472人→479人→485人→467人→474人と動いています。第90期の485人をピークに第91期で467人へ減り、第92期で474人へ戻っています。5期前の472人からは微増です。有価証券報告書は当期の業績について、官庁では防災・減災、国土強靭化に加えて防衛土木等の需要が伸び、官庁・民間ともに大型の区画整理案件の継続受注などに注力した結果、受注高は17,136百万円(前期は17,345百万円)、手持受注残高は9,584百万円(前期は9,458百万円)になったと説明しています。

まちづくり業務に212人、5支店体制と100%子会社4社

有価証券報告書「第3 設備の状況」によると、提出会社の事業所別従業員数は、本社・東京支店198人、名古屋支店83人、大阪支店76人、東北支店55人、九州支店62人です。合計すると474人となり、提出会社の従業員数と一致します。本社・東京支店に4割強、残りは名古屋・大阪・東北・九州の4支店に分散しています。

業務区分別では、連結535人のうちまちづくり業務が212人と最も多く、設計業務113人、地理空間情報業務98人、販売・管理業務86人、環境業務19人、事業ソリューション業務7人と続きます。区画整理・都市計画などを手掛けるまちづくり業務が、人員配置のうえでも中心的な位置にあります。

連結子会社は4社とも議決権比率100%です。近畿都市整備株式会社(京都市下京区、資本金50,000千円、設計業務)、日本都市整備株式会社(横浜市中区、資本金96,000千円、設計業務)、東北都市整備株式会社(仙台市青葉区、資本金30,000千円、設計業務)、オオバ調査測量株式会社(東京都千代田区、資本金35,000千円、測量業務)です。いずれも提出会社との関係内容は業務委託と役員兼任で、日本都市整備には資金貸付もあります。4社とも設計・測量という提出会社と同じ業種で、地域を分担する形の子会社だと分かります。

中途採用者の管理職登用は83人、女性は7人

有価証券報告書「従業員の状況」には、次の記載があります。

①管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合・現状：4.1％・目標：女性労働者の採用比率を高めるとともに、女性管理職への早期登用を推進することにより、管理職に占める女性労働者の割合を現状と比較し中長期的に高めてまいります。②男性労働者の育児休業取得率・現状：66.7％・目標：管理職を含め男性労働者の意識改革を促し、育休取得を推進することにより、男性労働者の育児休業取得率を現状と比較し中長期的に高めてまいります。③労働者の男女の賃金の額の差異・現状：全労働者56.9％、正規従業員69.7％、臨時・非正規従業員61.6％

(引用:第92期有価証券報告書「従業員の状況」/2026年9月26日に編集部が原文を確認)

女性管理職比率は4.1%、男性の育児休業取得率は66.7%です。男女の賃金差異は、全労働者で56.9%、正規従業員で69.7%、臨時・非正規従業員で61.6%となっています。正規従業員どうしで比べても、女性の賃金は男性の69.7%です。有価証券報告書は、この差異について「性別によるものではなく、平均勤続年数、平均年齢、職種区分等によるものです」と説明しています。

同じ節には、中途採用者の管理職登用が83名、女性の管理職登用が7名という累計の記載もあります。中途で入社した人が管理職に登用される例は、社内に一定数存在することになります。なお、月平均の残業時間・離職率・年次有給休暇の取得率は、有価証券報告書に記載はありません。

技術力強化・収益機会拡大・事業領域拡大｜中期経営計画の課題

有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は、2024年5月期から2028年5月期までの中期経営計画で、技術力の向上が「持続的成長と中長期的な企業価値向上の要諦」だとし、「技術力の担い手である社員を大切にし、人的資本等への投資を積極的に行い、社員と目指す姿を共有し、ともに成長してまいります」という方針を示しています。対処すべき課題として、次の3点を挙げています。

• 技術力の強化:技術士・RCCM・一級建築士・APECエンジニアなどの技術資格保有者を500名から650名へ増やし、複数分野の専門知識を持つ「ポリバレントな技術者」の育成を進める
• 収益機会の拡大:区画整理業務代行や土木管財等のコンサルティング業務への取り組みを強化する
• 事業領域の拡大:防災・減災、国土強靭化、防衛土木、都市開発などの新市場を開拓する

技術資格保有者は2026年5月末時点で510人まで増えており、目標の650人まではまだ距離があります。有価証券報告書は、この510人が提出会社(474人)・連結(535人)のどちらの範囲かを明記していません。会社は分野別・レベル別の研修導入や資格取得支援を通じて、この人数を積み増す方針です。

東京都に社員の半数が集中するリスクと、官公庁予算への依存

有価証券報告書「事業等のリスク」は、雇用・拠点・受注に関わる項目として次の4つを挙げています。

• 人材確保:技術部門の優秀な技術者や高度な熟練技能者の人材確保がますます重要になっており、人材への需要は大きく企業間の獲得競争は激しいとしたうえで、「これらの有能な人材の確保及び雇用の維持が困難な場合には、当社グループの成長に影響を及ぼす可能性があります」と記載
• 自然災害:東京都に約半数の社員が集中しており、地震等の自然災害があった場合に業務能力が低下する可能性
• 官公庁受注への依存:国及び地方公共団体の公共事業費予算が縮小した場合に業績へ影響する可能性
• 民間取引先の信用リスク:受注額の4〜5割程度は民間との取引で、経済状況の変化に伴う企業の破綻等が業績に影響する可能性

本社・東京支店には198人が在籍しており、提出会社474人の4割強にあたります。先に見た自然災害リスクの記載と重なる配置です。受注額の4〜5割程度は民間との取引であるため、残りの5〜6割程度は官公庁からの受注になります(編集部の算出)。公共事業予算の動向が業績を左右する構造です。

資格手当や研修制度、支店による違いは求人票次第

私は複数の業界で中途採用の面接に関わってきましたが、資格取得を支援する会社でも、資格手当の金額や対象資格の範囲は会社によって大きく違います。有価証券報告書は、技術資格保有者を500名から650名へ増やす方針や、分野別・レベル別の研修導入を掲げていますが、資格手当の具体的な金額、資格取得費用の補助の有無、研修の実施回数までは記載されていません。

もう1つ、勤務形態の確認も欠かせません。オオバは本社・東京支店に198人、名古屋・大阪・東北・九州の4支店に合計276人を配置しています。支店によって在宅勤務やフレックスタイム制度の運用状況が違うことがあるため、資格手当の金額、研修制度の具体的な内容、勤務地ごとの働き方は、求人票や面接であわせて確認してください。

よくある質問

オオバの平均年収はいくらですか

第92期(2026年5月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は7,803,000円です。平均年齢39.5歳、平均勤続年数12.5年の従業員474人の平均で、賞与及び基準外賃金を含みます。

オオバの将来性はどうですか

「働く場所として続くか」で見ると、短期に消える形ではありません。5期で当期純利益は+32.2%、経常利益は+26.1%増え、自己資本比率も69.00%とほぼ横ばいを保っています。会社は技術資格保有者を510人から650人へ増やし、防災・減災や国土強靭化などの新市場を開拓する方針です。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

オオバの従業員数は何人ですか

2つの数字があります。有価証券報告書の提出会社の欄は474人、連結の欄は535人です。連結535人の内訳は、まちづくり業務212人、設計業務113人、地理空間情報業務98人、販売・管理業務86人、環境業務19人、事業ソリューション業務7人です。

オオバはどんな事業をしている会社ですか

測量・地理空間情報・GIS・防災シミュレーションなどを手掛ける「地理空間情報業務」、環境調査・アセスメントの「環境業務」、都市計画・区画整理の「まちづくり業務」、道路・橋梁・上下水道等の「設計業務」、区画整理業務代行等の「事業ソリューション業務」を手掛ける、単一セグメントの建設コンサルタント企業です。

オオバの残業時間や離職率、有給取得率はどれくらいですか

有価証券報告書に記載はありません。一方、女性管理職比率(4.1%)、男性の育児休業取得率(66.7%)、男女の賃金差異(全労働者56.9%・正規従業員69.7%・臨時非正規従業員61.6%)は記載があります。

オオバの技術資格保有者は何人ですか

2026年5月末時点で510人です。中期経営計画は、この人数を650人まで増やすことを目標に掲げています。技術士・RCCM・一級建築士・APECエンジニアなどが対象です。有価証券報告書は、510人が提出会社・連結のどちらの範囲かを明記していません。

まとめ

• 提出会社の平均年間給与は7,803,000円。平均年齢39.5歳・平均勤続年数12.5年、従業員474人の平均
• 連結の従業員数は535人。まちづくり業務212人・設計業務113人・地理空間情報業務98人などに配置
• 5期の当期純利益は+32.2%、経常利益は+26.1%(いずれも編集部の算出)。自己資本比率は69.00%でほぼ横ばい
• 従業員数は第90期の485人から第91期に467人へ減り、第92期に474人へ戻った
• 事業所別では、本社・東京支店に198人、名古屋・大阪・東北・九州の4支店に276人
• 連結子会社は近畿都市整備・日本都市整備・東北都市整備・オオバ調査測量の4社(いずれも議決権比率100%)
• 女性管理職比率4.1%、男性の育児休業取得率66.7%、男女の賃金差異は正規従業員で69.7%
• 残業時間・離職率・有給休暇の取得率は、有価証券報告書に記載がない
• 中期経営計画は、技術資格保有者を510人から650人へ、中途採用を計画期間中80人程度、新卒採用を年30〜35人程度とする方針
• 東京都に社員の約4割強が集中し、受注の4〜5割程度は民間、残りは官公庁が中心
• 「継続企業の前提に関する注記」は、有価証券報告書に記載がない

この会社に応募するなら、年収の数字より先に技術資格の手当や研修制度の具体的な内容、勤務地ごとの働き方を求人票で確認してください。その前に、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。

※本記事の数値は、2026年9月26日に取得した第92期有価証券報告書と、同日に確認した会社の公式サイトに基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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参考・出典

• 株式会社オオバ 第92期(2025年6月1日〜2026年5月31日)有価証券報告書(2026年8月25日提出/EDINET書類管理番号 S100YY0T/EDINETコード E04764)。参照したのは76ページ目「従業員の状況」・「第3 設備の状況」・「関係会社の状況」・「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」・「事業等のリスク」・「主要な経営指標等の推移」:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YY0T.pdf
• 株式会社オオバ 第91期(2024年6月1日〜2025年5月31日)有価証券報告書(2025年8月25日提出/EDINET書類管理番号 S100WKLV)。公開時点の年収記述の照合に使用:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100WKLV.pdf
• 株式会社オオバ 公式サイト(2026年9月26日に編集部が確認。有価証券報告書提出後、上場廃止・TOB・完全子会社化・社名変更・法的整理等の開示が無いことを確認):https://www.ohba.co.jp/
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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