応用地質の連結従業員2,718人|国際事業は赤字転落も防災・インフラ事業は増収増益

※本記事にはプロモーションを含みます。

応用地質の連結従業員数は、2025年12月期末で2,718人です。2021年12月期の2,333人から5年で385人(16.5%)増えています。この記事は、投資の対象としてではなく、働く場所として続くかどうかを、有価証券報告書の数字で確認します。

第69期(2025年12月期)の連結業績を見ると、事業ごとに向きが分かれています。防災・インフラ事業は増収増益でしたが、国際事業は前期の黒字から51億13百万円の赤字に転落しました。この記事では、事業ごとの動きと、待遇・働き方に関わる開示を確認します。

結論|連結子会社26社のうち、米国子会社が国際事業の中心を担う

向いている人:防災・インフラ分野の国内需要を軸にキャリアを積みたい人。連結従業員数が伸びている会社を選びたい人。

慎重に考えたい人:国際事業に近い部門への配属を検討している人。この事業は直近期に赤字へ転落しています。

この記事の調査条件

この記事は、有価証券報告書1本を一次情報として数値を確認しています。

• 主軸:第69期(2025年1月1日〜2025年12月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100XTJV、2026年3月25日提出、EDINETコード E04816
• 抽出箇所:同報告書11ページ目「従業員の状況」、「主要な経営指標等の推移」(連結)、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「事業等のリスク」、「セグメント情報」、「第3 設備の状況」、「関係会社の状況」
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月26日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました。連結従業員数の5期推移は、問いの形を変えて2回取得し、一致を確認しています
• 会社の直近のIRニュース一覧(有価証券報告書の提出日以降)も編集部が2026年9月26日に確認しています

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

「応用地質 評判」で検索すると口コミサイトの体験談が出てきますが、算出根拠を示せないため、この記事の年収・待遇の数字には使っていません。

新卒採用を行う企業には、3年以内離職率などの開示が求められる制度があります。その中身は、新卒採用を行う企業に、3年以内離職率などの開示を求める青少年雇用情報という制度にまとめています。

平均年間給与の対象は、連結ではなく単体1,280人だけ

有価証券報告書「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

この1,280人は、連結従業員2,718人のうちの47.1%にあたります(編集部の算出)。残る1,438人は連結子会社に所属しており、平均年間給与723万円の対象には入っていません。子会社にはOYO CORPORATION U.S.A.、KINEMETRICS、GEOMETRICS、エヌエス環境、東北ボーリングなどがあり、地震観測機器の製造や環境調査を担っています。

平均年齢45.4歳から平均勤続年数17.1年を引くと28.3歳になる計算です。いまの従業員が入社したときの年齢を平均すると約28歳になる計算です。この数字から構成(新卒中心か中途中心か)を推し量ることはしません。

この723万円には、有価証券報告書の注記のとおり賞与と基準外賃金が含まれています。手取りの基本給の水準を示す数字ではありません。

国際事業は赤字転落、防災・インフラ事業は増収増益｜連結業績の推移

「主要な経営指標等の推移」から5期分です。この表は連結の数字で、上で見た単体1,280人とは母集団が違います。

※単位は百万円(自己資本比率を除く)。連結の数字です。

売上高は5期で39.2%増えました(29,417百万円→40,960百万円。編集部の算出)。前年比較では4回とも増収です。一方、経常利益・当期純利益は右肩上がりではなく、第67期にいったん落ち込み、第68期に急回復するという動きをしています。

自己資本比率は87.50%から77.40%へ、5期を通じて4期連続で低下しています(10.1ポイント低下。編集部の算出)。総資産は62,775百万円から70,085百万円へ11.6%増えた一方、純資産は54,938百万円から54,235百万円へ703百万円減っています(いずれも編集部の算出)。事業の拡大に伴って負債側の比重が増えている形です。

第69期のセグメント情報では、事業ごとの動きがはっきり分かれました。

国際事業の赤字について、有価証券報告書は次のように説明しています。

前年第1四半期に米国子会社が地震関連業務で大型案件を受注した反動に加え、米国におけるインフレ動向、政府予算削減等の政策的影響、さらには欧米洋上風力市場の急速な縮小などにより事業環境が悪化し、一部事業の停滞が続いた結果、受注高は160億８千５百万円（前期比83.6％）と減少し、売上高は165億１千１百万円（同89.1％）と前年を下回りました。

一方、防災・インフラ事業については次のとおりです。

国土強靱化施策の継続により国内公共事業は底堅く推移いたしました。能登半島地震に伴う復旧支援業務、インフラ老朽化対策、大規模自然災害に備えた防災・減災関連業務に加え、火山観測網更新業務など幅広い領域で需要が着実に伸長しました。

連結従業員数は、2021年12月期の2,333人から2025年12月期の2,718人へ、5年で385人(16.5%)増えています(内訳:2,333→2,438→2,505→2,701→2,718人。編集部の算出)。5期を通じて減少した年はなく、一貫して増加が続いています。平均臨時雇用者数も343人から391人へ増加しています。

女性活躍推進法に基づく開示では、正規雇用の賃金差異が74.3%とされている

有価証券報告書「従業員の状況」に記載されている、女性活躍推進法に基づく開示です(提出会社・単体)。

男性労働者の育児休業取得率は95.7%です。この数字が高いか低いかを当サイトが判定することはしませんが、法定の努力義務の水準を超えて高い実績が公表されています。賃金差異は、正規雇用労働者で74.3%、パート・有期労働者で34.8%と、雇用形態によって大きな開きがあります。この差異が生じる具体的な内訳(職種・役職構成による内訳)までは、有価証券報告書に記載がありません。

対処すべき課題として、有価証券報告書には女性活躍推進についての記載もあります。

男女差のない採用活動の強化や女性管理職育成に向けた研修の充実、女性が働きやすい職場づくりなどに取り組んでいます。

有価証券報告書「サステナビリティに関する考え方及び取組」の「指標及び目標」には、有給休暇取得率の記載もあります。

• 有給休暇取得率:目標70%以上(毎年)に対し、実績56.9%(2025年12月末時点)。有価証券報告書には「2026年３月までに70%以上取得見込」と記載されています
• 長時間労働による産業医面談実施率:目標100%(毎年)に対し、実績85.0%(2025年12月末時点)

有給休暇取得率は、当サイトが応募前の確認材料とする「5割を下回っているか」という基準を上回っています。ただし目標の70%には届いていません。

月平均の残業時間、離職率(3年以内離職率を含む)については、有価証券報告書に記載はありません。

採用方針について、有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」には次の記載があります。

働きやすい職場の形成や従業員のエンゲージメント向上、教育制度の充実、安定的な新卒者採用並びに優秀な中途採用者の確保等を推進することにより、そうしたリスクの低減に努めています。

中途採用者の管理職への登用にも取り組んでいるという記載もあり、新卒だけでなく中途入社者のキャリアパスにも触れられています。具体的な年間の採用人数は、有価証券報告書に記載がありません。

国内外に分散する関係会社と、事業所別の人員配置

有価証券報告書「第3 設備の状況」には、提出会社の事業所ごとの従業員数が次のとおり記載されています。

国内子会社では、エヌエス環境札幌支社56名、三洋テクノマリン本社128名という記載もあります。

「関係会社の状況」によると、連結子会社は26社で、主要な会社は次のとおりです。

先ほどの国際事業の赤字は、これらのうち米国子会社を中心に発生しています。応募先が提出会社(単体)なのか、国内・海外いずれかの子会社なのかによって、事業環境の見え方が変わるという点は押さえておく価値があります。

採用方針について、有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」には次の記載があります。

働きやすい職場の形成や従業員のエンゲージメント向上、教育制度の充実、安定的な新卒者採用並びに優秀な中途採用者の確保等を推進することにより、そうしたリスクの低減に努めています。

中途採用者の管理職への登用にも取り組んでいるという記載もあり、新卒だけでなく中途入社者のキャリアパスにも触れられています。具体的な年間の採用人数は、有価証券報告書に記載がありません。

高度な専門人材の確保と自然災害が事業等のリスク、求人票で確認したい記載事項

有価証券報告書「事業等のリスク」には、雇用・拠点の継続に関わる記載が複数あります。

(11)人材確保に関するリスク

当社グループの安定的成長を持続させるためには、高度な専門性を有する優秀な人材の確保・育成が必要不可欠です。しかしながら、少子高齢化による労働人口の減少が進む中で、こうした優秀な人材の確保・育成が進まない場合には、業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4)気候変動や自然災害等に関するリスク

当社グループの各事業は、地震や気候変動に伴う台風・豪雨・河川氾濫等の自然災害、火災等の不測の災害に見舞われた場合には、生産設備やデータの損傷・喪失、人的リソースの喪失等による事業活動の縮退、生産能力の低下などの影響を受ける可能性があります。

地質調査・防災という事業の性質上、自社が自然災害の影響を受けるリスクと、需要側として自然災害への対応業務を受注するという構造が、同じ会社の中に同居しています。

有価証券報告書から分かることを整理しました。ここから先は、求人票と面談で確認する範囲です。

• 就業の場所。提出会社(単体)と国内外の子会社とで応募先の法人が異なります。求人票の記載で確かめてください
• 月平均の残業時間と3年以内離職率。有価証券報告書に開示はありません。新卒採用に応募する場合は青少年雇用情報としての開示を確かめてください
• 就業の場所の変更の範囲。本社・つくばオフィス・東京事務所など複数の拠点があり、規模が大きく異なります
• 有給休暇の取得実績。会社全体の目標は70%以上ですが、直近の実績は56.9%です

求人票に法定の記載事項がひととおり揃っているかを確認する習慣は、業種を問わず役に立ちます。中途採用の面接に関わってきた経験から言うと、国際事業と国内事業を併せ持つ会社では、就業の場所の変更の範囲を具体的に確かめておくと、入社後の業績変動の受け止め方が変わります。この業界で働いた経験は私にはありませんが、事業ごとの明暗がはっきり分かれる会社を見るときの視点として、業界を問わず使えると考えています。

よくある質問

応用地質の平均年収はいくらですか

第69期(2025年12月期)の有価証券報告書によると、提出会社(単体)の平均年間給与は7,234,218円です。平均年齢45.4歳、平均勤続年数17.1年の従業員1,280人の平均で、賞与と基準外賃金を含みます。連結従業員2,718人のうち47.1%にあたります(編集部の算出)。

応用地質の将来性はどうですか

この記事では投資対象としての評価は行いません。「働く場所として続くか」という観点では、連結従業員数は5年で385人(16.5%)増え、防災・インフラ事業は増収増益でした。一方、国際事業は前期の黒字から51億13百万円の赤字に転落しています。自己資本比率は5期で87.50%から77.40%へ低下しました。

応用地質の従業員数は何人ですか

2つの数字があります。有価証券報告書の提出会社(単体)の欄は1,280人、連結は2,718人(2025年12月期末)です。連結従業員数は2021年12月期の2,333人から5年で385人増えています。応募のときは、自分が単体と連結のどちらに入るのかを求人票で確かめてください。

応用地質の残業時間や離職率はどれくらいですか

有価証券報告書に記載はありません。有給休暇取得率(実績56.9%、目標70%以上)と産業医面談実施率(実績85.0%、目標100%)は「サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載がありますが、残業時間・離職率の開示は確認できませんでした。

応用地質の女性管理職比率や男性の育児休業取得率は公表されていますか

はい。有価証券報告書によると、管理職に占める女性労働者の割合は10.2%、男性労働者の育児休業取得率は95.7%です。労働者の男女の賃金差異は、全労働者で69.7%、正規雇用労働者で74.3%、パート・有期労働者で34.8%と記載されています。

応用地質は継続企業の前提に関する注記がありますか

有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。

まとめ

• 平均年間給与は7,234,218円で、提出会社(単体)1,280人の平均(平均年齢45.4歳・平均勤続年数17.1年)
• 連結従業員数は2,718人(2025年12月期末)。2021年12月期の2,333人から5年で+385人(+16.5%)
• 単体1,280人は連結2,718人の47.1%(編集部の算出)。残る1,438人は連結子会社に所属
• 売上高(連結)は5期で+39.2%(29,417百万円→40,960百万円)。前年比較では4回とも増収
• 国際事業は前期の黒字から51億13百万円の赤字に転落。米国事業の反動・政策要因・欧米洋上風力市場の縮小が理由と有価証券報告書に記載
• 防災・インフラ事業は増収増益(売上+11.6%・営業利益+41.0%)。能登半島地震関連の復旧支援業務などが伸長
• 自己資本比率は87.50%→77.40%(10.1ポイント低下。4期連続で低下)
• 女性管理職比率10.2%、男性の育児休業取得率95.7%、賃金差異は正規74.3%・パート有期34.8%
• 有給休暇取得率は実績56.9%(目標70%以上)、産業医面談実施率は実績85.0%(目標100%)
• 残業時間・離職率(3年以内離職率を含む)は、有価証券報告書に開示がない
• 「継続企業の前提に関する注記」は有価証券報告書に記載はない

この会社に応募を検討する場合は、平均年間給与の数字より先に、配属予定が提出会社か子会社か、国内事業か国際事業に近いかを確認することをすすめます。

※本記事の数値は、2026年9月26日に取得した第69期有価証券報告書に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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参考・出典

• 応用地質株式会社 第69期(2025年1月1日〜2025年12月31日)有価証券報告書(2026年3月25日提出/EDINET書類管理番号 S100XTJV/EDINETコード E04816)。本記事が用いたのは11ページ目「従業員の状況」、「主要な経営指標等の推移」、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「事業等のリスク」、「セグメント情報」、「第3 設備の状況」、「関係会社の状況」、「サステナビリティに関する考え方及び取組」:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100XTJV.pdf
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
• 応用地質株式会社「IRニュース」(2026年9月26日に編集部が確認。有価証券報告書の提出日以降に重大な開示がないことの出典):https://www.oyo.co.jp/news/ir/

コロ助

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