リクルートエージェントの評判は？就職87,754人と離職率6.0%

※本記事にはプロモーションを含みます。

リクルートエージェントの評判を調べると、体験談や「求人数が多い」という説明を並べた記事がたくさん出てきます。この記事では口コミを1件も使いません。

代わりに見るのは、誰でも無料で確認できる厚生労働省 人材サービス総合サイトの公表データと、リクルートエージェントの公式の利用規約です。有料職業紹介事業者には、紹介で就職した人の数や、そのうち早期に辞めた人の数を情報提供する義務があります(職業安定法32条の16第3項)。

先に結論を書きます。定着の数字は、大きな母数で確認できました。ただし、確認できるのは1年分だけで、しかもリクルートエージェント単独の数字ではありません。なぜそうなるのかを、順に説明します。

結論|定着は数字で確認できる。ただし1年分で、サービス単独の数字でもない

向いている人:業種・職種を絞りきれておらず、まず大手の総合型で話を聞きたい人。地方在住で、近くに相談できる拠点があるかを重視する人。
慎重に考えたい人:過去数年の実績の推移を見てから決めたい人。この許可番号では1年分しか確認できません。

重要な注意が1つあります。上の就職者数・離職率は許可番号13-ユ-317880(株式会社インディードリクルートパートナーズ)全体の数字であり、リクルートエージェントだけの数字ではありません。同じ許可番号でリクルートダイレクトスカウトも登録されています。「リクルートエージェント経由で就職した人の6.0%が辞めている」とは読めません。

この記事の調査条件

• 厚生労働省 人材サービス総合サイト……許可番号13-ユ-317880の職業紹介事業詳細(事業主名称・許可届出受理年月日・年度別実績表・備考・事業所一覧)。実績表は2段組ヘッダーのため、colspan/rowspanを実測して列の対応を確定したうえで使用
• リクルートエージェント「転職支援サービス利用規約」……運営会社の確認に使用
• 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)32条の3第2項・32条の16第3項の条文……e-Gov法令検索
• 確認日:2026年9月19日
• 口コミサイトの体験談・評点は根拠に使っていません
• 求人件数・登録者数・転職支援実績など、事業者が自ら掲示している数字は確認していないため本文に書きません

無料で使えるサービスの裏側にあるお金の流れは、業界最大手の数字を基準値として使うときの注意にまとめました。先に読んでおくと、この記事の数字が読みやすくなります。

運営会社は、規約と許可の両方で一致する

最初に、いちばん基本的なことを確かめます。リクルートエージェントは、どの会社が運営しているのか。

利用規約に書かれている運営会社

リクルートエージェントの公式「転職支援サービス利用規約」の冒頭には、次のように書かれています(2026年9月19日確認)。

株式会社インディードリクルートパートナーズ(以下「当社」といいます。)が提供する転職支援サービス

規約の当事者は、株式会社インディードリクルートパートナーズです。利用者が登録するときに同意する相手は、この会社ということになります。公式サイトのフッターのロゴも、同社のサイト(https://www.indeedrecruit-partners.co.jp/)へリンクしています。

厚生労働省に登録されている事業主

人材サービス総合サイトでサービス名「リクルートエージェント」を引くと、次の内容が登録されています。

規約の当事者と、許可を受けている事業主が一致しています。運営会社は、この2つの一次情報で確定できます。

「リクルートの実績」とは書けない

名前から「株式会社リクルートが運営している」と思っている方もいるかもしれません。しかし人材サービス総合サイトの職業紹介事業のデータベースに、株式会社リクルートを事業主とする登録はありません(2026年9月19日確認)。

したがって、この記事に出てくる数字を「リクルートの実績」と呼ぶことはできません。株式会社インディードリクルートパートナーズという事業主の、職業紹介事業の実績です。

同じ「リクルート」の名がつくサービスでも、役員・経営幹部向けのエージェントは別法人の許可番号(13-ユ-010636)で登録されています。取り違えないでください。その実績はこの記事の数字には含まれていません。求人サイトの側も同じで、リクナビNEXTの届出上の事業主は、この記事の事業主とは別の法人です。

なぜこの形になっているのか——組織の再編があったのか、事業の移管があったのか、会社どうしの資本関係はどうなっているのか——は、公表データのどこにも書かれていません。当サイトは一次情報で確認できないことを推測で埋めないため、ここで止めます。利用者にとって必要なのは「誰と契約するのか」と「どの許可番号の数字を見ればよいか」で、それはここまでで確定しています。

許可番号は会社に付く。サービスには付かない

もう1つ、数字を読む前に外せない前提があります。

許可番号13-ユ-317880は、株式会社インディードリクルートパートナーズという会社に付いています。「リクルートエージェント」というサービスに付いているのではありません。

これは推測ではなく、データベースを引けば分かります。サービス名「リクルートダイレクトスカウト」で人材サービス総合サイトを引いても、着くのは同じ許可番号13-ユ-317880で、実績表の数字もまったく同じです。

つまり、この先に出てくる数字は、同社が職業紹介として扱った全体の合算です。リクルートエージェント単独の成績を、公表データから切り出すことはできません。

同じ構造は他社にもあります。dodaの記事でも、1つの許可番号に複数のサービスがぶら下がっている例として同じ注意を書きました。サービス名で検索して出てきた数字が、本当にそのサービスの数字かは、毎回確かめる必要があります。

公表データの中身|登録があるのは令和7年度だけ

人材サービス総合サイトに登録された、許可番号13-ユ-317880の実績です。列の対応はヘッダーのセル構造を実測して確認しています。

6か月以内離職率(離職者数÷無期雇用の就職者数)を計算すると、こうなります。編集部の算出で、分母は「うち無期」の列です。

① 過去の推移は、この許可番号では追えない

令和2年度から令和6年度までは、全項目が「-」です。「-」は0人ではありません。数値が登録されていない、という意味です。

理由として登録内容から読み取れるのは1つだけです。この許可の許可届出受理年月日は令和7年4月1日です。許可が新しいため、それより前の年度の欄に、この許可番号としての数字は登録されていません。

未登録であることをもって「隠している」「法令違反だ」と言うことはできません。職業安定法32条の16第3項は情報提供を義務づけていますが、その方法は「厚生労働省令で定めるところにより」とされています。言えるのは、令和6年度以前の実績を、この許可番号の公的データから確認する方法がない、ということまでです。

実務上の意味は、はっきりしています。他の大手の記事では5〜6年分の推移を並べて「横ばいか、伸びているか」「離職率が年によって跳ねていないか」を見てきましたが、この事業者についてはそれができません。1年分の数字は、1年分の数字として読むしかありません。

なお、年度の欄は「情報登録年度」です。数値がどの期間の就職を集計したものかは、表の見出しには書かれていません。当サイトでは「令和7年度の欄に登録された数字」として扱い、「令和7年度の1年間に何人就職した」とは言い換えません。

② 6か月以内離職率6.0%、母数は83,999人

令和7年度の6か月以内離職率は6.0%(5,018÷83,999)です。

離職率は、必ず母数と一緒に見てください。母数が小さいほど、離職率は偶然で振れます。数人しか紹介していない事業者なら、たまたま誰も辞めなかっただけで数字がゼロになりますが、それは実力を示しません。この事業者の母数は83,999人です。偶然で大きく振れる規模ではありません。

ただし、他社の数字と単純に並べて優劣を決めないでください。離職率には紹介先の業界や職種の構成が混ざります。扱う範囲が広い事業者ほど、さまざまな業界の定着のしやすさが平均されて入ってきます。そして、比較の相手になる「この事業者自身の前年の数字」が、この許可番号にはありません。上がっているのか下がっているのかは、次の年度の登録を待たないと分かりません。

③ 「離職が判明せず」は18人

この列は見落とされがちですが、事業者の姿勢がいちばん出るところです。「離職が判明せず」とは、紹介した人がその後どうなったかを事業者が把握できなかった件数を指します。ここに大きな数字が入っている事業者は、就職させたあとの追跡ができていないということになります。

この事業者は18人でした。無期雇用の就職者83,999人に対して、割合にすると約0.02%(18÷83,999。編集部の算出)です。

離職率は「追跡できた範囲」の数字です。把握できなかった人は、辞めたかどうかが分からないまま計算の外に置かれます。この取りこぼしが大きいと、離職率は実態より低く見えます。この事業者については取りこぼしがごく小さいため、6.0%という数字をそのまま読んでよい水準だと編集部は考えます。

④ 離職率の母数に入っているのは、無期雇用の就職者だけ

表をよく見ると、就職者87,754人のうち、無期雇用は83,999人です。残りは4か月以上の有期雇用で就職した人です。

6か月以内離職率の分母は「うち無期」の列です。つまり、有期雇用で就職した人は、辞めたかどうかにかかわらず、離職率の計算に入っていません。これは公表の仕組みそのものがそうなっているためで、この事業者に限った話ではありません。

契約社員など有期の求人を紹介してもらう予定の人は、6.0%という数字がそのまま自分に当てはまるわけではないことを知っておいてください。

⑤ 4か月未満の有期雇用は「0」

「4か月未満有期」の欄は0(人日)です。これは「-」ではなく、数値として0が登録されています。単位は人日で、人数ではありません。4か月未満の有期雇用への紹介の実績として、この許可番号では0が登録されている、ということです。理由は登録内容に書かれていないため、推測は書きません。

この数字が数えているのは「紹介で就職した人」

もう1つ、読み違えやすい点があります。公表義務データが数えているのは、職業紹介によって就職に至った人の数です。

• サービスに登録した人数ではありません
• 掲載されている求人の件数でもありません
• 面談を受けた人の数でもありません

事業者が自分のサイトに掲示する「求人◯万件」「転職支援実績◯人」とは、そもそも数えているものが違います。転職サービスを比べるときは、事業者が自分で数えた数字ではなく、法律に基づいて提出された数字で並べてください。前者は定義が事業者ごとに違い、後者は全社共通の定義で提出されています。

拠点は本社を含めて17か所

同じ許可番号で登録されている事業所は、本社を含めて17か所です。

北海道から九州まで、地方の主要都市に登録があります。地方在住で、近くに同じ許可の事業所があるかを気にする人には、ここが判断材料になります。

なお、実績表は許可番号(事業主)単位です。どの事業所の詳細ページを開いても、同じ数字が表示されます。「大阪支社の離職率」「福岡支社の就職者数」といったものは公表されていません。拠点ごとの成績を公表データから比べることはできません。

第三者認定|ただし認定しているのは厚生労働省ではない

備考欄に職業紹介優良事業者 第2304010(01)号と登録されています。認定を受けていること自体は、公的なデータベース上で誰でも確認できる事実です。

ただし正確に書くと、この認定を行っているのは厚生労働省そのものではありません。厚生労働省の委託を受けた一般社団法人日本人材紹介事業協会が運営する制度です。「厚生労働省より認定」と書いているサイトがありますが、当サイトでは正確に書きます。制度が実在し、この事業者が認定を受けているのは事実です。

取扱職種・手数料実績率は、スカウト型の記事で扱った

同じ許可番号では、取扱職種・取扱地域の登録内容と、取扱業務の職種別の手数料実績率も公表されています。

これらも事業主単位の登録で、2本の記事に同じ表を載せても読者の役に立たないため、リクルートダイレクトスカウトの記事にまとめました。「全職種」という登録が何を意味して何を意味しないか、手数料実績率の5職種から何が読めて何が読めないかは、そちらを見てください。

運営会社の財務は確認していない

当サイトは通常、有価証券報告書が確認できる会社であれば、従業員数・平均勤続年数・業績を記事に載せます。担当者が入れ替わりやすい組織かどうかが、そこから見えるためです。

この会社の有価証券報告書は確認できなかったため、当サイトでは業績・従業員数を書きません(非上場でも有価証券報告書を提出する会社はあります)。グループの他社の数字を、この会社の数字として代用することもしません。

数字が答えていないこと

ここまでの内容で、「自分の担当者が合うか」はまったく分かりません。公表義務データは、事業主全体の実績を示すものだからです。

公的データからは判断できないことを、具体的に挙げます。

• 担当者の質……個人差が大きく、平均値では測れません
• リクルートエージェント単独の成績……公表データは事業主全体です
• 令和6年度以前の実績……この許可番号では未登録です
• 求人の実数……事業者が自ら掲示している数であり、公表義務データではありません
• 連絡の頻度や面談の進め方……体験は数字に出ません

口コミが無意味という話ではありません。数字で分かることと、体験でしか分からないことを分けて見る、という話です。

使わなくていい人

当サイトはどの記事にも「登録しなくていい人」を書いています。

• すでに転職先が決まっている人……紹介サービスを使う理由がありません
• 同じ会社の別サービスにすでに登録している人……スカウト型のサービスも運営は同じ会社です。別々の2社に登録しているつもりで、同じ会社に二重に情報を預けているという事態は起こりえます
• 過去数年の実績の推移を見て決めたい人……この許可番号では1年分しか確認できません
• 担当者と長く濃く付き合うことを最優先する人……扱う量がきわめて大きい事業者です

使う価値がある場合

• 業種・職種を絞りきれていない人……扱う範囲が広く、まず話を聞いて整理するのに向いています
• 地方在住で、近くの拠点を重視する人……同じ許可で北海道から九州まで17か所の事業所が登録されています
• 定着の数字を大きな母数で確かめてから決めたい人……母数83,999人で6.0%、「離職が判明せず」は18人です

併用は自由です。ただし登録先の運営会社名は、毎回確認してください。

よくある質問

リクルートエージェントの運営会社はどこですか

株式会社インディードリクルートパートナーズです。公式の「転職支援サービス利用規約」に「株式会社インディードリクルートパートナーズ(以下「当社」といいます。)が提供する転職支援サービス」と明記されており、人材サービス総合サイトに登録された事業主名称も同じです。許可番号は13-ユ-317880、許可届出受理年月日は令和7年4月1日です。

リクルートの実績として見てよいですか

いいえ。人材サービス総合サイトの職業紹介事業のデータベースに、株式会社リクルートを事業主とする登録はありません(2026年9月19日確認)。この記事の数字は株式会社インディードリクルートパートナーズの職業紹介事業の実績です。会社どうしの関係や組織再編の経緯は公表データに書かれていないため、当サイトは推測しません。

就職者87,754人はリクルートエージェント経由の実績ですか

違います。許可番号13-ユ-317880は株式会社インディードリクルートパートナーズに対する許可で、同社の職業紹介事業全体の数字です。同じ許可番号でリクルートダイレクトスカウトも登録されており、リクルートエージェント単独の実績は公表データからは分離できません。

離職率6.0%は良い数字ですか

母数と一緒に見る必要があります。令和7年度は無期雇用の就職者83,999人に対して5,018人で、編集部の算出です。母数が大きいため偶然で振れる数字ではなく、「離職が判明せず」も18人と小さいため、そのまま読んでよい水準です。ただしこの許可番号では前年と比べられず、紹介先の業界構成も混ざるため、離職率だけを取り出して他社との優劣を判断しないでください。

過去の実績はなぜ載っていないのですか

この許可番号では登録されていないからです。許可届出受理年月日が令和7年4月1日で、令和2〜6年度の欄は全項目が「-（未登録）」です。「-」は0人ではありません。未登録であることをもって法令違反とは言えません。言えるのは、令和6年度以前の実績をこの許可番号の公的データから確認する方法がない、ということだけです。

料金はかかりますか

求職者から手数料を取ることは、職業安定法32条の3第2項で原則として禁止されています。例外は職業安定法施行規則20条2項に定められており、芸能家・モデルの職業に紹介する場合と、科学技術者・経営管理者・熟練技能者の職業で賃金が厚生労働大臣の定める額を超える場合に限られます。個別の求人がこの例外に当たるかまでは当サイトでは判断できないため、費用の有無は事業者の案内で確認してください。手数料は原則として求人企業側が負担する仕組みです。

まとめ

• 運営は株式会社インディードリクルートパートナーズ。転職支援サービス利用規約と、厚生労働省に登録された事業主名称の両方で一致する
• 許可番号は13-ユ-317880、許可届出受理年月日は令和7年4月1日
• 株式会社リクルートを事業主とする職業紹介事業の登録はない。この記事の数字を「リクルートの実績」とは呼べない。会社どうしの関係・経緯は公表データにないため書かない
• 令和7年度の欄に登録された就職者(4か月以上・有期及び無期)は87,754人、うち無期雇用は83,999人
• 6か月以内離職率は令和7年度で6.0%(5,018÷83,999)。母数が大きく、偶然で振れる数字ではない
• 「離職が判明せず」は18人(約0.02%)。取りこぼしが小さく、離職率をそのまま読んでよい水準
• 離職率の母数は無期雇用だけ。有期で就職した人は計算に入っていない
• 令和2〜6年度は全項目「-（未登録）」。0人ではない。未登録をもって法令違反とは言えない。過去の推移はこの許可番号では追えない
• これらはすべて同社全体の数字。同じ許可番号でリクルートダイレクトスカウトも登録されており、リクルートエージェント単独の成績ではない
• 事業所は本社を含め17か所(札幌から福岡まで)。実績表は事業主単位で、拠点ごとの数字はない
• 職業紹介優良事業者 第2304010(01)号の認定あり。ただし認定しているのは厚生労働省そのものではなく、委託を受けた一般社団法人日本人材紹介事業協会
• 運営会社の有価証券報告書は確認できなかったため、業績・従業員数は書いていない

「評判が悪いのか」を確かめたくてこの記事に来た方への答えはこうです。公的データの範囲では、悪材料と呼べるものは見つかりませんでした。大きな母数で離職率が確認でき、追跡の取りこぼしも小さい事業者です。

ただし、確認できたのは1年分だけです。そして残る判断材料は、自分の担当者が合うかどうかです。それは登録してみないと分かりません。

※本記事の数値は、人材サービス総合サイトの公開情報にもとづき、2026年9月19日時点で確認したものです。

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※当サイトは職業紹介事業者ではありません。求人の紹介・あっせんは行わず、転職サービスのご案内までを行います。

参考・出典

• 厚生労働省 人材サービス総合サイト「職業紹介事業詳細」(株式会社インディードリクルートパートナーズ/許可番号13-ユ-317880):https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/JinzaiWeb/GICB102030.do?screenId=GICB102030&action=detail&detkey_Detail=13-%E3%83%A6-317880%2C1
• 株式会社インディードリクルートパートナーズ 手数料表(厚生労働省サーバ掲示):https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/icb_data/UploadFiles/Jigyosho/13-%E3%83%A6-317880/tesuryo/%E6%89%8B%E6%95%B0%E6%96%99%E8%A1%A8202510.pdf
• 株式会社インディードリクルートパートナーズ 返戻金制度(厚生労働省サーバ掲示):https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/icb_data/UploadFiles/Jigyosho/13-%E3%83%A6-317880/henreikin/IRP_%E8%BF%94%E6%88%BB%E9%87%91202604.pdf
• リクルートエージェント「転職支援サービス利用規約」(運営会社の確認に使用。2026年9月19日確認):https://cdn.p.recruit.co.jp/terms/rag-t-1003/index.html
• e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)32条の3第2項・32条の16第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)20条2項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012
• 厚生労働省「優良等が認定された事業者一覧」(職業紹介優良事業者認定制度):https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000045159.html

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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