20代の転職相談所の評判は？運営会社と離職率7.4%を確認

※本記事にはプロモーションを含みます。

「20代の転職相談所」は、サービス名がそのまま一般的な言葉に近いため、調べるときに少し困ります。どの会社が運営しているのか、名前からは分からないからです。

この記事では口コミを1件も使いません。まず運営会社を公的な登録と突き合わせて確定し、そのうえで厚生労働省 人材サービス総合サイトの公表義務データを見ます。有料職業紹介事業者には、紹介により就職した人の数・そのうち早期に離職した人の数などを情報提供する義務があります(職業安定法32条の16第3項)。

先に結論を書きます。許可を受けた事業者が運営していることは確認できました。そのうえで、直近の年度は就職者数が減り、離職率は5年続けて上がっています。直近の実績の一部は未登録です。

結論|許可は確認できた。就職者は減り、離職率は上がっている

向いている人:20代で、事務職・営業職・技術職など、いわゆるオフィスワークの正社員を探している人。紹介された先が無期雇用かどうかを重視する人。

慎重に考えたい人:販売以外のサービス職・工場・建設・物流などの現場系の仕事を探している人。取扱職種に登録されていません。直近の実績や定着の数字を決め手にしたい人も、令和6年度の一部と令和7年度が未登録であることを踏まえてください。

この記事の調査条件

• 厚生労働省 人材サービス総合サイト……許可番号13-ユ-080389の職業紹介事業詳細。年度別実績表は2段組ヘッダーのため、列の対応をヘッダー構造から確認したうえで使用
• 特定募集情報等提供事業者の届出……届出受理番号51-募-000736(ブラッシュアップ・ジャパン株式会社)
• 20代の転職相談所 公式サイト(運営会社の表示)・ブラッシュアップ・ジャパン株式会社 会社概要(所在地の表示)
• 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)・職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)の条文……e-Gov法令検索
• 確認日:2026年9月19日
• 口コミサイトの体験談・評点は根拠に使っていません

事業者の見分け方は相談所型のサービスの実績を、どう確かめるかにまとめています。

許可番号が表示されていないとき、運営会社をどう確かめるか

公的データで転職サービスを調べるには、許可番号が入口になります。許可番号はサービスではなく事業主(会社)に付くので、まず運営会社を特定する必要があります。

20代の転職相談所の場合、手がかりは次のとおりでした(2026年9月19日確認)。

許可番号がサイトにない場合でも、確認はできます。手順はこうです。

1. サービスのサイトで運営会社名を確認する
2. 人材サービス総合サイトで、その会社名を事業主名称として検索する
3. 表示された所在地と、運営会社の会社概要の所在地を突き合わせる

社名と所在地の両方が一致すれば、同じ事業者と判断できます。20代の転職相談所の場合、社名が一致し、所在地も「千代田区四番町2-12 四番町THビルB1」と「千代田区四番町2番地12 四番町THビル地下1階」で一致しました。当サイトが運営元の許可を13-ユ-080389と書いているのは、この2点の一致を確認したからです。

社名だけで判断しないでください。似た名前の会社は珍しくありません。サービス名の響きだけで事業者を当てると、まったく別の会社の数字を見ることになります。

もう1つの番号「51-募-000736」は別のサービスのもの

ブラッシュアップ・ジャパン株式会社は、職業紹介の許可とは別に、特定募集情報等提供事業の届出(51-募-000736、令和5年1月16日受理)も持っています。

ただし、この届出に提供サービスとして載っているのは「いい就職ドットコム」1件だけです。20代の転職相談所は、この届出の一覧に載っていません。

これは不備ではありません。2つの制度が別物だからです。

• 有料職業紹介……求人と求職の申込みを受けて、雇用関係の成立をあっせんする事業(職業安定法4条1項)。厚生労働大臣の許可制
• 特定募集情報等提供……労働者になろうとする者に関する情報を収集して、募集情報の提供を行う事業(同法4条7項)。届出制(同法43条の2第1項)

20代の転職相談所は職業紹介として運営されているサービスなので、見るべき登録は13-ユ-080389のほうです。就職者数・離職者数を公表する義務がかかるのも、職業紹介の側だけです(同法32条の16第3項)。

そしてもう1つ。許可は事業主単位です。同社が職業紹介として扱った分は、サービスを問わず同じ表に合算されます。同社の会社概要には運営サイトとして「いい就職ドットコム」と「20代の転職相談所」の2つが挙がっています。以下の数字を「20代の転職相談所経由で就職した人の数」とは読まないでください。

就職者数|令和6年度は前年度から3割ほど減った

許可番号13-ユ-080389に登録された実績です。列の対応はヘッダー構造を確認したうえで読んでいます。

「-」は0人ではありません。数値が登録されていないことを意味します。

最も多かったのは令和4年度の618人で、その後は524人、363人と2年続けて減っています。令和6年度は前年度から3割ほど少ない水準です。5年度の合計は2,510人です。

減った理由は公表されていません。当サイトは推測を書きません。

規模が小さくなったこと自体を欠点とは考えません。少人数を丁寧に見る方針の事業者もあります。ただし、求人の選択肢は事業者の規模に比例しやすいので、1社に絞らず併用するのが現実的です。

登録上、就職者は全員が無期雇用

5年度とも「就職者」と「うち無期」がぴったり一致しています。511と511、494と494、618と618、524と524、363と363。右隣の「4か月未満有期」も全年度0人日です。

つまり、この許可番号に登録されている就職は、すべて無期雇用です。正社員での就職を目指す20代にとっては、意味のある情報です。ただしこれは登録された実績の話で、「有期の求人を扱わない」という方針が公表されているわけではありません。

6か月以内離職率|5年続けて上がっている

6か月以内離職率は、6か月以内離職者数を無期雇用の就職者数で割って求めます。必ず母数と一緒に見てください。

4.5%→5.7%→6.0%→6.7%→7.4%。一度も下がらずに、5年度続けて上がっています。5年度を通算すると、無期雇用の就職者2,510人に対して6か月以内の離職者は150人で、6.0%です。

令和6年度は離職者の人数そのもの(27人)は前年度(35人)より減っていますが、母数がそれ以上に減ったため、率は上がりました。

母数が数百人規模であることを踏まえて読む

母数は令和6年度で363人です。この規模だと、離職者が数人違うだけで率は1ポイント以上動きます。単年の数字で「高い・低い」を決めるより、5年分の向きを見るほうが確かです。

向きとしては、上がり続けています。これは利用を検討するうえで知っておいてよい事実です。なぜ上がっているのかは公表されていません。

なお、1社だけを取り出して他社と優劣を比べることはできません。6か月以内離職率は、紹介先の業界特性によって大きく変わります。

令和6年度の「離職が判明せず」と、令和7年度は未登録

年度別実績表の右端の「離職が判明せず」は、無期雇用で就職した人のうち、6か月以内に離職したかどうかを事業者が把握できなかった人数です。

令和2〜5年度は4年度とも0人でした。この4年度については、無期雇用で就職した全員について離職の有無が把握されているということで、離職率は額面どおり読めます。

ところが令和6年度はこの欄が-(未登録)です。離職者数(27人)は登録されているのに、判明せずの欄だけが空いています。このため、令和6年度の7.4%が全件を追跡したうえでの数字かどうかは、公的データからは確認できません。

さらに令和7年度は全欄が-(未登録)です。

有料職業紹介事業者には情報提供の義務がありますが、その方法は「厚生労働省令で定めるところにより」とされています(職業安定法32条の16第3項)。人材サービス総合サイトに未登録であることをもって、法令違反だと決めつけることはできません。理由も公表されていません。

言えるのは1つです。直近の実績を、公的データから確認する方法がない。

取扱職種は「全職種」ではなく4つの大分類

この記事でいちばん実用的な情報はここです。

若手向けの転職エージェントには、取扱職種を「全職種」と登録している事業者が少なくありません。ブラッシュアップ・ジャパン株式会社は、4つの大分類に絞って登録しています。

登録されているのは、技術職・専門職(専門的・技術的職業)、管理職(管理的職業)、事務職(事務的職業)、営業・販売職(販売の職業)です。逆に言えば、サービスの職業(飲食・接客・介護など)、生産工程(工場など)、建設、輸送・機械運転、運搬・清掃などは登録されていません。

取扱職種は、事業者が厚生労働大臣に届け出る範囲です(職業安定法32条の12第1項)。届け出た範囲の外では、求職の申込みを受理する義務がかかりません(同条2項)。現場系の仕事を探しているなら、最初から取扱職種に含まれている事業者を選んだほうが確実です。

「得意とする職種」は空欄で、職種別の手数料実績率も登録されていません。「20代向け」という特徴は、公的登録からは判定できません。人材サービス総合サイトには、年齢層を登録する欄がそもそもないからです。

事業所は1か所

同じ許可番号で登録されている事業所は、次の1か所です。

同社の会社概要には大阪支社・名古屋支社の記載もありますが、この許可番号の事業所一覧に登録されているのは東京の1か所だけです。東京以外で対面の相談ができるかどうかは、公的データからは分かりません。オンライン面談の可否とあわせて、事業者に直接確認してください。

運営会社について、公的データで確認できなかったこと

会社概要によれば、ブラッシュアップ・ジャパン株式会社は2001年9月設立、資本金1,250万円です。職業紹介の許可(平成13年11月1日)は、設立の2か月後に受けていることになります。

ブラッシュアップ・ジャパン株式会社の有価証券報告書は確認できなかったため、この注記の有無も確認できません(非上場でも有価証券報告書を提出する会社はあります)。したがって、従業員数・平均勤続年数・業績といった会社自身の数字は、当サイトでは確認できていません。

また、人材サービス総合サイトの備考欄に、職業紹介優良事業者などの認定番号の登録はありませんでした。認定がないことは、そのまま品質が低いことを意味しません。認定制度は任意の申請によるものです。なお、この種の認定を行っているのは厚生労働省そのものではなく、厚生労働省の委託を受けた一般社団法人日本人材紹介事業協会です。

この数字では判断できないこと

• 20代の転職相談所単独の成績……公表データは許可番号13-ユ-080389(ブラッシュアップ・ジャパン株式会社)全体のものです
• いい就職ドットコムの実績……特定募集情報等提供の届出で運営されており、この形で就職実績を公表する仕組みがありません
• 直近(令和7年度)の実績……未登録です
• 就職者数が減った理由・離職率が上がった理由……公表されていません
• 求人の実数……公表義務データに求人件数は含まれません
• 担当者の質・面談の進め方……数字には出ません

使わなくていい人

当サイトはどの記事にも「登録しなくていい人」を書いています。

• 飲食・接客・介護・工場・建設・物流などの現場系の仕事を探している人……取扱職種に登録されていません
• 定着の数字を決め手にしたい人……6か月以内離職率は5年続けて上がっており、令和6年度は判明せずの欄が未登録です
• 東京以外で対面の相談先を探している人……この許可番号に登録されている事業所は東京の1か所です
• 職種・業界が固まっていて、自分で応募できる人……間に入ってもらう必然性が薄くなります

併用を止める理由はありません。オフィスワークの正社員を探している20代なら、候補の1つとして登録し、ほかの事業者と提案の中身を比べるのが現実的です。

よくある質問

20代の転職相談所の運営会社はどこですか

ブラッシュアップ・ジャパン株式会社です。有料職業紹介事業の許可番号は13-ユ-080389、許可届出受理年月日は平成13年11月1日です。同社のサイトには許可番号の表示が見当たらなかったため、当サイトは社名と所在地(東京都千代田区四番町2-12)が厚生労働省の登録と一致することで同一性を確認しました。

20代の転職相談所は怪しいサービスですか

有料職業紹介事業の許可(13-ユ-080389)を受けた事業者が運営しています。許可は2001年から続いており、就職者数・離職者数も令和2〜6年度は登録されています。人材サービス総合サイトで誰でも照会できます。

離職率7.4%は高いのですか

1社だけを取り出して高い・低いを判断することはできません。6か月以内離職率は紹介先の業界特性で大きく変わるためです。ただし、同じ事業者の推移としては5年続けて上がっています(4.5%→5.7%→6.0%→6.7%→7.4%)。また、令和6年度は「離職が判明せず」の欄が未登録のため、全件を追跡したうえでの数字かどうかは確認できません。

どんな職種の求人を扱っていますか

取扱職種として登録されているのは、専門的・技術的職業、管理的職業、事務的職業、販売の職業の4つです。「全職種」ではありません。サービスの職業・生産工程・建設・輸送などは登録されていないため、現場系の仕事を探している場合は他の事業者も検討してください。

いい就職ドットコムと同じ会社ですか

同じ会社(ブラッシュアップ・ジャパン株式会社)が運営しています。ただし、いい就職ドットコムは特定募集情報等提供事業の届出(51-募-000736)の提供サービスとして登録されており、20代の転職相談所は職業紹介の許可(13-ユ-080389)の側で見るサービスです。

料金はかかりますか

求職者から手数料を取ることは、職業安定法32条の3第2項で原則として禁止されています。例外は職業安定法施行規則20条2項に定められており、芸能家・モデルの職業に紹介する場合と、科学技術者・経営管理者・熟練技能者の職業で賃金が厚生労働大臣の定める額を超える場合に限られます。個別の求人がこの例外に当たるかまでは当サイトでは判断できないため、費用の有無は事業者の案内で確認してください。手数料は原則として求人企業側が負担する仕組みです。

まとめ

• 20代の転職相談所を運営しているのはブラッシュアップ・ジャパン株式会社。有料職業紹介事業の許可番号は13-ユ-080389、許可届出受理年月日は平成13年11月1日(2001年)
• 同社サイトに許可番号の表示はなく、社名と所在地(東京都千代田区四番町2-12)の一致で厚生労働省の登録と照合した
• 同社の特定募集情報等提供の届出(51-募-000736)の提供サービスはいい就職ドットコム1件。20代の転職相談所は職業紹介の許可の側で見る
• 年間就職者数は令和4年度の618人が最多で、令和6年度は363人。5年度合計は2,510人
• 全年度で就職者と「うち無期」が一致し、4か月未満有期は全年度0人日。登録上、就職はすべて無期雇用
• 6か月以内離職率は令和6年度7.4%(27÷363)。推移は4.5%→5.7%→6.0%→6.7%→7.4%で一度も下がっていない。5年度通算は6.0%(150÷2,510)
• 「離職が判明せず」は令和2〜5年度は0人。令和6年度は-(未登録)
• 令和7年度は全欄-(未登録)。直近の実績を公的データから確認する方法はない
• 取扱職種は4つの大分類(専門的・技術的/管理的/事務的/販売)。現場系の職種は登録されていない
• 登録されている事業所は東京の1か所
• 公表データは許可番号単位であり、20代の転職相談所単独の成績ではない

「評判が悪いのか」を確かめたくてこの記事に来た方へ。公的データの範囲で見つかったのは、許可を受けた事業者であることと、オフィスワークに絞った取扱職種、そして上がり続けている離職率でした。オフィスワークの正社員を探しているなら候補になります。そうでないなら、取扱職種の段階で合っていません。

※本記事の数値は2026年9月19日時点で人材サービス総合サイトに掲載されていた内容に基づきます。

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参考・出典

• 厚生労働省 人材サービス総合サイト「職業紹介事業詳細」(ブラッシュアップ・ジャパン株式会社/許可番号13-ユ-080389):https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/JinzaiWeb/GICB102030.do?screenId=GICB102030&action=detail&detkey_Detail=13-%E3%83%A6-080389%2C0
• 同上 手数料表(ブラッシュアップ・ジャパン株式会社):https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/icb_data/UploadFiles/Jigyosho/13-%E3%83%A6-080389/tesuryo/20230904_%E6%89%8B%E6%95%B0%E6%96%99%E8%A1%A8.pdf
• 同上 申込書・返戻金制度(ブラッシュアップ・ジャパン株式会社):https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/icb_data/UploadFiles/Jigyosho/13-%E3%83%A6-080389/henreikin/23.09.04_%E7%94%B3%E8%BE%BC%E6%9B%B8%E3%83%BB%E8%BF%94%E6%88%BB%E9%87%91%E5%88%B6%E5%BA%A6.pdf
• 厚生労働省 人材サービス総合サイト(特定募集情報等提供事業者の検索/ブラッシュアップ・ジャパン株式会社・届出受理番号51-募-000736):https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/
• 20代の転職相談所 公式サイト:https://20tensyoku.jp/
• ブラッシュアップ・ジャパン株式会社 会社概要:https://www.brushup-jp.com/company/gaiyou/
• 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)第4条・第32条の3・第32条の12・第32条の16・第43条の2:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)第20条・第24条の8:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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