プロフェッショナルバンクは役員に強い?就職292人と離職率4.1%
※本記事にはプロモーションを含みます。
プロフェッショナルバンクは、ヘッドハンティング型をうたう転職支援サービスです。「スカウト」「ヘッドハンター」という言葉が前面に出ているぶん、その看板が本当なのかを確かめたいという動機で検索されます。
この記事では口コミを1件も使いません。使うのは、厚生労働省 人材サービス総合サイトに登録された公表義務データだけです。有料職業紹介事業者には、就職した人の数・そのうち早期に離職した人の数・取扱職種ごとの手数料の実績などを情報提供する義務があります(職業安定法32条の16第3項)。
先に結論を書きます。「ヘッドハンティング」という言葉そのものは、公的登録のどこにも出てきませんでした。ただし、役員・管理職クラスの紹介を実際に行っていることは、別の欄から確認できました。
結論|「ヘッドハンティング」の語は登録にない。役員層の実績は確認できる
| 確認項目 | 結果 | 根拠 |
|---|---|---|
| 許可の有無 | 有料職業紹介事業許可 13-ユ-300356 | 人材サービス総合サイト |
| 許可名義の事業主 | 株式会社プロフェッショナルバンク | 同上 |
| 許可届出受理年月日 | 平成16年12月1日(2004年)。2026年9月時点で事業歴21年9か月 | 同上 |
| 直近の年間就職者数 | 292人(令和7年度。うち無期292人) | 同上 |
| 6か月以内離職率 | 4.1%(令和7年度。12÷292) | 同上 |
| 追跡の徹底度 | 「離職が判明せず」が6年度すべて0人 | 同上 |
| 「スカウト」「ヘッドハンティング」の語 | 取扱職種・得意とする職種・備考のいずれにも記載なし | 同上 |
| 役員・管理職の紹介実績 | 手数料実績率の公表職種に「法人・団体役員」「法人・団体管理職員」が入っている(令和7年度) | 同上 |
| 取扱地域 | 国内 | 同上 |
| 登録されている事業所 | 2か所(東京本社・大阪支店) | 同上 |
向いている人:役員・管理職クラスのポジションを視野に入れている人。建設・不動産や開発系の技術職で、経験を高く売りたい人。
慎重に考えたい人:未経験の職種へ転換したい人、20代前半の人。この事業者の手数料実績が立っているのは、役員・管理職・技術職の領域です。また、対面の相談先は東京と大阪に限られます。
この記事の調査条件
- 厚生労働省 人材サービス総合サイト……許可番号13-ユ-300356の職業紹介事業詳細。年度別実績表は2段組ヘッダーのため、列の対応をヘッダー構造から確認したうえで使用
- 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)・職業安定法施行規則の条文……e-Gov法令検索
- 確認日:2026年9月17日
- 口コミサイトの体験談・評点は根拠に使っていません
事業者の見分け方はヘッドハンティング型の実績を、どう見るかにまとめています。

「ヘッドハンティング」は公的登録のどこに出るのか
まず、いちばん確かめたいところから書きます。
人材サービス総合サイトには、事業者の性格が表れる欄がいくつかあります。プロフェッショナルバンクの登録内容はこうです。
| 項目 | 登録内容 |
|---|---|
| 取扱職種 | 全職種 |
| 得意とする職種 | (記載なし) |
| 取扱地域 | 国内 |
| その他 | (記載なし) |
| 参考情報 | 有 |
| 手数料 | 有 |
| 返戻金制度 | 有 |
| 備考 | (記載なし) |
「スカウト」「ヘッドハンティング」「エグゼクティブ」といった語は、どの欄にも出てきません。取扱職種は「全職種」で、絞り込みの登録もありません。
ここははっきり書きます。「ヘッドハンティングに強い」という看板そのものは、公的登録からは確認できません。
ただし、これは看板が嘘だという意味ではありません。人材サービス総合サイトには「紹介の手法」を登録する欄がそもそもないからです。求職者からの応募を待つのか、こちらから声をかけに行くのか——その違いを記録する項目が制度に存在しません。
「登録にないから嘘」ではなく、「登録では分からない」というのが正確な状態です。
ただし、役員・管理職の紹介実績は別の欄から確認できる
看板そのものは確認できませんでしたが、近いことが確認できる欄が1つあります。
2025年4月1日から、有料職業紹介事業者は取扱職種ごとの手数料の実績も情報提供の対象になりました(職業安定法32条の16第3項・職業安定法施行規則24条の8第3項)。プロフェッショナルバンクの登録内容は次の5職種です。
| 取扱業務の職種 | 手数料実績率(令和7年度) |
|---|---|
| 008 建築・土木・測量技術者 | 51.2% |
| 006 開発技術者 | 46.8% |
| 002 法人・団体管理職員 | 39.7% |
| 048 営業の職業 | 39.1% |
| 001 法人・団体役員 | 38.1% |
注目すべきは職種の顔ぶれです。「法人・団体役員」と「法人・団体管理職員」が、公表対象の5職種のうち2つを占めています。
この欄に職種が載るということは、その職種で実際に手数料が発生した=紹介が成立したということです。つまり、令和7年度に役員クラス・管理職クラスの紹介実績があったこと自体は、公的データで確認できます。
「ヘッドハンティング」という手法は確認できないが、「役員・管理職の領域で実際に紹介している」ことは確認できる。看板の検証としては、ここが到達点です。
残る3職種も、建築・土木・測量技術者、開発技術者、営業です。未経験からの入口になりやすい職種ではなく、経験を売る側の職種が並んでいます。
なお、どの職種を公表対象にするかの範囲は行政の定めによるため、「この5職種が取扱件数の上位5つ」とは言えません。言えるのは「この5職種で令和7年度に実績があった」までです。
また、この表の数字は求人企業から受け取った紹介手数料の実績率です。次の章で扱う定着の指標とはまったく別のものなので、取り違えないでください。同じ詳細ページに並んでいるため、混同している解説記事が実際にあります。
就職者数と定着|6年度すべてが登録されている
許可番号13-ユ-300356に登録された実績です。列の対応はヘッダー構造を確認したうえで読んでいます。
| 情報登録年度 | 就職者(4か月以上・有期及び無期) | うち無期 | 6か月以内離職者 | 離職が判明せず |
|---|---|---|---|---|
| 令和2年度 | 401人 | 393人 | 16人 | 0人 |
| 令和3年度 | 296人 | 296人 | 10人 | 0人 |
| 令和4年度 | 393人 | 393人 | 11人 | 0人 |
| 令和5年度 | 328人 | 328人 | 19人 | 0人 |
| 令和6年度 | 284人 | 284人 | 20人 | 0人 |
| 令和7年度 | 292人 | 292人 | 12人 | 0人 |
まず言っておきたいのは、この表が全部埋まっていることです。
当サイトが第4層で調べた事業者のなかには、直近年度が「-(未登録)」のところが複数ありました。「-」は0人ではなく未登録を意味し、その年度の実績を公的データから確認する方法がないという状態になります。
プロフェッショナルバンクは、令和7年度の6か月以内離職者数まで登録されています。6年度・全項目が埋まっている事業者は、そう多くありません。これは、数字を出しているという一点で評価できます。
① 「離職が判明せず」が6年度連続0人
右端の列を見てください。6年度すべてが0人です。
この欄は、無期雇用で就職した人のうち、6か月以内に離職したかどうかを事業者が把握できなかった人数です。ここが0人ということは、紹介したすべての人について、その後を追えているということになります。
これは地味ですが、この記事でいちばん重い事実です。なぜなら、この欄に大きな数字が入っている事業者では、離職率そのものが信用できなくなるからです。追えていない人が多ければ、計算に使える母数が実態から離れます。
プロフェッショナルバンクの場合、母数の取りこぼしがありません。したがって、次に出す離職率は額面どおりに読めます。
② 6か月以内離職率は2.8〜7.0%の範囲
6か月以内離職率(6か月以内離職者数÷無期雇用の就職者数)です。必ず母数と一緒に見てください。
| 年度 | 6か月以内離職者 | 母数(うち無期) | 6か月以内離職率 |
|---|---|---|---|
| 令和2年度 | 16人 | 393人 | 4.1% |
| 令和3年度 | 10人 | 296人 | 3.4% |
| 令和4年度 | 11人 | 393人 | 2.8% |
| 令和5年度 | 19人 | 328人 | 5.8% |
| 令和6年度 | 20人 | 284人 | 7.0% |
| 令和7年度 | 12人 | 292人 | 4.1% |
6年間、2.8〜7.0%の範囲で動いています。
ただし母数に注意してください。284〜393人という規模では、数人の増減で数字が動きます。令和6年度の7.0%は20人、令和4年度の2.8%は11人です。人数で見ればわずかな差ですが、割合にすると倍以上の開きになります。
だから、この数字を単独で他社と比較しないでください。母数が桁違いに大きい事業者の離職率と、数百人規模の事業者の離職率は、同じ精度の数字ではありません。当サイトでは、規模の違う事業者の離職率を並べて順位をつけることはしません。
言えるのは、6年を通して極端な年がなく、令和7年度は4.1%に戻っているということです。
③ 就職者数はほぼ横ばい
年間の就職者数は、令和2年度の401人を最大に、296人・393人・328人・284人・292人と推移しています。大きく伸びても縮んでもいません。
これは欠点ではありません。役員・管理職クラスの紹介は、1件あたりの重さが違います。件数で規模を測る事業とは、そもそも性質が違います。
ただし、利用者にとっての意味ははっきりしています。扱っている件数は、年間で数百人の規模です。総合型の大手と同じ選択肢の量を期待すると合いません。
④ 有期雇用がほとんどない
就職者(4か月以上・有期及び無期)と「うち無期」を見比べてください。令和3年度以降は、両方の数字が完全に一致しています。
つまり、紹介した人のほぼ全員が、期間の定めのない雇用契約で就職しているということです。令和2年度だけ401人と393人で差がありますが、それ以降は差がありません。
役員・管理職クラスを扱う事業者らしい数字ではあります。ただし、公表データから読めるのはここまでで、雇用形態の内訳がなぜこうなっているかまでは分かりません。
事業歴と拠点
許可届出受理年月日は平成16年12月1日です。2026年9月時点で、事業歴は21年9か月になります。
有料職業紹介事業は厚生労働大臣の許可制で、許可には有効期間があり更新が必要です。21年以上にわたって許可が維持されているという事実は、それ自体が1つの情報です。
登録されている事業所は2か所です。
| 事業所 | 備考 |
|---|---|
| 株式会社プロフェッショナルバンク 東京本社 | 東京都千代田区内幸町二丁目2番2号 富国生命ビル10階 |
| 同 大阪支店 | 詳細ページは記事末尾の「参考・出典」からたどれます |
年度別の実績表は許可番号(事業主)単位のため、どちらの事業所のページを開いても同じ数字が表示されます。支店ごとの成績は公開されていません。
対面での相談を前提にするなら、行ける場所は東京と大阪です。それ以外の地域に事業所の登録はありません。オンライン対応の可否は公的データからは分からないため、事業者に直接確認してください。
なお、備考欄に職業紹介優良事業者などの認定番号の登録はありませんでした。認定がないことは、そのまま品質が低いことを意味しません。認定制度は任意の申請によるもので、申請していない事業者も多数あります。
運営会社について確認できたこと
株式会社プロフェッショナルバンクの有価証券報告書は確認できなかったため、従業員数や平均勤続年数といった会社自身の数字は当サイトでは確認できていません(非上場でも有価証券報告書を提出する会社はあります)。
また、この許可番号の数字は事業主単位です。同じ事業主が複数のサービスを運営していれば、その分も同じ表に合算されます。「プロフェッショナルバンクというブランド経由で就職した人が292人」とまでは読めないことは、押さえておいてください。
この数字では判断できないこと
- スカウトの実態……どのように候補者に接触しているかは、公的データに記録される情報ではありません
- 担当者(ヘッドハンター)の質……個人差が大きく、平均値では測れません
- 求人・ポジションの実数……公表義務データに件数は含まれません
- 年収がどれだけ上がるか……賃金に関する統計は公表義務データに含まれません
- 連絡の頻度や進め方……数字には出ません
私は採用側として管理職ポジションの面接をしてきましたが、ヘッドハンティング型を名乗る事業者でも、実際には候補者からの応募を回しているだけ、という例は珍しくありませんでした。見分ける方法は1つです。「私のどこを見て声をかけたのか」を、最初の面談で具体的に聞くこと。答えが抽象的なら、その接触は選別を経ていない可能性があります。
使わなくていい人
当サイトはどの記事にも「登録しなくていい人」を書いています。
- 未経験の職種へ転換したい人……手数料実績が立っているのは、経験を売る側の職種です
- 20代前半で職務経験が浅い人……同じ理由です
- 求人の選択肢を量で見たい人……年間の就職者は令和7年度で292人です。総合型の大手と量では比較になりません
- 東京・大阪以外で対面の相談先を探している人……この許可番号に事業所の登録がありません
併用は自由です。登録してポジションが出てこなければ、その時点で自分の市場価値の位置が分かります。それ自体が情報です。
よくある質問
プロフェッショナルバンクは本当にヘッドハンティングをしているのですか
「ヘッドハンティング」という手法は、公的登録からは確認できません。人材サービス総合サイトに紹介の手法を登録する欄がないためです。ただし、手数料実績率の公表職種に「法人・団体役員」「法人・団体管理職員」が入っており、令和7年度に役員・管理職クラスの紹介実績があったことは確認できます。看板の検証としては、ここまでが公的データで言える範囲です。
離職率4.1%は良い数字ですか
母数と一緒に見てください。令和7年度は無期雇用の就職者292人に対して12人です。母数が数百人の規模では、数人の増減で数字が動きます。6年間では2.8〜7.0%の範囲で推移しています。母数が桁違いに大きい事業者の離職率と同じ精度の数字ではないため、単独で並べて優劣を判断しないでください。
「離職が判明せず」が0人というのは、どういう意味ですか
紹介した人全員について、就職後6か月以内に離職したかどうかを把握できているということです。この欄に大きな数字が入っている事業者では、離職率の計算に使える母数が実態から離れます。プロフェッショナルバンクは6年度連続で0人のため、離職率を額面どおり読むことができます。
スカウトの連絡が来ましたが、登録すべきですか
その判断材料は公的データにはありません。当サイトから言えるのは、許可番号13-ユ-300356が正規に登録されており、役員・管理職クラスの紹介実績があることまでです。接触を受けた場合は、「どの情報を見て声をかけたのか」「そのポジションは今どの段階か」を最初に確認してください。その場で決める必要はありません。
料金はかかりますか
求職者から手数料を取ることは、職業安定法32条の3第2項で原則として禁止されています。例外は職業安定法施行規則20条2項に定められており、芸能家・モデルの職業に紹介する場合と、科学技術者・経営管理者・熟練技能者の職業で賃金が厚生労働大臣の定める額を超える場合に限られます。個別の求人がこの例外に当たるかまでは当サイトでは判断できないため、費用の有無は事業者の案内で確認してください。手数料は原則として求人企業側が負担する仕組みです。この事業者の手数料表は厚生労働省のサーバで公開されており、末尾からたどれます。
まとめ
- 許可番号は13-ユ-300356、許可名義は株式会社プロフェッショナルバンク。許可届出受理年月日は平成16年12月1日(2004年)で、事業歴21年9か月
- 「スカウト」「ヘッドハンティング」の語は、取扱職種・得意とする職種・備考のいずれにも登録がない。看板そのものは公的登録からは確認できない(制度に紹介手法を登録する欄がないため)
- ただし手数料実績率の公表職種に「法人・団体役員」「法人・団体管理職員」が入っており、令和7年度に役員・管理職クラスの紹介実績があったことは確認できる
- 残る3職種は建築・土木・測量技術者、開発技術者、営業。経験を売る側の職種が並んでいる
- 直近の年間就職者数は292人(令和7年度)。6年間は284〜401人でほぼ横ばい
- 6か月以内離職率は令和7年度4.1%(12÷292)。6年間2.8〜7.0%で推移
- ただし母数は284〜393人と小さめ。数人の増減で数字が動くため、規模の違う事業者と単独で比較しない
- 「離職が判明せず」が6年度すべて0人。紹介した全員を追跡できており、離職率を額面どおり読める
- 令和7年度まで全項目が登録されている。直近年度が未登録の事業者が多いなかで、これは確認できる材料が多いということ
- 登録されている事業所は2か所(東京本社・大阪支店)。それ以外の地域に登録はない
- 公表データは許可番号単位であり、ブランド単独の成績ではない
「ヘッドハンティングは本当か」を確かめたくてこの記事に来た方へ。手法そのものは公的データでは確認できませんでした。確認できたのは、役員・管理職の領域で実際に紹介が成立していることと、紹介した人のその後を全員分追いかけていることです。後者は、数字を出す姿勢として評価できる材料です。
※本記事の数値は2026年9月17日時点で人材サービス総合サイトに掲載されていた内容に基づきます。
どのサービスを使えばいいか決められないとき
このサイトはアフィリエイトで収益を得ています。読者がサービスに登録すると当サイトに報酬が発生します。だからこそ、登録を急かすことはしませんし、どの記事にも「登録しなくていい人」を書いています。
自分の状況だとどのサービスが合うのか判断がつかない場合は、無料の相談を受け付けています。相談内容をうかがったうえで、条件に合いそうな転職サービスをご案内します。
登録や応募を急かすことはしません。 「いま動かないほうがいい」と考えた場合はそう伝えます。
※当サイトは職業紹介事業者ではありません。求人の紹介・あっせんは行わず、転職サービスのご案内までを行います。
参考・出典
- 厚生労働省 人材サービス総合サイト「職業紹介事業詳細」(株式会社プロフェッショナルバンク/許可番号13-ユ-300356):https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/JinzaiWeb/GICB102030.do?screenId=GICB102030&action=detail&detkey_Detail=13-%E3%83%A6-300356%2C0
- 同上 大阪支店:https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/JinzaiWeb/GICB102030.do?screenId=GICB102030&action=detail&detkey_Detail=13-%E3%83%A6-300356%2C3
- 同上 届出制手数料に係る手数料表(株式会社プロフェッショナルバンク):https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/icb_data/UploadFiles/Jigyosho/13-%E3%83%A6-300356/tesuryo/%E3%80%90%E5%B1%8A%E5%87%BA%E5%88%B6%E6%89%8B%E6%95%B0%E6%96%99%E3%81%AB%E4%BF%82%E3%82%8B%E6%89%8B%E6%95%B0%E6%96%99%E8%A1%A8%E3%80%9120250404.pdf
- 同上 紹介手数料の返還(株式会社プロフェッショナルバンク):https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/icb_data/UploadFiles/Jigyosho/13-%E3%83%A6-300356/henreikin/%E7%B4%B9%E4%BB%8B%E6%89%8B%E6%95%B0%E6%96%99%E3%81%AE%E8%BF%94%E9%82%84.pdf
- 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)第32条の3・第32条の16:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
- 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)第20条・第24条の8:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

