OCHIホールディングスの平均年間給与757万円(持株会社46人)｜子会社の越智産業369人は492万円

※本記事にはプロモーションを含みます。

OCHIホールディングスの平均年間給与は、第16期(2026年3月期)の有価証券報告書で7,571,000円です。ただし、この数字の対象は持株会社本体の46人です。建材事業の中核を担う子会社・越智産業株式会社の369人は、平均年間給与4,919,000円でした。

この記事は「年収」を聞かれています。当サイトが答えるのは、その年収が誰の数字かということと、働く場所として続くかどうかです。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

結論|建材・環境アメニティ・加工・エンジニアリング事業を、連結子会社30社の持株会社体制で展開

向いている人:応募先が持株会社の本社機能か、越智産業などの事業子会社かを自分で確かめてから動ける人。建材・住宅設備の業界で、複数の事業を持つグループの規模を条件に入れている人。

慎重に考えたい人:「757万円」という数字をそのまま自分の想定年収にしている人。その数字は持株会社本体46人の平均で、建材事業の主力である越智産業の平均は492万円です。

この記事の調査条件

数値は、有価証券報告書の原本から取っています。

• 第16期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YFNF、2026年6月22日提出、EDINETコード E24536
• 抽出箇所:同報告書60ページ目「従業員の状況」の提出会社の状況・連結会社の状況・最大人員会社の状況、「主要な経営指標等の推移」の連結経営指標等5期分、「事業の内容」「関係会社の状況」「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「事業等のリスク」
• 有価証券報告書の数値は、EDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから確認しました

口コミサイトに出ている推定年収は、集計方法が公表されていないため、この記事では使っていません。当サイトが使う年収の数字は、有価証券報告書に載っている実額だけです。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

有価証券報告書の平均年間給与を読むときの注意点は、新入社員だけでなく管理職の給与も一緒に平均されているという事実にまとめています。

平均年齢53.8歳の持株会社本体と、46.0歳の越智産業

有価証券報告書「従業員の状況」から、提出会社の欄と、最大人員会社(越智産業)の欄をそのまま出します。

提出会社の46人は、持株会社であるOCHIホールディングスという法人そのものの数字です。建材事業・環境アメニティ事業・加工事業・エンジニアリング事業を実際に手がけているのは、連結子会社です。有価証券報告書は「当事業年度における従業員数が最も多い会社」として越智産業を挙げており、369人・平均年齢46.0歳・平均勤続年数13.6年・平均年間給与4,919,000円と記載しています。

この2つの数字は、母集団も年齢構成もまったく違います。持株会社本体の46人は平均年齢53.8歳、平均勤続年数7.3年です。越智産業の369人はそれより若く(46.0歳)、勤続は長い(13.6年)。「OCHIホールディングスの年収は757万円」という数字を、建材事業の現場に応募する人の待遇として使うと、実際とはずれます。

有価証券報告書の注記によると、平均年間給与には賞与と基準外賃金が含まれます。手取り額ではありません。

連結従業員数は29.4%増、すべての期で前期を上回った

「主要な経営指標等の推移」から、(1)連結経営指標等の5期分です。提出会社の従業員が46人と少ない持株会社のため、この記事では事業の推移を連結の数字で見ます。

売上高は、5期で111,875百万円から120,432百万円へ7.6%増えています(編集部の算出)。前期比較は+3.3%(第13期)→△2.0%(第14期)→+3.2%(第15期)→+2.9%(第16期)で、第14期だけ前年を割り込んでいます。

経常利益は、売上とは反対の動きです。3,547百万円から2,242百万円へ、5期で36.8%減っています(同)。前期比較は△0.5%(第13期)→△22.7%(第14期)→△29.4%(第15期)→+16.2%(第16期)。第14期・第15期に大きく落ち込んだあと、直近の第16期で反発しました。親会社株主に帰属する当期純利益も同じ形で、3,451百万円から1,309百万円へ62.1%減っています(同)。

売上が伸びているのに利益が落ちた3年間があった、ということです。第14期・第15期の落ち込みの理由は、第16期の有価証券報告書には書かれていません。第16期の増減については、「経営成績の状況」に次のとおり記載があります。

当連結会計年度の売上高は、前期に実施したM&Aの効果もあり120,432百万円(前期比2.9%増)となりました。(中略)営業利益は、M&Aの効果により1,669百万円(前期比13.5%増)となりました。

建材事業については、持家・分譲戸建住宅の着工戸数の減少の影響で売上高が70,806百万円(前期比2.9%減)、営業利益は熊本センターの新設に伴う関連費用の発生などもあって546百万円(前期比34.5%減)と記載されています。

もう1つの軸が、従業員数です。1,347人から1,742人へ、5期で29.4%増えています(同)。前期比較はすべての期でプラス(+10.4%→+9.2%→+5.7%→+1.5%)で、利益が落ち込んだ第14期・第15期も、人員は増え続けていました。

管理職に占める女性労働者の割合は、持株会社本体がもっとも高い

有価証券報告書には、提出会社と主な連結子会社について、管理職に占める女性労働者の割合・男性労働者の育児休業取得率・労働者の男女の賃金の差異が記載されています。

この3社を比べると、管理職に占める女性労働者の割合は持株会社本体がもっとも高く(8.8%)、事業子会社は3〜4%台です。一方、男性労働者の育児休業取得率は越智産業が41.7%と高く、ヨドプレは0%でした。労働者の男女の賃金の差異は、提出会社が45.4%ともっとも小さく、ヨドプレが80.8%ともっとも大きくなっています。

有価証券報告書は、サステナビリティに関する指標と目標も示しています。労働者の男女の賃金の差異は「2028年3月までに70%」を目標に、当連結会計年度の実績は62.6%。正社員に占める女性割合は「2028年3月までに30%」に対し実績28.4%、課長級の役職者に占める女性割合は「2028年3月までに5%」に対し実績3.7%、係長級の役職者に占める女性割合は「2028年3月までに20%」に対し実績20.3%と記載されています。

建材事業752人、加工事業342人など、5つの事業に分かれる1,742人

セグメント情報から、連結の従業員数を事業別に出します(第16期)。

もっとも人が多いのは建材事業の752人ですが、営業利益がもっとも大きいのはエンジニアリング事業の1,152百万円です。売上高では建材事業がエンジニアリング事業の約5倍あるのに対し、営業利益は約2分の1にとどまります。人数の多さと利益の大きさが一致していないということです。

中核子会社の越智産業(本社348人)のほか、ヨドプレ(兵庫県加西市、156人)、西日本フレーミング(福岡県飯塚市、131人)など、全国に営業所・工場を持つ構成です。

新設住宅着工12.9%減の市況で、非住宅の拡大とM&Aを進める

有価証券報告書の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、住宅関連業界の状況について次のように説明しています。

住宅関連業界におきましては、住宅建築価格の高止まり、住宅ローン金利の上昇に加え、2025年４月の建築基準法改正の影響により、当連結会計年度における新設住宅着工戸数は、前期比12.9％減の71万１千戸となりました。

一方、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は、対処すべき課題として脱炭素関連商材の拡販・リフォーム需要の取り込み・非住宅市場の開拓・M&Aによる規模拡大・DX推進を挙げています。基本方針は「持続的成長に向けた事業ポートフォリオの変革」「成長分野に注力した営業展開」「安定成長を支える経営基盤の確立」の3項目です。

「事業等のリスク」には、人材の採用に関する記載があります。「優秀な新卒者の採用及び育成や即戦力の中途採用に注力しており」としたうえで、採用環境の変化で必要な人材を確保できなかった場合や、重要な人材が流出した場合に、事業活動へ支障が出るリスクを挙げています。拠点面では、自然災害による事務所・工場の被災、建材メーカーの被災による仕入品の不足・価格高騰、サプライチェーンの寸断をリスクとして認識し、事業継続計画を策定済みとしています。事業面では、住宅市場の動向に左右されることを「特に重要なリスク」と位置づけ、非住建分野の規模拡大によって住宅需要の変化への耐性を強める方針を示しています。

有価証券報告書の提出後には、会社が2026年6月24日付の適時開示で、株式会社キョウワ(兵庫県豊岡市。木材の市売、建材、住宅設備機器の販売等)の発行済株式の全てを取得して連結子会社とすることを決議したと公表しています。会社が2026年8月5日に開示した2027年3月期第1四半期決算短信は、重要な後発事象の項(11ページ)で、この株式取得の企業結合日(株式取得日)を2026年7月24日と記載し、キョウワとその子会社である株式会社グリーンハウスを連結子会社とすることを決議したと書いています。

会社のお知らせ一覧は、2026年10月5日に開いた時点で2026年8月5日付が最新で、上場廃止・完全子会社化・社名変更・合併・法的整理の掲載はありません。

営業所・工場・熊本センターなど拠点の多いグループの、募集ポジションの勤務地と給与の内訳

ここまでの内容で分からなかったことを、求人票の記載で確かめる前提を書きます。

募集しているポジションの事業と勤務地です。建材・環境アメニティ・加工・エンジニアリングと性質の異なる事業があり、越智産業の本社のほか、ヨドプレ(兵庫県加西市)、西日本フレーミング(福岡県飯塚市)など営業所・工場が全国にあります。建材事業では熊本センターの新設に伴う費用も記載されていました。同じグループでも、職種と勤務地によって仕事の中身は変わります。求人票の業務内容と就業場所の記載で確かめてください。

給与の組み立てです。有価証券報告書の平均年間給与は、賞与と基準外賃金を含んだ年間の総額で、月々の基本給の額や、どの手当が含まれるかは記載されていません。求人票の給与欄にある月給・諸手当・賞与の記載から年額を組み立てると、有価証券報告書の492万円(越智産業)や757万円(持株会社本体)と、同じ年間総額の形で並べられます。

残業時間・離職率・有給休暇の取得率の実績値です。有価証券報告書に記載はありません。募集要項や面談で確認する必要があります。

よくある質問

OCHIホールディングスの平均年収はいくらですか

第16期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、持株会社本体(提出会社)の平均年間給与は7,571,000円です。平均年齢53.8歳、平均勤続年数7.3年の従業員46人の平均で、賞与と基準外賃金を含みます。建材事業の中核子会社である越智産業(369人)の平均年間給与は4,919,000円でした。

OCHIホールディングスは持株会社ですか

はい。有価証券報告書の「事業の内容」によると、OCHIホールディングスは持株会社で、連結子会社30社から構成されるグループです。建材事業の中核は越智産業株式会社で、そのほかヨドプレ・ホームコア・松井・DS TOKAIなどが各事業を担っています。

OCHIホールディングスの従業員数は何人ですか

有価証券報告書によると、提出会社(持株会社本体)は46人、連結の従業員数は1,742人(第16期末)です。連結の従業員数は5期で1,347人から1,742人へ29.4%増えています(編集部の算出)。

OCHIホールディングスの経常利益はどう推移していますか

連結の経常利益は、第12期の3,547百万円から第14期・第15期にかけて2,731百万円→1,929百万円と落ち込み、第16期に2,242百万円まで戻りました。5期を通じては3,547百万円から2,242百万円へ36.8%の減少です(編集部の算出)。

越智産業の年収はいくらですか

有価証券報告書の「最大人員会社の状況」によると、越智産業株式会社(従業員369人)の平均年間給与は4,919,000円、平均年齢46.0歳、平均勤続年数13.6年です。前事業年度比+1.6%と記載されています。

OCHIホールディングスの残業時間や離職率は公表されていますか

有価証券報告書に記載はありません。募集要項や面談で確認してください。有給休暇の取得については、テレワーク・時差出勤とあわせて推進する方針が記載されていますが、具体的な取得率の数値は記載されていません。

まとめ

• 平均年間給与7,571,000円は、持株会社本体(提出会社)46人の平均。平均年齢53.8歳・平均勤続年数7.3年
• 建材事業の中核子会社・越智産業(369人)の平均年間給与は4,919,000円。前事業年度比+1.6%
• OCHIホールディングスは持株会社(連結子会社30社)。事業は建材・環境アメニティ・加工・エンジニアリングの4区分
• 連結の従業員数は5期で1,347人→1,742人(+29.4%。編集部の算出)。すべての期でプラス
• 連結の経常利益は5期で3,547百万円→2,242百万円(△36.8%。同)。第14期・第15期に落ち込んだあと第16期に反発
• 管理職に占める女性労働者の割合は提出会社8.8%・越智産業3.7%・ヨドプレ3.8%
• もっとも人が多い建材事業(752人)より、エンジニアリング事業(380人)のほうが営業利益は大きい(1,152百万円)
• 対処すべき課題は脱炭素商材の拡販・リフォーム需要の取り込み・非住宅市場の開拓・M&Aによる規模拡大・DX推進
• 継続企業の前提に関する疑義の記載はない
• この記事の「年収」は、有価証券報告書の平均年間給与が誰の数字かという意味。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

この会社(またはグループの事業会社)に応募するなら、757万円という数字より先に、雇用主が持株会社本体か、越智産業などの事業子会社かを求人票で確かめることをおすすめします。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。

※本記事の数値は、第16期有価証券報告書(2026年6月22日提出)に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

どのサービスを使えばいいか決められないとき

このサイトはアフィリエイトで収益を得ています。読者がサービスに登録すると当サイトに報酬が発生します。だからこそ、登録を急かすことはしませんし、どの記事にも「登録しなくていい人」を書いています。

自分の状況だとどのサービスが合うのか判断がつかない場合は、無料の相談を受け付けています。相談内容をうかがったうえで、条件に合いそうな転職サービスをご案内します。

登録や応募を急かすことはしません。 「いま動かないほうがいい」と考えた場合はそう伝えます。

→ 無料転職相談はこちら

※当サイトは職業紹介事業者ではありません。求人の紹介・あっせんは行わず、転職サービスのご案内までを行います。

参考・出典

• OCHIホールディングス株式会社 第16期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月22日提出/EDINET書類管理番号 S100YFNF/EDINETコード E24536)。60ページ目「従業員の状況」、「主要な経営指標等の推移」、「事業の内容」、「関係会社の状況」、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」、「事業等のリスク」を参照:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YFNF.pdf
• OCHIホールディングス株式会社「株式会社キョウワの株式取得(子会社化)に関するお知らせ」(2026年6月24日付の適時開示。会社サイト掲載の原文):https://www.ochiholdings.co.jp/news/473/detail
• OCHIホールディングス株式会社「2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」(2026年8月5日開示。11ページの重要な後発事象を参照。2026年10月5日に原文で確認):https://www.ochiholdings.co.jp/stockholder/library/478/detail
• OCHIホールディングス株式会社「新着情報」(会社のお知らせ一覧。2026年10月5日に開いた時点で2026年8月5日付が最新):https://www.ochiholdings.co.jp/news/
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
著者紹介