NSグループ（日本セーフティー）の年収・評判｜公式517万円と口コミ409万円の差

※本記事にはプロモーションを含みます。

この記事の結論

• まず社名の確認：本記事は証券コード471A・大阪の家賃債務保証会社です
• 実際の勤務先：連結788名のうち723名は子会社・日本セーフティー
• 年収の読み方：有報の約517万円は管理部門65名だけの数字
• 判断の分かれ目：審査と回収の実務量と、のれん360億円の財務構造

ＮＳグループ株式会社（証券コード471A・東証プライム）は、大阪市北区に本社を置く家賃債務保証専業の持株会社です。同じ「NSグループ」という名前で検索すると、東京都新宿区歌舞伎町に本社を置く株式会社NSグループ（ニュートン・サンザグループ／ナイトレジャー・飲食・ホテル運営）の求人情報や口コミが多数表示されますが、両社はまったくの別会社です。切削工具の日進工具（NS TOOL）とも資本関係はありません。本記事が扱うのは、2025年12月16日に東証プライムへ上場した471Aのほう――100%子会社の日本セーフティー株式会社を通じて家賃債務保証を手がける企業です。そして転職検討者にとってさらに重要なのは、実際に働く場所がほとんどの場合「NSグループ株式会社」ではなく「日本セーフティー株式会社」だという点です。この記事では、有価証券報告書（第5期）の一次情報をもとに、この二層構造が年収・仕事内容・キャリアにどう影響するかを整理します。

NSグループ（日本セーフティー）とは？まず同名企業との違いを整理する

結論から言えば、転職先として検討すべき情報にたどり着くには、まず「どのNSグループか」を確定させる必要があります。ここを間違えると、まったく別の業界の口コミを読んで判断してしまうためです。

証券コード471A・大阪の家賃債務保証持株会社という正体

公式情報として、有価証券報告書（第5期）によると、ＮＳグループ株式会社の本社は大阪府大阪市北区中之島三丁目3番3号 中之島三井ビルディング10階です。事業セグメントは「家賃債務保証事業」の単一セグメントで、連結子会社は日本セーフティー株式会社の1社のみ。業界分類は「その他金融業」で、不動産業ではなく金融サービス業に位置づけられます。上場市場は東京証券取引所プライム市場、上場日は2025年12月16日です。

ビジネスモデルはシンプルです。賃貸借契約の連帯保証人を会社が代行し、入居者が家賃を滞納した場合に大家・管理会社へ立て替え払い（代位弁済）を行い、後日入居者から回収する。収益は入居時の新規保証料と、契約更新時の更新保証料、そして家賃集金代行手数料などで構成されます。

混同されやすい同名企業・類似社名の整理

検索時に混ざりやすい企業を整理します。応募前に必ず所在地と証券コードで照合してください。

• 本記事の対象：ＮＳグループ株式会社（471A・東証プライム／大阪市北区／家賃債務保証／公式サイトは nsg-inc.co.jp）
• 別会社：株式会社NSグループ（ニュートン・サンザグループ／東京都新宿区歌舞伎町／ナイトレジャー・飲食・ホテル等／nsgrp.co.jp）。「NSグループ ホテル一覧」「NSグループ 店舗」といった検索候補は、こちらの企業に関するものです
• 無関係：日進工具株式会社（NS TOOL／切削工具メーカー）ほか、「NS」を冠する各社

求職者

求人票の会社名が「日本セーフティー」なんだけど、NSグループとは違う会社？

同じグループです。日本セーフティー株式会社はNSグループ株式会社の100%子会社で、事業運営の実体はこちらにあります。採用サイトのドメインも recruit.nihon-safety.co.jp で、OpenWorkなど口コミサイトの登録名も「日本セーフティー株式会社」です。持株会社であるNSグループ株式会社自体は、公式サイト上で「現在採用活動は行っておりません」と明記しています（公式情報）。つまり、求職者が実際に応募・入社するのは日本セーフティー側である可能性が高いということです。

沿革｜1997年創業の事業会社と、2021年設立の持株会社

有価証券報告書の沿革によると、実質的な創業は1997年2月25日、大阪で設立された旧・日本セーフティー株式会社です。2002年に東京本社・東京支店を開設、2015年に基幹システム「SIONS」を稼働、2017年12月に国土交通省の家賃債務保証業者登録制度に登録、2019年12月に取扱店5万店を突破しています。

一方、現在の持株会社であるＮＳグループ株式会社の設立日は2021年8月26日です。これは、ベインキャピタル系ファンドが旧日本セーフティー株式を取得するために用意した買収ビークル（株式会社BCJ-53）が母体であるためです。2025年10月10日にこのビークルが旧NSグループを吸収合併して現社名となり、同年12月16日に上場しました。会社の「設立年」と「創業年」が20年以上ずれているのは、この経緯によるものです。会社側も「業界黎明期から29年」と表現しています。

NSグループ（日本セーフティー）の公式データ一覧（有価証券報告書ベース）

本記事で扱う公式数値を一覧で確認できます。公式情報として、最新の正確な数値は公式IRページで再確認してください。平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は「提出会社＝持株会社単体」の数字である点に注意してください（詳細は次章）。

NSグループ（日本セーフティー）の年収｜有報の517万円は「誰の」数字か

この記事で最も重要なパートです。結論を先に言うと、有価証券報告書に載っている平均年間給与5,171,376円を、そのまま自分の想定年収として使うのは適切ではありません。この数字は、社員788名のうち65名（管理部門のみ）を対象とした平均だからです。読者がここで得られるのは、「公式の数字」と「現場の数字」を切り分けて求人票を読むための視点です。

公式情報｜平均年間給与5,171,376円・平均年齢35.2歳・勤続5.4年

有価証券報告書（第5期・2025年12月31日現在）によると、提出会社であるＮＳグループ株式会社の従業員は65名（外、平均臨時雇用者18名）、平均年齢35.2歳、平均勤続年数5.4年、平均年間給与5,171,376円（賞与および基準外賃金を含む）です。

ここで押さえるべきは、この65名が全員持株会社の管理部門だという点です。有価証券報告書の沿革によると、2023年6月に監査室・経営企画・情報システム・財務経理・人事・総務といった管理部門が持株会社側へ移管されています。つまり517万円は、経理・人事・経営企画・情シスなど本社スタッフ職の平均であり、家賃債務保証の現場（営業・審査・債権管理）で働く723名の給与実態を示す数字ではありません。

勤続5.4年という数値にも注記があります。持株会社の設立自体が2021年8月であるため、有価証券報告書は「当社グループにおける勤続年数を通算して記載」としています。日本セーフティー時代からの通算年数であり、実際の在籍年数の平均としてはこの読み方が正確です。

口コミ傾向｜日本セーフティー正社員の回答者平均は409万円

では現場側はどうか。日本セーフティー株式会社は有価証券報告書の提出会社ではないため、同社単体の平均年間給与は有価証券報告書では開示されていません。これは調査不足ではなく、開示制度上そもそも存在しないためです。

そこで参考となるのが二次情報です。口コミ傾向として、OpenWorkの「日本セーフティー株式会社」ページでは、正社員回答者の平均年収は409万円（回答42人・回答者平均年齢33歳、レンジ300万〜840万円）と集計されています。これはあくまで投稿者の自己申告にもとづく参考値であり、会社が開示した数値ではありません。ただし、有報の517万円（管理部門65名）と、口コミ集計の409万円（現場を含む回答者42人）という100万円強の差は、二層構造を理解するうえで示唆的です。

もう一つ、有価証券報告書には日本セーフティー単体の指標も一部開示されています。公式情報として、日本セーフティーにおける「労働者の男女の賃金の差異」は全労働者66.1%、正規雇用労働者67.1%（男性を100とした場合の女性の割合）。また管理職に占める女性比率は5.4%です。会社は2029年に女性管理職比率30%というKPIを掲げており、現状値との差を課題として認識していることが読み取れます。推定情報ですが、賃金差異の背景には、営業・管理職層の男女構成比の偏りがある可能性が考えられます。

転職時に確認すべき3つのポイント

推定情報を含みますが、この会社の求人を見るときに確認しておきたい点を整理します。

• 採用主体はどちらか：雇用契約の相手がNSグループ株式会社（管理部門）か日本セーフティー株式会社（事業会社）かで、そもそも比較すべき年収の母集団が変わります
• 固定給とインセンティブの比率：口コミ傾向として「求人票の想定年収より実際の支給額が下回った」という趣旨の指摘が見られます。求人票のレンジが賞与・インセンティブ込みの上限値なのか、確定的な基本給ベースなのかを労働条件通知書で確認することが重要です
• 評価指標の中身：OpenWorkでは人事評価の適正感が3.5と項目別では相対的に高い一方、待遇面の満足度は2.6です。推定情報として、「評価の納得感はあるが、評価が賃金に反映される幅が限定的と感じられている」という構図の可能性が考えられます。昇給テーブルと等級制度を面接段階で確認する価値があります

なお、有価証券報告書には第1〜4回新株予約権（ストックオプション、行使価額323.85円）が記載されており、対象には当社取締役・使用人に加え子会社の使用人も含まれています。上場直後の企業として、報酬制度に株式インセンティブが組み込まれている点は確認しておくとよいでしょう。

仕事の中身｜家賃債務保証は「審査」と「回収」で成り立つ

年収の次に知るべきは、日々の業務が具体的に何かということです。家賃債務保証は不動産業のイメージで語られがちですが、実態は与信判断と債権管理を扱う金融サービスに近い仕事です。ここを理解しておくと、入社後のギャップが減ります。

審査｜470万件のデータとAIモデルによる与信判断

公式情報として、同社は基幹システム「SIONS」に約470万件の申込データを蓄積し、2025年4月からDataRobotのプラットフォームで内製した滞納予測モデルを審査に投入しています。審査は原則当日完了・平均2時間という運用です。またSIONSのフルリニューアルに総額1,062百万円を投じており、2025年1月に着手済みです（完了時期は有価証券報告書に明記されていません）。

ここで転職検討者が注目すべきは、審査・事務といった定型業務がAIに置き換わる過渡期にあるという点です。業界キャッシュの整理でも、AI審査の導入が進むなかで審査担当者のキャリアがどう変化するかは共通の懸念として挙がっています。推定情報ですが、審査の実務経験にデータ分析やモデル運用の知見を掛け合わせられる人は、社内でも転職市場でも希少性が出やすいと考えられます。

回収｜代位弁済後の督促実務と、有報が記す管理体制

収益が保証料である以上、費用側の最大項目は立て替えた家賃の回収コストです。この会社の有価証券報告書は、回収業務の体制をかなり具体的に記載しています。公式情報として記載されているのは、滞納回収の分業体制、滞納解決スキーム、1人あたり債権数の管理、弁護士への回収委任、訪問時の姿勢・玄関前対応・時間外訪問を定めた業務マニュアル、そして訪問・架電・受電について接触の有無を問わず全案件を録音するモニタリング体制です。

これは裏を返せば、入居者と直接向き合う場面が業務に確実に含まれるということでもあります。業界共通の懸念として、督促・代位弁済後の回収業務における精神的負担とフォロー体制は、応募前に確認すべき代表的な論点です。同社の場合、マニュアルと録音による標準化・可視化が進んでいることは、推定情報として、個人の裁量に任せきりにしない体制づくりの一環と読むことができます。

営業｜取扱店約6.6万店へのルート営業という性格

家賃債務保証は、入居者ではなく不動産仲介・管理会社（取扱店）を通じて申込を獲得するBtoBtoCモデルです。公式情報として、同社の取扱店基盤は約6.6万店にのぼります。営業職の実務は、新規開拓だけでなく既存取扱店との関係維持・深耕が中心になりやすく、業界的にはルート営業型の適性が問われる職種です。拠点は日本セーフティーの大阪本社ほか26か所で、全国に営業網が広がっているため、推定情報として職種によっては転居を伴う異動の可能性も想定しておくのが現実的です。

業績と収益構造｜営業利益率33%はどこから生まれているか

転職先として見るとき、業績は「給与原資の余裕」と「事業の持続性」を示す指標になります。結論として、この会社は営業利益率33%前後という、事業会社としてはかなり高い収益性を維持しています。

収益3本柱の内訳と、ストック型の伸び方

公式情報として、有価証券報告書によると2025年12月期（IFRS連結）の営業収益は29,826百万円（前期比+13.2%）、前期は26,348百万円でした。内訳は次のとおりです。

• 新規保証料：14,257百万円（前期比+12.2%）――入居時に受け取る保証料
• 更新保証料：11,956百万円（同+9.5%）――契約更新のたびに積み上がるストック収益
• その他：3,614百万円（同+32.7%）――家賃集金代行手数料等。伸び率が最も高い

注目すべきは、収益の約4割が更新保証料であることです。保証残高が積み上がるほど更新保証料が自動的に厚くなるため、推定情報として、新規獲得が一時的に鈍化しても収益が急落しにくい構造にあると考えられます。一方で、伸び率が最も高いのは家賃集金代行等の「その他」で、周辺サービスへの横展開が進んでいることが数字から読み取れます。

利益水準と、直近中間期の進捗

公式情報として、2025年12月期の営業利益は9,873百万円（前期比+12.0%／前期8,818百万円）、EBITDA 11,699百万円（EBITDAマージン39.2%）、調整後EBITDA 13,148百万円（同+18.2%）、税引前利益9,365百万円、当期利益6,325百万円です。営業収益に対する営業利益率は約33%となります。

直近の2026年12月期中間（1〜6月）は、営業収益16,175百万円（前年同期比+12.2%）、営業利益6,096百万円（同+18.2%）、親会社帰属中間利益4,070百万円（同+27.9%）と、増収増益で推移しています。ROEは40.59%、営業キャッシュ・フローは8,283百万円です。

「第1〜4期は当期純損失」という経緯も押さえておく

ただし、業績を見るうえで公平に触れておくべき事実があります。有価証券報告書には、第1期から第4期までは当期純損失を計上していた旨が記載されています。これは事業が赤字だったというより、買収ビークルとして設立された持株会社が、買収に伴うのれん・顧客関連資産の償却や借入金利負担を抱えていた期間にあたります。推定情報として、現在の高収益は事業そのものの収益力とLBO関連コストの一巡が重なった結果と読むのが妥当でしょう。上場後初の通期決算がこれから積み重なる段階であり、「上場企業としての実績はまだ1期分」である点は認識しておくべきです。

上場の経緯と資本構造｜ファンド出口企業をどう評価するか

この会社を転職先として見るとき、他社の記事ではあまり触れられない独自の論点が、上場に至る経緯と資本構造です。ここは読者の入社後3〜5年の環境を左右し得る要素なので、事実ベースで丁寧に見ておきます。

ベインキャピタルの出口と、支配株主50.1%という構図

公式情報として、有価証券報告書によると2021年12月にベインキャピタル系ファンドが株式会社BCJ-53を通じて旧日本セーフティー株式の51%を取得しました（創業出資者である大谷彰宏氏からの事業承継目的での取得と記載）。その後2025年12月16日に東証プライムへ直接上場し、ファンド側は保有株式の大半を売り出しています。上場時点でファンド持分は6.6%まで低下し、派遣取締役3名も2026年1月5日に全員辞任しました。

また、上場前の2023年11月に120億円、2025年6月に60億円の配当が株主に実施されており、うち60億円はベインキャピタル側の提案によるものと有価証券報告書が明記しています。PEファンド保有期間の企業がそのまま上場した典型的なケースであり、こうした経緯が一次情報で確認できるのは珍しいことです。

一方で、上場後も創業サイドの持分は厚いままです。2025年12月31日現在の大株主はBVアセット株式会社（大谷彰宏氏の資産管理会社）45.00%、BCPE SAY CAYMAN, L.P. 5.22%、大谷彰宏氏個人4.00%など。大谷氏・BVアセット・株式会社BiVaホールディングスの合計は50.1%に達し、会社は「親会社以外の支配株主の異動」を2026年1月20日・2月4日・4月27日と繰り返し開示しています。少数株主保護は有価証券報告書でもリスクとして明記されています。推定情報ですが、上場企業でありながらオーナー色が濃い意思決定構造が続く可能性は、社風を見るうえで頭に入れておくとよい要素です。

のれん360億円と借入258億円｜有報自らが挙げるリスク

財務面では、有価証券報告書がリスクとして明示している論点があります。公式情報として、2025年12月末時点でのれんは36,039百万円、顧客関連資産は7,041百万円。両者の合計は連結総資産（76,141百万円）の56.6%を占め、減損リスクを会社自身が事業等のリスクに挙げています。またLBO由来の借入金残高は25,868百万円で財務制限条項が付されており、親会社所有者帰属持分比率は37.9%です。

これは「危ない」という意味ではありません。推定情報として、転職検討者にとっての意味は次のように整理できます。第一に、事業の稼ぐ力（営業CF 8,283百万円）に対して借入と無形資産の比重が大きいため、業績が想定を下回った局面では減損計上や財務制限条項への配慮が経営判断に影響し得るということ。第二に、こうした構造下では人件費・採用計画がコントロール対象になりやすいこと。第三に、逆に言えば現在の高い営業CFが続く限りは、返済と成長投資を両立できる余地があるということです。入社後の待遇改善やM&A後の統合投資がどこまで進むかは、この財務バランス次第という見方ができます。

働き方と口コミ傾向｜数字と定性の両面から見る

ここまで公式情報を中心に見てきましたが、実際の働き心地は口コミの傾向からも確認しておく必要があります。以下は口コミ傾向であり、会社の公式見解でも断定でもない点にご留意ください。

数値で見る働き方｜総合3.06・残業28.2時間・有給消化率60.6%

OpenWorkの「日本セーフティー株式会社」ページでは、総合評価3.06（回答者77人／上位29%）、口コミ件数371件と集計されています。上場直後の中堅企業としては十分な母数があり、傾向を読む材料にはなります。項目別スコアは次のとおりです。

• 法令順守意識：3.8（項目別で最も高い）
• 人事評価の適正感：3.5
• 社員の士気：3.1／風通しの良さ：3.0
• 社員の相互尊重：2.9／20代成長環境：2.9
• 待遇面の満足度：2.6
• 人材の長期育成：2.2（項目別で最も低い）

労働時間関連では、平均残業28.2時間/月、有給消化率60.6%と集計されています。推定情報として、月28時間台という水準は、繁忙期（賃貸業界では1〜3月）と閑散期の差を平均した数字である可能性があり、実際の月ごとの負荷はこれより上下すると考えられます。カテゴリ別の投稿件数は年収・給与制度62件、ワークライフバランス62件、組織体制・企業文化48件でした。なお、エン ライトハウス・転職会議については本記事の調査時点で同社の企業ページを特定できませんでした。

「きつい」と言われる背景を業務構造から考える

日本セーフティーについて「きつい」という趣旨の声が出る背景を、感情論ではなく業務構造から説明します。公式情報として、同社は管理戸数1,250戸以下の中小不動産管理会社（Small領域）に特化し、この領域で第一保証約10%・第二保証約6%のシェアを持つとしています。そして有価証券報告書は、審査通過率が競合より高い、すなわち相対的に信用力の見極めが難しい入居者も受け入れるモデルであることを自ら記載しています。

審査通過率が高いということは、契約獲得力の源泉であると同時に、代位弁済と回収の実務量が構造的に多くなることを意味します。これは良し悪しではなく、ビジネスモデルの必然です。口コミ傾向として見られる「数字（ノルマ）をとにかく追求される」という指摘や、人材の長期育成2.2という低スコアも、この事業特性と無関係ではない可能性があります（推定情報）。同時に、有価証券報告書は「風評について」というリスク項目を設け、回収業務等に関する報道やSNSのレビュー投稿によりレピュテーションが低下する可能性を明示しています。会社自身がこの業務の性質と社会的な見え方を認識していることの表れと読めます。

なお、第5期有価証券報告書には係属中の重要な訴訟や行政処分の記載はなく、「訴訟等について」は一般的な将来リスクとしての記載にとどまります。家賃債務保証業には国土交通省の登録制度（2017年10月開始）がありますが登録は任意で、業法規制は存在しない旨も有価証券報告書に明記されています。

相対的に評価が高い点と、制度面の開示

ネガティブな面だけでは判断を誤ります。口コミ傾向として最も高いスコアが法令順守意識3.8である点は、督促・回収を扱う業種としては重要な意味を持ちます。回収実務のマニュアル化と全案件録音というモニタリング体制（公式情報）が、現場の安心感につながっている可能性が考えられます（推定情報）。人事評価の適正感3.5も、項目別では上位に位置します。

制度面では、有価証券報告書に育児・介護休業制度、短時間勤務、定年後再雇用、社宅提供、地域手当・帰省手当、慶弔見舞金、退職金制度、e-ラーニングの記載があります（公式情報）。サステナビリティKPIとしては2029年に女性管理職比率30%、男性育休取得率30%（現状56.3%）、障がい者雇用25名を掲げています。労働組合は結成されていません。

家賃債務保証6社のなかでの立ち位置｜比較の軸は「どの顧客層を取るか」

家賃債務保証は上場企業だけでも複数社がひしめく市場です。単純な規模比較よりも、どの不動産管理会社を主戦場にしているかで仕事の中身が変わるため、その軸で整理します。年収の横比較は各社の開示基準（連結／単体、持株会社の有無）が揃わないため、本表では扱いません。

この表の要点は1点です。NSグループ（日本セーフティー）だけが「中小管理会社特化」という顧客層の絞り込みを明示していること。大手管理会社を狙う陣営とは、営業先の規模も、1件あたりの取引額も、求められる関係構築の仕方も変わります。推定情報として、大口取引先を少数深耕するスタイルより、多数の取扱店を細かく回るスタイルに適性がある人のほうがフィットしやすいと考えられます。

将来性｜業界の追い風と、この会社固有の変数

将来性は「業界」と「この会社」を分けて見る必要があります。結論として、業界の需要基盤は構造的に強い一方、この会社固有の変数はM&Aの成否と財務構造にあります。

業界要因｜保証会社利用が「標準装備」になった構造

2020年の改正民法により、個人の連帯保証人に極度額の明示が義務づけられて以降、賃貸借契約で個人保証人を立てる慣行は後退し、保証会社の利用が事実上の前提となりました。単身高齢者・外国人・非正規雇用など、従来は保証人を確保しにくかった層の増加も追い風です。さらに2024年に改正された住宅セーフティネット法が2025年10月1日に施行され、居住サポート住宅の認定制度や住宅確保要配慮者の入居を支える家賃債務保証の枠組みが整備されました。

市場は新規保証料に加えて更新保証料が積み上がるストック型の構造で、業界全体では年間数千億円規模の保証料収入が見込まれる領域とされています。推定情報として、賃貸住宅が存在する限り需要が続く景気耐性の比較的高い領域であり、腰を据えて専門性を積みたい人には安定した基盤があると考えられます。一方で、公的な要件整備が進むことでコンプライアンス体制を備えた事業者に信頼が集まりやすくなり、法務・内部管理の役割が重みを増している点も見逃せません。

会社要因｜中期経営計画とM&Aによる拡大局面

公式情報として、2025年11月に発表された中期経営計画では、2027年に売上高約365億円・契約件数約385千件という目標が掲げられています。2025年12月期の営業収益が298億円ですから、2年で約2割の増収を見込む計画です。手段の一つとして「中堅家賃債務保証事業者のM&Aによる事業基盤拡大」が明記されており、実際に2026年7月17日、九州地盤の株式会社アルファー（2004年に家賃保証事業を開始、取扱店約5,500社）の全株式を1,352百万円で取得し完全子会社化しています。

従業員数の推移からも拡大局面がうかがえます。日本セーフティー単体の従業員数は2021年12月期547名→2022年585名→2023年584名→2024年640名→2025年723名と、直近2年で急拡大しました。推定情報として、採用を絞っている企業ではなく、人員を増やしながら事業を伸ばすフェーズにあると読めます。統合作業（PMI）や新拠点の立ち上げなど、経験を積む機会は今後増える可能性があります。

他方で注意すべき変数もあります。M&Aを重ねるほど、のれんはさらに積み上がります。すでに総資産の56.6%が無形資産という構造下で買収を続ける戦略は、成長を加速させる一方で、減損リスクの管理という宿題も同時に増やすことを意味します（推定情報）。転職検討者としては、中期経営計画の進捗と減損の有無を、四半期ごとの開示で継続的に確認するのが現実的です。

NSグループ（日本セーフティー）への転職が向いている人・向いていない人

これまでの公式情報・口コミ傾向をふまえ、適性を整理します（推定情報を含みます）。適性の分かれ目は、「数字」と「対人回収」への耐性にあります。

NSグループ（日本セーフティー）への転職｜編集部の見解

編集部の見解として、この会社は「事業の稼ぐ力は明確に強いが、その果実が現場の待遇にどこまで還元されるかがまだ見えない企業」と整理できます。営業利益率33%前後・ROE 40.59%という数字は、上場企業全体で見ても高い水準です。ストック型の更新保証料が収益の約4割を占め、業界需要も制度改正によって構造的に支えられています。事業リスクという意味では、景気変動に対する耐性は比較的高いと考えられます。

一方で、待遇面の満足度2.6・人材の長期育成2.2という口コミスコアは、項目別のなかで明確に沈んでいます。ここにのれん360億円と借入258億円という財務構造を重ねると、総合すると次のように考えられます。すなわち、キャッシュは生み出せているが、その使い道として返済・M&A・株主還元が先行してきた期間が長く、人件費や育成投資の優先順位が相対的に後ろだった可能性がある――という読み方です（推定情報）。上場によりファンドの出口が完了し、支配株主も創業サイドに戻った現在、この配分がどう変わるかが今後2〜3年の見どころになります。

したがって、与信・債権管理という専門性を若いうちに実務で積みたい人にはおすすめできる一方、直近の年収アップと手厚い育成環境の両方を最優先する人には、条件面を厳密に詰めたうえでの判断をおすすめします。面接では、応募ポジションの雇用主体（NSグループか日本セーフティーか）、賞与・インセンティブの実績値、等級ごとの昇給幅、繁忙期の稼働実態の4点を確認しておくと、入社後のギャップを大きく減らせるはずです。

NSグループ（日本セーフティー）に関するよくある質問（FAQ）

転職・就職を検討する人からよくある質問と回答をまとめました。とくに1問目は、この会社を調べるうえで最初に確認すべき内容です。

歌舞伎町の「NSグループ」とは別の会社ですか？

はい、まったくの別会社です。本記事が扱うのは証券コード471A、東証プライム上場、本社は大阪市北区の家賃債務保証持株会社（公式サイト nsg-inc.co.jp）です。東京都新宿区歌舞伎町に本社を置く株式会社NSグループ（ニュートン・サンザグループ／nsgrp.co.jp）はナイトレジャー・飲食・ホテル等を運営する別法人で、資本関係はありません。「NSグループ ホテル一覧」「NSグループ 店舗」などの検索候補は後者に関するものです。また切削工具の日進工具（NS TOOL）とも無関係です。

応募するとき、会社名は「NSグループ」と「日本セーフティー」のどちらで探せばよいですか？

求人・口コミを探す目的なら「日本セーフティー」で検索するほうが情報にたどり着きやすいです。採用サイトは recruit.nihon-safety.co.jp、口コミサイトの登録名も日本セーフティー株式会社です。一方、業績・有価証券報告書・IR情報を確認したい場合は「NSグループ 471A」で検索してください。持株会社であるNSグループ株式会社自体は、公式サイトで採用活動を行っていない旨を明記しています。

有価証券報告書の平均年収517万円は、自分の年収の目安になりますか？

そのまま目安にはしないでください。5,171,376円（第5期）は提出会社＝持株会社NSグループ株式会社の65名（全員が管理部門）の平均であり、実際に働く人の9割超が所属する日本セーフティー株式会社（723名）の数字ではありません。日本セーフティーは有価証券報告書の提出会社ではないため、同社の平均年間給与は開示されていません。参考の二次情報として、OpenWorkでは同社正社員回答者の平均年収が409万円（回答42人・平均年齢33歳）と集計されています。

営業のノルマはきついですか？

断定はできませんが、口コミ傾向としては「数字をとにかく追求される」という趣旨の指摘が見られます。背景として、審査通過率が競合より高いモデルであることを有価証券報告書自身が記載しており、契約獲得と回収の両輪が業務量として大きくなりやすい構造があります（推定情報）。一方で法令順守意識のスコアは3.8と項目別で最も高く、回収業務については全案件録音を含むマニュアル・モニタリング体制が有価証券報告書に記載されています。

転勤の可能性はありますか？

有価証券報告書によると、拠点は持株会社本社（大阪市北区）に加え、日本セーフティーの大阪本社ほか26か所の営業拠点があります（公式情報）。全国に営業網が広がっているため、職種によっては転居を伴う異動の可能性を想定しておくのが現実的です（推定情報）。福利厚生として社宅提供・地域手当・帰省手当が有価証券報告書に記載されています。応募時に勤務地限定の枠があるかを確認してください。

ベインキャピタルが抜けたあと、会社はどうなりますか？

公式情報として、上場に伴う売出しでファンド持分は6.6%まで低下し、派遣取締役3名も2026年1月5日に全員辞任しています。現在は大谷彰宏氏・BVアセット株式会社・株式会社BiVaホールディングス合計で50.1%を保有する支配株主構造です。会社は「親会社以外の支配株主の異動」を2026年に複数回開示しており、少数株主保護を有価証券報告書のリスクに挙げています。推定情報として、上場企業でありながらオーナー主導の意思決定が続く可能性があり、経営方針の変化は今後の開示で確認するのが確実です。

ここで身につくスキルは他業界でも通用しますか？

推定情報ですが、与信判断・債権管理の実務経験は業界外でも評価されやすい領域です。想定される転職先としては、信販・クレジット・消費者金融・銀行の与信／債権管理部門、サービサー（債権回収会社）、少額短期保険会社、不動産管理・仲介会社、賃貸管理向け不動産テックSaaSのセールス・カスタマーサクセスなどが挙げられます。とくに同社の場合、470万件の申込データとAI審査モデルの運用に触れられる可能性があり、スコアリングモデルの運用経験はフィンテック・信用スコア領域でも評価されやすいと考えられます。

NSグループ（日本セーフティー）への転職判断まとめ

ここまでの内容を、判断軸ごとに整理します。最終的な判断は、求人票だけでなく自分の経験・適性も含めて確認しましょう。

どのサービスを使えばいいか決められないとき

このサイトはアフィリエイトで収益を得ています。読者がサービスに登録すると当サイトに報酬が発生します。

自分の状況だとどのサービスが合うのか判断がつかない場合は、無料の相談を受け付けています。相談内容をうかがったうえで、条件に合いそうな転職サービスをご案内します。

登録や応募を急かすことはしません。 「いま動かないほうがいい」と考えた場合はそう伝えます。

→ 無料転職相談はこちら

※当サイトは職業紹介事業者ではありません。求人の紹介・あっせんは行わず、転職サービスのご案内までを行います。

本記事の出典・参考情報

本記事で参照した一次情報・口コミ情報の出典は以下の通りです。最新の正確な数値は各リンク先で確認してください。数値の主値はすべて第5期有価証券報告書（2026年3月23日提出／EDINETコードE41149）および第6期半期報告書（2026年8月7日提出）から取得しています。

公式情報源

• ＮＳグループ株式会社 公式サイト
• ＮＳグループ株式会社 IRページ
• 日本セーフティー株式会社 採用情報
• EDINET（金融庁・有価証券報告書検索）

口コミ・評判の参照元

• OpenWork
• 転職会議
• エン カイシャの評判
• キャリコネ
• 就活会議
• Yahoo!しごとカタログ
• 求人ボックス 給料ナビ

なお、口コミの主たる参照元はOpenWorkの「日本セーフティー株式会社」ページです。エン ライトハウス・転職会議については、本記事の調査時点で同社の企業ページを特定できませんでした。

免責事項：本記事の数値・評価は公式情報・口コミ集計・市場推定の3分類で示しており、口コミ傾向や推定情報は断定ではなく傾向・可能性として表現しています。最終判断は読者自身で公式IRおよび内定時の労働条件通知書で確認してください。

この記事の編集方針・情報の確認について

この記事は、公式公開情報（有価証券報告書・IR資料）、求人情報、口コミ傾向をそれぞれ分けて整理し、転職・就職判断に役立つよう編集しています。年収・平均年齢・従業員数などの中核データは有価証券報告書「従業員の状況」を一次情報として確認し、口コミ・推定情報とは明確に区別しています。とくに本記事では、有価証券報告書の平均年間給与が持株会社単体の数値である点を明示し、二次情報である口コミ集計値と混同しないよう表記を分けています。記載内容は最終更新時点の公開情報にもとづきます。最新の正確な数値は各公式IRページでご確認ください。

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
著者紹介