NANOホールディングス（旧ナノキャリア）評判｜2度の社名変更と年収881万円の実態

※本記事にはプロモーションを含みます。

この記事の結論

• 正体：旧ナノキャリア。2度の商号変更で現社名になった従業員23名の持株会社
• 公式年収：第30期有報の平均年間給与は881万円（対象は単体23名のみ）
• 財務：4期連続赤字だが現預金49.1億円。継続企業の前提の注記はなし
• 転職判断：創薬会社ではなく投資会社へ軸足を移す途中の会社と理解すべき

NANOホールディングス株式会社（証券コード4571・東証グロース市場）を検索しても、転職向けの情報がほとんど出てこない――そう感じた方は間違っていません。理由は単純で、この会社はわずか2年半のあいだに社名を2回変えているからです。1996年6月設立の「ナノキャリア株式会社」は、2023年6月に「NANO MRNA株式会社」、そして2025年12月11日に「NANOホールディングス株式会社」へと商号を変更しました。さらに2026年4月1日には新設分割により純粋持株会社体制へ移行しています。この記事では、第30期（2026年3月期）有価証券報告書という一次情報を軸に、「今この会社は何をしている会社で、転職先としてどう評価すべきか」を数字で整理します。口コミが数十件しか存在しない企業だからこそ、公式データの読み方が判断の分かれ目になります。

NANOホールディングスとは｜旧ナノキャリアから2度の社名変更で何が変わったのか

結論から言えば、NANOホールディングスは「抗がん剤のナノ粒子製剤を開発してきた創薬バイオベンチャーが、mRNA・核酸医薬へ転換し、さらに投資事業へ軸足を移した会社」です。転職を検討するうえで最初に押さえるべきは、あなたが知っている「ナノキャリア」と現在の会社は法人としては同一だが、事業の中身はかなり違うという点です。求人サイトや口コミサイトに残っている情報の多くは、この転換前のものです。

1996年設立のナノキャリアから、2023年6月のNANO MRNAへ

公式情報として、第30期有価証券報告書の沿革によると、同社は1996年6月にナノテクノロジーを利用したミセル化ナノ粒子（DDS＝ドラッグデリバリーシステム）の医薬品応用を目的として、東京都世田谷区に「ナノキャリア株式会社」として設立されました。2008年3月に東証マザーズへ上場し、2022年4月の市場区分再編でグロース市場へ移行しています。その後2023年1月にmRNA・核酸医薬を中心とするビジネスモデルへの転換を決め、同年6月に商号を「NANO MRNA株式会社」へ変更しました。つまり最初の社名変更は「事業ドメインの転換」を表すものだったわけです。

2025年12月の再変更と、2026年4月の持株会社化

2度目の変更はさらに大きな意味を持ちます。2025年12月11日の臨時株主総会決議により商号は「NANOホールディングス株式会社」となり、2026年4月1日には新設分割によって創薬事業を新設子会社「NANO MRNA株式会社」へ承継し、親会社は純粋持株会社となりました。1度目が事業内容の転換なら、2度目は組織形態そのものの転換です。転職検討者にとって実務的に重要なのは、研究職として応募した場合、雇用契約の相手は持株会社ではなく事業子会社側になる可能性が高い点です（推定情報。実際の雇用主体は求人票と労働条件通知書で必ず確認してください）。

拠点も動いている｜本社は港区、研究所は藤沢へ

本社は東京都港区愛宕二丁目5番1号（第30期有報の記載）です。研究所は2024年11月に神奈川県川崎市川崎区から神奈川県藤沢市へ移転し、現在は湘南研究所として稼働しています。設立地の世田谷区から千葉県柏市（東葛テクノプラザ等）、中央区を経て港区へ、と本社が転々としてきた経緯があるため、一部の口コミサイトでは所在地が旧本社の千葉県表記のまま更新されていません。通勤圏を検討する際は、口コミサイトの企業情報欄ではなく有価証券報告書または公式サイトの記載を確認してください。

NANOホールディングスの公式データ一覧（有価証券報告書ベース）

本記事で扱う公式数値を一覧で確認できます。公式情報として、最新の正確な数値は公式IRページで再確認してください。いずれも第30期＝2025年4月1日から2026年3月31日までの事業年度の数値です。

事業内容｜創薬パイプラインと投資事業という二本柱の実像

「何をしている会社か」を一言で言えば、創薬の種を自社で育てつつ、他社の創薬に資金を出す側にも回り始めた会社です。転職先としての性格は、この二本柱のどちらに配属されるかで大きく変わります。

創薬側｜TUG1 ASOとRUNX1 mRNAの臨床段階

公式情報として、公式IRおよび有価証券報告書によると、主要パイプラインは再発膠芽腫を対象とするTUG1 ASO（医師主導のPhase Iが完了し、Phase Ibの治験届を2026年8月を目途に提出予定）と、変形性膝関節症を対象とするRUNX1 mRNA（オーストラリアでPhase I、2026年2月に初回投与を実施し計3例へ投与済み）です。加えて、PEGフリーLNP（脂質ナノ粒子）技術を持つLuna RD株式会社の買収について2026年4月3日に基本合意書の締結を開示しています。創薬バイオベンチャー業界では企業価値の大半が臨床試験の進捗で決まるのが一般的な構造で、転職時に会社規模より「担当する化合物が今どのステージで、次のマイルストーンがいつか」を確認すべきだと言われるのはこのためです。

投資側｜SBIグループとの共同ファンド「Bio Bridge I」

もう一方の柱が投資事業です。2025年10月8日にSBI新生企業投資およびSBI証券と業務提携覚書を締結し、2026年1月30日には投資専門子会社Nano Bridge Investmentが、SBI新生グロースキャピタルと共同で「NBI-SBISGC1号投資事業有限責任組合（通称Bio Bridge I／ファンド期間6年11か月）」を組成しました。収益源は管理報酬と成功報酬です。創薬ベンチャーがベンチャーキャピタル側の機能を持つという業態は日本の上場バイオでは珍しく、事業開発・アライアンス・ファンド運営といった「サイエンスと資本をつなぐ職種」で経験を積みたい人には独特の環境と言えます（推定情報）。

売上1億74百万円の中身は「創薬の収益」ではない

ここは誤解しやすいポイントです。第30期の連結売上高174,498千円の内訳は、株式会社アルビオン向けの化粧品原材料販売89,900千円と、セオリアファーマが販売するコムレクス耳科用液1.5%に係る利益分配84,598千円の2本です。つまり自社医薬品の上市による売上ではありません。創薬バイオベンチャーは自社化合物が承認・上市されるまで製品売上が立たず、研究開発費が先行して営業赤字が続くのが業界共通の構造であり、同社もその典型に当てはまります。

NANOホールディングスの年収881万円をどう読むか

結論として、881万円という数字は事実ですが、そのまま自分の想定年収に置き換えるのは危険です。理由は母数・年齢構成・組織再編という3つの前提にあります。ここを整理しておくと、内定時の提示額に驚かずに済みます。

公式の平均年間給与と、その母数

公式情報として、第30期有価証券報告書「従業員の状況」によると、提出会社の平均年間給与は8,810千円（約881万円）、平均年齢52.3歳、平均勤続年数5.5年、従業員数23名（2026年3月31日現在の就業人員）です。基準外賃金を含む金額です。注意すべきは対象がわずか23名であることと、平均年齢が52.3歳と高いことです。一般に少人数・高年齢・役員に近い層が含まれる組織では平均給与が押し上げられやすく、この881万円は若手・中堅の研究職の実額を示す数値ではないと考えられます（推定情報）。

前期比+20.60%という伸びの読み方

平均年間給与の対前事業年度増減率は+20.60%と開示されています。逆算すると第29期は約730万円だったことになり、1年で約150万円分の平均が動いた計算です。従業員数が20名から23名へ増えた期でもあるため、数名の入退社や役職構成の変化だけで平均が大きく振れる規模だという点は押さえておくべきです。23名規模の会社では、1〜2名の高給ポジションの増減が平均を数十万円単位で動かします。昇給率の指標としてこの+20.60%をそのまま受け取るのは、推定情報としても無理があります。

持株会社化により、第31期以降の数字は性質が変わる見込み

ここが本記事で最も強調したい論点です。第30期（2026年3月期）の881万円は、2026年4月1日の新設分割より前＝創薬事業を自社で抱えていた時点の実態を含む数字です。つまり「持株会社の少人数だけの数字」ではありません。一方で第31期（2027年3月期）以降は、提出会社が純粋持株会社となるため、有価証券報告書に載る平均年間給与の対象が管理・投資部門中心の少人数に変わり、現場の研究職の実態から乖離していく可能性があります。有報の年収を見て転職判断する場合、第30期の数字が「事業会社としての最後の実額」という位置づけになると考えられます（推定情報）。

参考までに、口コミ傾向としては部署間の年収差を指摘する投稿が見られます。具体的には研究部で550万円前後、治験CRAで750万円前後といった記載がありますが、これらは旧社名ナノキャリア時代の古い投稿であり、mRNA転換後・投資会社化後の水準を反映したものではありません。数字の水準感としては参考になりますが、断定的な材料としては扱えません。実額は必ず選考過程で確認してください。

求職者

平均881万円と聞いて期待したのですが、実際は違うということですか？

期待しすぎない、が正解です。有価証券報告書の平均年間給与は「その年度に在籍した提出会社の従業員全員の平均」であり、23名・平均年齢52.3歳という構成では、経験の浅い層のオファー額とは相当な開きが出るのが自然です。公式情報として881万円を押さえたうえで、職種別・年齢別の実額は求人票と内定時の労働条件通知書で確認する――この二段構えが、少人数企業に応募するときの現実的な進め方です。

業績と財務｜4期連続赤字でも継続企業の前提に注記がない理由

赤字が続く会社に転職して大丈夫か――創薬バイオベンチャーを検討する人が最初に抱く不安です。結論を先に述べると、NANOホールディングスは4期連続の赤字ですが、財務の緊急度を示す開示上のシグナルは出ていません。感覚ではなく開示区分で判断する方法を示します。

売上高と損益の4期推移

公式情報として、有価証券報告書によると連結売上高は第27期202,189千円→第28期135,508千円→第29期108,516千円→第30期174,498千円と推移しています。第30期は前期比+60.8%と回復しましたが、水準としては年間2億円に届きません。損益面では、第30期の営業損失は965,988千円（前期は営業損失755,349千円）、経常損失866,939千円、親会社株主に帰属する当期純損失943,880千円です。当期純損失の4期推移は、第27期△1,310,976千円、第28期△780,002千円、第29期△835,380千円、第30期△943,880千円で、4期すべてが赤字です。第30期には研究開発費487,355千円のほか、湘南研究所設備に係る減損損失19,790千円、転換社債償還損54,024千円を計上しています。

それでも手元資金は厚い｜現預金49.1億円という事実

一方で、貸借対照表の姿は損益計算書の印象とかなり違います。第30期末の現金及び現金同等物は4,910,354千円（約49億10百万円）で、前期末比+37.1億円と大幅に積み上がりました。純資産は3,565,741千円、自己資本比率は43.11%です。キャッシュフローを見ると営業CFは△816,672千円の流出ですが、投資CF+2,261,576千円、財務CF+2,222,415千円と、投資・財務活動で資金を確保した1年でした。「赤字だが手元資金は厚い」という構造を、赤字の一点だけで見誤らないことが重要です。

継続企業の前提は3段階のどこにあるか

創薬バイオベンチャーの財務健全性は、開示上「継続企業の前提」に関する3段階で客観的に測れます。①継続企業の前提に関する注記（GC注記）が付されている、②注記はないが「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載がある、③どちらの記載もない――の順に緊急度が下がります。NANOホールディングスは第30期有価証券報告書・2026年3月期決算短信・2026年3月期中間決算短信のいずれにおいても、注記・重要事象等ともに「該当事項はありません」＝③に該当します。同じ東証グロースの創薬バイオでも、①に該当する企業や②に該当する企業が現に存在することを踏まえると、この差は転職判断において軽くない情報です。

もう一点、この段階評価と併せて見るべき開示があります。同社は2027年3月期の業績予想について「投資事業の特性上、合理的な算定が困難」として非開示としています。これは業績が読めないほど悪いという意味ではなく、収益が投資先の評価・売却タイミングに左右される投資事業の性質を反映したものと考えられます（推定情報）。会社が実質的に投資会社へ軸足を移したことを、開示姿勢そのものが示していると読めます。

従業員23名の内訳が示す、組織の変化と働き方

人数の内訳は、この会社の現在地を最も端的に語ります。結論として、創薬会社でありながら研究者が過半数を割ったのが第30期の断面です。

公式情報として、第30期有価証券報告書によると、従業員23名の内訳は研究開発部門11名（総従業員の47.8%）、投資事業及び管理部門12名です。研究より投資・管理のほうが1名多い構成になっています。さらに連結23名と提出会社（単体）23名が同数である点も見逃せません。これは子会社であるPrimRNA、PrimRNA AU（豪州）、Nano Bridge Investmentなどに実質的な自社従業員がいない構造を意味します。研究・開発の実務の多くをCROなど外部委託でカバーする体制であることが推測されます（推定情報）。

ただし、人員は減っていません。連結従業員数の推移は第27期17名→第28期18名→第29期20名→第30期23名と4期連続で増加しており、人員削減・希望退職の公表は一次情報でも報道でも確認できなかった点は、赤字企業としては明確なプラス材料です。労働組合はなく、有価証券報告書には労使関係が円満である旨が記載されています。なお女性管理職比率・男性育休取得率・男女の賃金差異は、女性活躍推進法および育児介護休業法の公表義務対象外であるため、有価証券報告書では開示されていません。

働く環境という観点では、業界共通の懸念がそのまま当てはまります。従業員数が少なく非臨床・臨床・薬事・管理を外部委託でカバーする体制では、一人あたりの守備範囲が広く、社内に相談できる同職種の先輩が少ないという状況が起こりやすいためです。裁量の大きさと属人化のリスクは表裏一体で、どちらを重く見るかが適性の分かれ目になります。

NANOホールディングスの口コミ・評判｜母数6名という前提を先に知る

先に断っておくと、この会社の口コミは統計的な信頼性を語れる母数に達していません。スコアの高低を根拠に会社を評価することは、母数の面から不可能です。それでも読み方を示す価値はあります。

口コミ傾向として、OpenWorkの「NANOホールディングス（旧：NANO MRNA株式会社）」ページは総合評価2.74で、回答者はわずか6名です。内訳としては月平均残業20.8時間、有給消化率30.3%、待遇の満足度2.8、法令遵守意識3.1が最高値、社員の士気・風通しの良さ・人材の長期育成が2.6〜2.7と低位という傾向が示されています。エン カイシャの評判では総合3.1・口コミ15件で、「実力主義」3.4と「イノベーションへの挑戦」3.4が高く、「会社の成長性・将来性」2.9が最も低いスコアです。件数ベースでは転職会議（JobTalk）が35件、就活会議が32件で、全サイトを合計しても数十件にとどまります。

内容面では二分しています。ポジティブ側は「ベンチャーゆえの裁量の大きさ」「研究テーマの自由度」「外部研修の機会」を挙げる声、ネガティブ側は「将来性への不安」「小規模ゆえの属人化」「部署間の年収格差」を挙げる声です。ここで最も重要な注意点は、投稿の多くがナノキャリア時代のものであり、2023年のmRNA転換や2025〜2026年の投資会社化以降の実態を反映していないことです。加えて、口コミサイトの企業情報欄には旧本社の千葉県表記など古い属性データが残っている場合があります。口コミは「かつてこういう会社だった」という参考資料として読み、現在の判断材料は有価証券報告書と公式サイトに置くのが安全です。

同業の上場創薬バイオ・医薬品企業との比較

同じ土俵で比べると、NANOホールディングスの立ち位置がはっきりします。公式情報として各社の有価証券報告書・決算短信の実額を並べました。決算期が企業ごとに異なるため、必ず年度を確認してください。同じ「赤字の創薬バイオ」でも、継続企業の前提に関する開示区分が大きく違う点が最大の見どころです。

この表から読み取れることは3つあります。第一に、NANOホールディングスの有報平均年間給与881万円は5社中で最も高いものの、これは平均年齢52.3歳という構成の影響が大きく、賃金水準の優位を直ちに意味するものではないと考えられます（推定情報）。第二に、営業損失の額はカルナバイオサイエンスやキャンバスより小さく、赤字幅としては中位です。第三に、そして最も重要な点として、継続企業の前提の欄で「記載なし」なのは5社中NANOホールディングスだけです。赤字であること自体は業界の常態ですが、その赤字が財務の緊急事態として開示されているかどうかは別問題であり、転職判断ではこの区別が効きます。なお黒字を確保している大幸薬品は一般用医薬品を主力とする事業会社であり、創薬型の4社とはビジネスモデル自体が異なる点も付記しておきます。

転職先としての将来性｜投資会社への転換をどう評価するか

将来性の評価は、「創薬の成否」と「投資事業の立ち上がり」という2つの軸を分けて考えると整理できます。どちらも読者のキャリアに直結する論点です。

創薬側の材料は、TUG1 ASOのPhase Ib移行とRUNX1 mRNAの豪州Phase I進行、そしてPEGフリーLNP技術を持つLuna RDの買収です。公式情報として臨床の進捗は開示されていますが、成否は規制当局の判断と試験結果に依存します。業界全体では、世界の製薬大手が主力品の特許切れを迎えるなかでパイプライン補完目的のライセンス契約・買収が活発化しており、臨床ステージが進んだアセットを持つ企業に資金が集まりやすい傾向が指摘されています。裏を返せば、ステージが浅いままではライセンス交渉力が弱いということでもあります（推定情報）。

投資側の材料は、Bio Bridge Iの運用実績がこれから積み上がる段階にあることです。管理報酬は運用資産に連動して比較的安定的に入りますが、成功報酬は投資先のイグジット次第で、ファンド期間6年11か月という時間軸を考えると収益貢献が本格化するのは数年先と見るのが自然です（推定情報）。2027年3月期の業績予想が非開示であることも、この不確実性と整合します。

資本市場側のリスクも事実として押さえておく必要があります。東証はグロース市場の上場維持基準を「上場5年経過後に時価総額100億円以上」へ引き上げる方向で、2030年3月1日以降最初に到来する事業年度末からの適用が予定されています。同社の時価総額は2026年8月25日終値ベースで約92.1億円（発行済株式数89,417,458株）で、新基準の水準を下回っています。ただし同社が上場維持基準への適合計画を個別に開示したかどうかは確認できなかったため、ここでは事実の提示にとどめます。株主構成はセントラル短資1.99%、SBI証券1.96%、松井証券1.36%、上田八木短資1.34%などが並ぶ超分散型で、親会社・支配株主は存在しません。オーナー企業でも大手製薬の子会社でもないという独立性は、意思決定の自由度と資金調達の負荷の両面を持ちます。

政策面には追い風もあります。創薬力向上が国策となるなかでAMEDの創薬ベンチャーエコシステム強化事業が展開され、官民拠出の革新的医薬品等実用化支援基金が2026年度から本格稼働する方針と報じられています。公的資金の獲得力と資本市場での評価維持の両方が経営課題になるため、入社前に直近の資金調達手段と手元資金が何年分あるかを確認しておくことが、この業界では有効な安心材料になります。同社の場合、現預金49.1億円という数字がその問いへの一次回答になります。

NANOホールディングスへの転職が向いている人・向いていない人

これまでの公式情報・口コミ傾向をふまえ、適性を整理します（推定情報を含みます）。23名という規模と、創薬から投資へ移行中という過渡期の性格が判断軸になります。

補足すると、この会社で得られる経験はつぶしが利きにくいものではありません。腫瘍免疫や核酸医薬の臨床開発の知見は業界横断で通用しやすく、製薬大手・CRO・アカデミアへ移る際の中核スキルとして評価されやすいとされています。加えて、事業開発（BD）・知財・アライアンス管理の経験は希少価値が高く、製薬大手やコンサル、バイオ領域のベンチャーキャピタルへの転職でも武器になります。少人数ゆえに一気通貫で開発全体を見られることを、次のキャリアへの投資と捉えられるかどうかが分かれ目です。

NANOホールディングスに関するよくある質問（FAQ）

NANOホールディングスへの転職・就職を検討する人からよくある質問と回答をまとめました。社名変更にまつわる混乱が多いため、まずそこから整理します。

NANOホールディングスは、かつてのナノキャリアと同じ会社ですか？

法人としては同一です。公式情報として第30期有価証券報告書の沿革によると、1996年6月設立の「ナノキャリア株式会社」が2023年6月に「NANO MRNA株式会社」へ、2025年12月11日に「NANOホールディングス株式会社」へ商号変更しています。ただし2026年4月1日の新設分割により創薬事業は新設子会社「NANO MRNA株式会社」へ承継されているため、現在の「NANO MRNA株式会社」は旧社名の会社そのものではなく、新しく設立された事業子会社です。ここは特に混同しやすい点です。

なぜ2年半で社名が2回も変わったのですか？

1度目（2023年6月）は事業ドメインの転換を示すためで、2023年1月にmRNA・核酸医薬中心のビジネスモデルへ転換したことに対応しています。2度目（2025年12月）は組織形態の転換に対応するもので、2026年4月1日の持株会社体制移行に先行して商号を変更したものです。事業の中身が変わったから1度目、会社の器が変わったから2度目と理解すると分かりやすくなります。

平均年収881万円は、実際にもらえる金額と考えてよいですか？

そのまま自分の想定額に当てはめるのは適切ではありません。公式情報として有価証券報告書に記載された8,810千円は事実ですが、対象は提出会社の従業員23名のみで、平均年齢は52.3歳です。少人数・高年齢の構成に強く引きずられた数値であるため、経験年数の浅い層のオファー額とは差が出ると考えられます（推定情報）。実額は求人票と内定時の労働条件通知書で確認してください。

4期連続赤字とのことですが、会社の存続に不安はありませんか？

開示上のシグナルという観点では、第30期有価証券報告書・2026年3月期決算短信・同中間決算短信のいずれにも「継続企業の前提に関する注記」および「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載はありません。期末の現金及び現金同等物は約49億10百万円、自己資本比率は43.11%です。赤字が続いていることは事実ですが、財務の緊急度を示す開示は現時点で出ていないというのが正確な状況です。将来を保証するものではないため、最新の四半期開示を必ずご自身で確認してください。

中途採用は行われていますか？

事業子会社NANO MRNAの採用ページは、2026年8月時点で「現在求人はありません」と表示されています。持株会社NANOホールディングス側には採用ページ自体が存在しません。中途採用の入口が実質的に閉じている時期があることは、応募計画を立てるうえで前提として押さえておくべきです。転職エージェント経由の非公開求人や、業態転換に伴う投資・管理系ポジションの募集が出る可能性はありますが、これは推定情報です。

研究職として応募する場合、どの会社に所属することになりますか？

2026年4月1日の新設分割以降、創薬事業は子会社NANO MRNA株式会社が担っています。したがって研究職の雇用主体は事業子会社側になる可能性が高いと考えられます（推定情報）。勤務地は研究所が神奈川県藤沢市（湘南研究所）、本社機能が東京都港区です。雇用主体・勤務地・就業規則の適用範囲は、持株会社体制では特に確認が必要な項目ですので、選考の早い段階で質問しておくことをおすすめします。

NANOホールディングスへの転職判断まとめ

ここまでの内容を、判断軸ごとに整理します。最終的な判断は、求人票だけでなく自分の経験・適性も含めて確認しましょう。編集部の見解として、この会社は「創薬ベンチャーとして評価する」よりも「業態転換の途中にある小規模プラットフォーム企業として評価する」ほうが実態に合うと考えられます。

総合すると、「安定を求めて選ぶ会社ではないが、財務の緊急度を理由に避けるべき会社でもない」というのが妥当な整理です。判断を誤りやすいのは、赤字という一語だけで敬遠するケースと、平均年収881万円という数字だけで魅力的だと判断するケースの両方です。どちらも一次情報に当たれば修正できます。応募を検討するなら、①雇用主体（持株会社か事業子会社か）、②担当パイプラインのステージと次のマイルストーン、③投資事業と創薬事業のどちらに人員配分が寄っていくのか、この3点を選考で必ず確認してください。

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本記事の出典・参考情報

本記事で参照した一次情報・口コミ情報の出典は以下の通りです。最新の正確な数値は各リンク先で確認してください。財務・人員・給与に関する数値はすべて第30期有価証券報告書および決算短信の実額を用いており、二次アグリゲータの推定値は使用していません。

公式情報源

• NANOホールディングス株式会社 公式サイト
• NANOホールディングス株式会社 IRページ
• NANOホールディングス株式会社 採用情報（事業子会社NANO MRNAの採用ページ）
• EDINET（金融庁・有価証券報告書検索）

口コミ・評判の参照元

• OpenWork
• 転職会議
• エン カイシャの評判
• キャリコネ
• 就活会議
• Yahoo!しごとカタログ
• 求人ボックス 給料ナビ

免責事項：本記事の数値・評価は公式情報・口コミ集計・市場推定の3分類で示しており、口コミ傾向や推定情報は断定ではなく傾向・可能性として表現しています。最終判断は読者自身で公式IRおよび内定時の労働条件通知書で確認してください。

この記事の編集方針・情報の確認について

この記事は、公式公開情報（有価証券報告書・IR資料）、求人情報、口コミ傾向をそれぞれ分けて整理し、転職・就職判断に役立つよう編集しています。年収・平均年齢・従業員数などの中核データは第30期有価証券報告書「従業員の状況」を一次情報として確認し、口コミ・推定情報とは明確に区別しています。特に本記事では、商号変更・持株会社化の時系列と、口コミ投稿の大半が旧社名時代のものである点を明示することを重視しました。記載内容は最終更新時点の公開情報にもとづきます。最新の正確な数値は各公式IRページでご確認ください。

コロ助

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