ジェリービーンズグループの正体｜旧アマガサの年収346万円と評判・継続企業の注記

※本記事にはプロモーションを含みます。

この記事の結論

• 正体：証券コード3070、旧社名は婦人靴卸の株式会社アマガサ
• 売上の中身：連結35.9億円のうち約77%が子会社Gold Star
• 年収：有報の平均346.7万円は提出会社34名ベースの数字
• 財務：第36期有報に継続企業の前提に関する注記あり

証券コード3070の株式会社ジェリービーンズグループは、東京都中央区勝どきに本社を置く消費財の卸売・小売企業で、旧社名は株式会社アマガサ（婦人靴の企画・卸売）です。社名で検索しても求人情報や転職口コミがほとんど出てこない一方、ここ2年で商号変更・M&A・本社移転・事業構成の入れ替えが一気に進み、「どんな会社なのか」が外から極めて見えにくくなっています。この記事では、第36期（2026年1月期）有価証券報告書の実額をもとに、事業構造・財務・年収・働き方を分解し、転職先として検討する際に何を確認すべきかを整理します。

株式会社ジェリービーンズグループ（3070）とは｜旧社名アマガサから何が変わったか

まず読者が最初に知りたい「この会社は何者か」を、公式情報だけで確定させます。結論として、同社は1974年創業の婦人靴卸売会社が、2024年9月の商号変更を境に多角化持株会社型へ転換した企業です。転職検討者にとっては、「靴の会社」というイメージで応募すると実態と大きくずれる可能性がある、という点が最も重要になります。

沿革｜台東区の靴問屋から東証グロース上場企業へ

有価証券報告書によると、同社の起点は1974年4月、天笠悦藏氏が東京都台東区今戸で創業した「アマガサ商店」（婦人靴卸売）です。1976年6月に有限会社天笠を設立、1990年4月に営業の全部を譲り受けて株式会社アマガサを設立したのが法人としての設立年にあたります。1985年には自社ブランド「JELLY BEANS（ジェリービーンズ）」を立ち上げ、ノンレザー婦人靴の企画・卸売・小売・ECを軸に事業を拡大しました。

上場は2007年2月7日の大阪証券取引所ヘラクレスに始まり、大証JASDAQ・東証JASDAQを経て、2022年4月の市場区分見直しで東証グロース市場へ移行しました。そして2024年9月、商号を「株式会社ジェリービーンズグループ」へ変更しています。ブランド名を社名に格上げした形ですが、この直後から事業内容そのものが大きく入れ替わります。

経営体制と本社所在地｜2026年4月に上野から勝どきへ移転

代表取締役社長は宮﨑明氏（1964年10月29日生）で、2024年4月25日に前社長の早川良一氏から交代して就任しました。1988年に日興証券（現SMBC日興証券）へ入社し、2000年にネクサス（現パイオン）取締役、2008年に株式会社BCMを設立して代表取締役（現任）という経歴で、靴・アパレル出身ではなく証券・投資畑の経営者である点は事業構成の変化を理解するうえで示唆的です（推定情報を含む解釈です）。

本店所在地は東京都中央区勝どき3丁目13番1号（フォアフロントタワーII 8F）です。第36期有価証券報告書の注記によると、2026年4月23日開催の第36期定時株主総会決議で「東京都台東区上野1丁目16番5号」から移転しています。求人サイトや各種企業データベースには旧住所（上野）が残っている可能性が高いため、通勤条件を検討する際は必ず最新の公式情報で確認してください。なお資本金は4,348,724千円（2026年1月31日現在）です。

創業家は経営から退き、支配株主は存在しない

株主構成も創業期から様変わりしています。有価証券報告書の大株主の状況（2026年1月31日現在）では、筆頭株主は個人の須田忠雄氏で21.70%、以下、日本証券金融5.83%、SBI証券5.34%、楽天証券共有口3.00%と証券会社名義が上位に並びます。創業家の天笠悦藏氏は0.69%を保有するにとどまり、上位10名の合計でも42.52%、親会社・支配株主は存在しません。証券会社名義が上位を占める構成は、後述する新株予約権行使に伴って個人株主が分散した結果と考えられます（推定情報）。

ジェリービーンズグループの公式データ一覧（有価証券報告書ベース）

本記事で扱う公式数値を一覧で確認できます。すべて公式情報（第36期有価証券報告書、対象期は2025年2月1日〜2026年1月31日）です。最新の正確な数値は公式IRページで再確認してください。

売上の約77%は韓国スイーツ｜「靴の会社」ではなくなった事業構造

このセクションの結論を先に書きます。同社の連結売上35億90百万円のうち約77%は、韓国発スイーツ・アイスの輸入卸を手がける子会社が稼いでいます。婦人靴は売上規模でも利益規模でも、すでに主役ではありません。応募先の事業内容を「JELLY BEANSブランドの靴」と理解したまま選考に進むと、面接での志望動機が大きくずれる可能性があります。

セグメント構成｜ライフスタイルが98.0%を占める

有価証券報告書によると、第36期から報告セグメントが従来の「小売事業／EC事業／その他事業」から「ライフスタイル」「その他事業」の2区分に変更されました。内訳は以下の通りです。

• ライフスタイル：売上35億19百万円（構成比98.0%・前期比323.2%増）／セグメント利益+3億77百万円
• その他事業：売上0億71百万円（構成比2.0%）／セグメント利益+0億38百万円
• 各セグメントに配分しない全社費用等：△4億50百万円

ライフスタイルは婦人靴に加えて、韓国発スイーツ・アイスの輸入卸（株式会社GoldStar／大阪市）、中国系グローバルスポーツブランド「361°」の日本展開（株式会社361 Sports Japan）、リカバリーウエア、化粧品（MAKE BEAUTURE株式会社）、物流（株式会社JBロジスティクス）、医療事務受託（株式会社JBメディカル）で構成されます。その他事業は、ブロックチェーン・web3の株式会社JB BLOCK、芸能マネジメントの株式会社JBエンターテインメント、韓国現地法人JELLY BEANS KOREA、系統用蓄電池・再エネの株式会社JBサステナブルです。連結子会社は有価証券報告書時点で10社、いずれも議決権100%保有です。

売上331.8%増の正体｜成長ではなく子会社化による増加

ここは誤読が起きやすい最重要ポイントです。前期比331.8%増という数字だけを見ると急成長企業に見えますが、増収の主因は既存事業の伸びではなく、Gold Starの子会社化による連結範囲の拡大です。有価証券報告書によると、Gold Star単体の売上高は27億54百万円で、連結売上35億90百万円の約77%に相当します。

一方、提出会社（単体・婦人靴卸売）の売上高は6億66百万円で、前期の8億31百万円から減少しています。連結の過去5期推移と並べると構造がはっきりします。

第32期から第35期にかけて売上はほぼ半減し続けており、既存の婦人靴事業は縮小トレンドが続いていたことが読み取れます。第36期の急増はその延長線上の回復ではなく、まったく別の事業を買ってきた結果です。転職判断としては、「入社後に自分が関わる事業がどのセグメントか」で見える景色が真逆になると理解しておくのが実務的です（推定情報を含みます）。

リアル店舗は婦人靴から361° SPORTSへ

有価証券報告書によると、婦人靴の直営実店舗からの撤退は完了済みと記載されています。設備の状況に残る小売店舗は埼玉県他1拠点（従業員1名＋臨時11名、年間賃借料7,449千円）のみです。代わりに、361°の日本1号店を2025年11月28日にイオンレイクタウン（埼玉県越谷市）、2号店を2026年4月24日にららぽーと名古屋みなとアクルスへ出店しています（いずれも直営で、FC展開に関する開示は確認できなかった）。店舗系職種を志望する場合、募集の実体は婦人靴ではなくスポーツブランドである可能性が高い点に注意が必要です。

提出会社の拠点は、本社（有価証券報告書提出時点は台東区、従業員31名＋臨時3名、年間賃借料33,580千円）、大阪市北区の営業所（2名、年間賃借料6,734千円）、前述の小売店舗の3拠点です。全国転勤型の大企業とは前提が異なる、拠点数の少ない組織である点も押さえておきましょう。

財務の実態｜8期連続営業損失と「継続企業の前提に関する注記」

結論として、第36期の有価証券報告書には「継続企業の前提に関する事項」の注記が付されています。これは転職検討者が最初に確認すべき公式情報であり、ネット上の噂ではなく監査済み開示書類に明記されている事実です。ここでは断定的な評価は避け、開示されている内容そのものを正確に示します。

継続企業の前提に関する注記とは何か

継続企業の前提（ゴーイングコンサーン）に関する開示には、重い順に「①注記あり」「②重要事象等の記載あり」「③記載なし」の3段階があります。同社はこのうち最も重い「①注記あり」に該当します。さらに、監査法人ハイビスカスの監査報告書にも「継続企業の前提に関する重要な不確実性」が区分して記載されています。会社側の注記だけでなく監査人側からも言及されているという構成です。

有価証券報告書に記載されている根拠は次の通りです。

• 8期連続の営業損失
• 8期連続の営業キャッシュ・フローのマイナス
• 10期連続の親会社株主に帰属する当期純損失

この注記は「会社が倒産する」という意味ではなく、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在し、経営者がその解消に向けた対応策を開示している状態を示します。過度に不安を煽る表現も、逆に軽視する表現も避け、事実として認識したうえで面接時に対応策の進捗を確認するのが現実的な向き合い方です（推定情報を含む考え方です）。

利益構造｜セグメントは黒字でも連結は赤字

損益の内訳を見ると、事業そのものと全社コストの関係が浮かび上がります。

注目すべきは、2つの報告セグメントはいずれもセグメント利益が黒字（合計+4億16百万円）である一方、各セグメントに配分しない全社費用等△4億50百万円によって連結では営業赤字に転じている点です。M&Aを短期間に重ねた結果、持株会社機能・管理部門・上場維持コストなど事業に紐づかない固定費が事業利益を上回っている構造と読めます（推定情報）。また、提出会社（単体）は当期純損失6億41百万円と、連結の純損失2億42百万円より大きい赤字で、婦人靴卸売を担う単体の負担が重い状態にあることも分かります。

自己資本比率71.4%の中身｜増資による資本と大幅マイナスの営業CF

財務指標だけを見ると、純資産は49億31百万円（前期205,796千円＝約2億05百万円）、自己資本比率は71.4%と、数字の見た目は健全です。しかしこの改善は本業の稼ぎによるものではありません。

• 資金調達の累計は8,006百万円（約80億円）。2020年1月・2021年4月・2022年4月・2024年8月・2025年8月と、第三者割当による新株予約権・新株式の発行を繰り返してきた
• 営業キャッシュ・フローは△2,459,978千円（△約24億59百万円）と大幅なマイナス
• 発行済株式総数は第32期の766万株から第36期は79,444,000株（自己株式56,800株）へ、5期で約10倍に増加

つまり、自己資本比率の高さは「増資で厚くした資本」によるもので、事業のキャッシュ創出力を示す指標ではないということです。転職判断の観点では、賞与原資や昇給余地は営業キャッシュ・フローの回復とセットで考える必要があります（推定情報）。なお、のれん未償却残高は763,184千円（当期償却額24,827千円、減損損失4,357千円）で、買収先の業績が想定を下回った場合には減損の可能性が残ります。

2026年6月の資金流出事案と、上場・監査法人をめぐる経緯

ここでは、ネット上で断片的に語られやすい事象を、開示されている事実だけで整理します。事案の種類を取り違えないことが最も重要です。

約4,500万円の資金流出事案（会社が被害を受けた事案）

適時開示によると、経緯は次の通りです。

• 2026年6月3日：同社役職員を装った第三者からの不正送金指示に基づき、従業員が会社口座から外部口座へ振込を実行
• 被害対象額は約4,500万円
• 2026年6月11日：「資金流出事案の発生に関するお知らせ」を開示
• 2026年7月9日：「調査委員会設置に関するお知らせ」を開示

この事案は会社が加害者となった不祥事ではなく、会社が第三者の詐欺的手口によって被害を受けた事案です。粉飾決算や不適切会計とは性質がまったく異なるため、混同しないよう区別して理解してください。一方で、設置された委員会が第三者委員会なのか社内調査委員会なのか、調査結果の内容、警察への被害届の有無については、本記事の作成時点で確認できなかったため、推測は加えません。選考が進んだ段階で、内部統制の再発防止策の進捗を会社側に確認するのが妥当です。

上場維持基準｜2026年2月に適合、ただし新基準への視点は必要

同社は、東証グロース市場の上場維持基準（時価総額）に不適合となり、適合に向けた計画を開示、2025年4月24日に進捗状況を開示していました。その後、2026年2月26日に「上場維持基準への適合に関するお知らせ」を開示し、基準への適合が公表されています。監理銘柄・特設注意市場銘柄への指定については、確認できなかったため記載しません。

ただし、2030年3月1日以降に開始する事業年度末から適用されるグロース市場の新基準（上場後5年経過企業に時価総額100億円以上）という論点は残ります。2026年8月時点の同社の時価総額は約58億円（株価70円台、PBR1.15倍、無配が5期連続）であり、将来的に再び基準への対応が課題となる可能性があります（推定情報／断定はできません）。第36期の株価は最低67円・最高323円と変動幅が大きく、株式報酬制度を含む処遇を検討する際は前提として押さえておくとよいでしょう。

監査法人の交代と、訴訟・行政処分の開示状況

2025年4月24日、海南監査法人（2019年就任）が任期満了により退任し、監査法人ハイビスカスが新たに就任しました。有価証券報告書には、不適切会計や過年度決算訂正を理由とする交代である旨の記載はなく、過年度決算訂正・訂正有価証券報告書の提出も確認できなかったため、そのように書きます。

訴訟については、第36期有価証券報告書の「訴訟の提起について」は連結・単体とも「該当事項なし」です。行政処分・課徴金納付命令に関する開示も確認できなかったため、この点も断定的な記述はしません。なお前期（第35期）には、物流業務委託先に対する損害賠償請求訴訟が2024年5月8日に同社勝訴で確定し、受取損害賠償金を特別利益に計上した経緯があります（同社が原告側だった案件です）。

ジェリービーンズグループの年収346万円は「誰の数字」か

結論を先に述べます。有価証券報告書の平均年間給与3,466,886円は、提出会社（単体）34名だけを母数とした数字であり、グループ全体の現場実態をそのまま示すものではありません。この前提を外すと、年収の見立てを大きく誤ります。

求職者

有報に載っている346万円が、そのまま自分の想定年収になると考えていいの？

公式の平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数

有価証券報告書「従業員の状況」によると、第36期（2026年1月31日現在）の実額は次の通りです。いずれも公式情報です。

母数34名のうち17名が管理部門という特殊事情

この平均値を読むうえで決定的に重要なのが、母数の内訳です。有価証券報告書の従業員の状況によると、提出会社34名のセグメント別内訳はライフスタイル事業17名（臨時12名）、その他事業0名、全社共通17名（臨時2名）です。つまり単体従業員34名のうち17名、ちょうど半数が「全社（共通）」＝管理部門に所属しています。

さらに、連結55名のうち21名は子会社（Gold Star、361Sports Japan、MAKE BEAUTURE等）に所属しており、子会社の給与水準は有価証券報告書では開示されていません。同社は純粋持株会社ではなく単体でも婦人靴卸売事業を営んでいますが、それでも346万円という数字は「単体の管理部門と婦人靴卸売の平均」であり、韓国スイーツ卸やスポーツブランド運営の現場給与を代表するものではない、という理解が必要です。

口コミベースの年収傾向と、確認すべきポイント

口コミ傾向としては、OpenWorkの回答者ベース平均年収は324万円（回答10人）と、有価証券報告書の346.7万円に近い水準が示されています（回答者が10人と少ないため統計的な信頼性は限定的です）。口コミの投稿内容では「給与はかなり安い」「昇給はほぼない」「賞与は業績が悪く期待できない」「管理職にならないと昇給が見込めない」といった声が見られます。一方で「やる気があれば拾ってもらえる」という前向きな投稿もあります。

職種・役職別の推定レンジについては、同社は従業員規模が小さく職種別の開示もないため、細かいレンジを提示することは適切ではありません。推定情報として言えるのは、平均年齢39.5歳・平均勤続5.0年で平均346.7万円という組み合わせから、年功による自動的な積み上がりは期待しにくく、役割・ポジションによる差が大きい可能性が高いということです。選考では以下を必ず確認してください。

• 配属先が提出会社（単体）か、どの子会社か——給与テーブルが同一かどうか
• 賞与の算定根拠——業績連動か固定か、直近の支給実績
• 昇給の運用実績——直近3年の定期昇給・ベースアップの有無
• 株式報酬・新株予約権の有無と条件——株価変動が大きいことを踏まえた評価
• 労働条件通知書の記載——固定残業代の有無と時間数

働き方と評判｜口コミの大半は「アマガサ時代」のものである

このセクションで最も伝えたい注意点は次の1点です。ネット上の口コミの大半は、旧社名「株式会社アマガサ」＝婦人靴の小売・EC・卸だった頃の投稿であり、2025年以降の多角化・M&A後の実態を反映した口コミはほとんど存在しません。評判サイトの点数をそのまま現在の職場評価として読むのは危険です。

口コミサイトのスコアと件数（すべて二次ソース）

以下は口コミ傾向であり、いずれも二次ソースの集計値です（確認は2026年8月時点）。

同じ会社でもサイトによって2.44〜3.66と評価が割れています。回答者数が25〜30人規模と母数が小さいため、少数の投稿でスコアが動きやすい点も踏まえて読む必要があります。OpenWorkの項目別では「人材の長期育成」1.8、「社員の士気」2.1が特に低く、「社員の相互尊重」3.0が最高という分布です。

肯定側の投稿傾向｜休みの取りやすさと家庭事情への理解

口コミ傾向として、評価されているのは主に休暇まわりです。

• 「アパレルにしては休みが多い（年間休日約120日）」
• 「有給を上司が積極的に消化させてくれる」
• 「女性が多く、子どもの体調不良での早退・欠勤に理解がある」
• 「やる気があれば拾ってもらえる」

小売・アパレル業界は年間休日が105〜110日程度の企業も珍しくないため、年間休日約120日という水準は業界内では相対的に恵まれているという文脈で語られています。OpenWorkの月間残業14時間という数値も、投稿ベースでは長時間労働型ではないことを示唆します（ただし婦人靴時代の実態を反映した数値である点に注意）。

否定側の投稿傾向｜給与・昇給と組織の負荷

一方で、口コミ傾向として次のような投稿も見られます。

• 「給与はかなり安い」「昇給はほぼない」「賞与は業績が悪く期待できない」
• 「管理職にならないと昇給が見込めない」
• 「人員不足が絶えず、本社と店舗の連携が取れない」
• 「精神的に病んで休職する人が多すぎる」「上司に性格がキツい人が目立つ」
• 「婦人靴業界自体が厳しい」

給与に関する投稿は、有価証券報告書の平均年間給与346.7万円という実額と方向性が一致しています。公式情報と口コミ傾向が同じ方向を指している項目は信頼度が相対的に高いと考えられる一方、人間関係や休職に関する投稿は個人の経験に強く依存し、かつ組織体制が入れ替わる前の情報である可能性が高いため、そのまま現在の評価とするのは適切ではありません（推定情報）。なお同社に労働組合は結成されていません。

従業員数の推移が語る組織の変化

口コミの背景を理解するために、有価証券報告書の従業員数推移を並べます。

重要なのは、第32期から第35期にかけての4期連続減少は、希望退職募集や整理解雇によるものとして開示されているわけではない点です。有価証券報告書には希望退職募集・人員削減に関する記載は確認できなかったため、事業撤退（婦人靴実店舗）と自然減による縮小と読むのが妥当です。そして第36期は逆に25名増と反転しています。直近で組織が拡大局面に入ったこと自体は、口コミが書かれた時期の会社とは別の局面であることを示しています。

卸売業5社の比較で見るジェリービーンズグループの位置

同社は東証33業種の分類では「卸売業」に属します。同じ分類の上場企業と並べると、規模と収益性の位置づけが明確になります。ただし決算期が5社すべて異なり、売上規模で約24倍・従業員数で約51倍の開きがあるため、単純な優劣比較ではなく「どういうタイプの会社か」を見る材料として読んでください。数値はいずれも各社有価証券報告書の公式情報です。

この表から読み取れることを整理します（分析部分は推定情報を含みます）。

• 売上高営業利益率の開きが極端：テクノアルファ13.0%、あいホールディングス12.7%に対し、ディーブイエックス0.53%、ジェリービーンズグループは▲0.9%。同じ「卸売業」でも収益構造はまったく異なる
• 有報の平均年間給与は「誰の数字か」で意味が変わる：あいホールディングスの571.7万円は持株会社36人の数字（連結は2,794人）。ジェリービーンズグループの346.7万円も提出会社34名の数字で、いずれも連結全体の実態を示すものではない
• 売上規模が近いのはテクノアルファ（45.22億円）だが収益性は対照的：同社は営業利益5.86億円・平均給与730.1万円と、収益性・処遇の両面で差が大きい
• ディーブイエックスは2026年8月28日付で上場廃止（株式交換による完全子会社化が理由で、業績不振や不祥事によるものではありません）

この比較で分かる同社の位置は、「卸売業のなかで最も小規模で、かつ収益性がまだ確立していないフェーズにある会社」です。裏返せば、大企業のような分業体制ではなく、少人数で幅広い範囲を担うことになるという実務上の特徴があります（推定情報）。

将来性の見方｜中期経営計画とGC注記解消という最優先課題

「今後この会社はどうなるのか」を、開示されている計画から読み解きます。一般論としての将来性ではなく、会社が自ら掲げた数値目標を軸に見ます。

2026年3月26日開示の中期経営計画

同社は2026年3月26日に中期経営計画を開示しており、そこでは次の2点が掲げられています。

• 2028年1月期までに営業利益率11.1%以上
• 「継続企業の前提に関する注記」の解消を最優先課題とする

第36期の実績が営業利益率▲0.9%であることを踏まえると、2期で12ポイント超の改善を目指す計画ということになります。前掲の比較表で言えば、あいホールディングス（12.7%）やテクノアルファ（13.0%）に並ぶ水準です。推定情報として、この目標を達成するには全社費用等△4億50百万円の圧縮と、ライフスタイルセグメントのさらなる利益積み上げの両方が必要になると考えられます。

計画を支える材料と、慎重に見るべき材料

計画の実現性を左右する要素を、開示済みの事実から両面で整理します。

消費財の卸売・小売という業界文脈では、持株会社本体と事業子会社とで仕事内容・評価制度・給与水準がどこまで違うのかが外から見えにくいという共通の懸念があります。同社はまさにこの典型で、入口の配属先選びがそのままキャリア選択になるタイプの会社と言えます（推定情報）。

ジェリービーンズグループへの転職が向いている人・向いていない人

ここまでの公式情報と口コミ傾向をふまえ、適性を整理します（推定情報を含みます）。規模・フェーズ・財務状況が特殊な会社であるため、一般的な「大手 vs ベンチャー」の軸だけでは判断しづらい点に注意してください。

ジェリービーンズグループへの転職｜編集部の見解

編集部の見解として、同社は「良い会社か悪い会社か」という二分法では評価しにくい企業です。総合すると、リスクの所在が開示によって明確に見えている会社と言えます。継続企業の前提に関する注記、営業キャッシュ・フローのマイナス、増資による資本増強、資金流出事案とその調査委員会設置——これらはいずれも同社が自ら適時開示・有価証券報告書で公表している事実です。判断材料が隠されている状態よりは、はるかに検証しやすい環境にあります。

そのうえで、次のような人にはおすすめできると考えます。すでに一定の専門性（経理・財務、輸入貿易実務、EC運営、小売店舗運営など）を持ち、裁量の広さと意思決定への距離の近さを優先したい人です。連結子会社10社を55名で運営する構造上、担当範囲は必然的に広くなり、M&A後の統合実務やグループ管理を早い段階で経験できます。

一方で、生活の安定を最優先する段階にある人には慎重な検討をおすすめします。平均年間給与346.7万円という水準、賞与に関する口コミ傾向、8期連続の営業損失という事実の組み合わせは、短期的な処遇改善を期待しにくい状況を示しています。面接では、中期経営計画で掲げた営業利益率11.1%以上・注記解消に向けた進捗を必ず質問し、回答の具体性で判断するのが実務的です。

ジェリービーンズグループに関するよくある質問（FAQ）

社名や事業内容の変化が大きいため、検索されやすい疑問を公式情報ベースで整理しました。

ジェリービーンズグループの旧社名は何ですか？

旧社名は株式会社アマガサです。有価証券報告書によると、2024年9月に商号を「株式会社ジェリービーンズグループ」へ変更しました。「ジェリービーンズ（JELLY BEANS）」はもともと1985年に立ち上げた婦人靴の自社ブランド名で、ブランド名を社名に採用した形です。1974年4月に東京都台東区今戸で創業した「アマガサ商店」が起点で、法人としての設立は1990年4月です。なお、婦人靴の卸・小売は現在も連結子会社「株式会社ジェリービーンズ」が担っています。

ジェリービーンズグループは何の会社ですか？

東証33業種の分類は卸売業で、実態は消費財の輸入卸・小売を軸とする多角化企業です。第36期の報告セグメントは「ライフスタイル」（売上構成比98.0%）と「その他事業」（同2.0%）の2区分で、ライフスタイルには婦人靴のほか、韓国発スイーツ・アイスの輸入卸（Gold Star）、スポーツブランド361°の日本展開、化粧品、リカバリーウエア、物流、医療事務受託が含まれます。その他事業はブロックチェーン・web3、芸能マネジメント、韓国現地法人、系統用蓄電池・再エネです。売上の約77%は子会社Gold Starが占めており、実質的な主力は韓国スイーツの輸入卸です。

ジェリービーンズグループの平均年収はいくらですか？

第36期有価証券報告書によると、平均年間給与は3,466,886円（2026年1月31日現在の実額・賞与および基準外賃金を含む）です。平均年齢39.5歳、平均勤続年数5.0年。ただしこれは提出会社（単体）34名を母数とした数字で、うち17名は管理部門（全社共通）に所属します。連結55名のうち21名は子会社所属で、子会社の給与水準は有価証券報告書では開示されていません。参考として、二次ソースであるOpenWorkの回答者ベース平均年収は324万円（回答10人）です。

「継続企業の前提に関する注記」が付いているとはどういう意味ですか？

第36期有価証券報告書に「継続企業の前提に関する事項」の注記が記載され、監査法人ハイビスカスの監査報告書にも「継続企業の前提に関する重要な不確実性」が区分して記載されている、という公式情報です。根拠として、8期連続の営業損失および営業キャッシュ・フローのマイナス、10期連続の親会社株主に帰属する当期純損失が挙げられています。これは倒産を意味するものではなく、疑義を生じさせる事象が存在し、経営者が解消に向けた対応策を開示している状態を指します。会社は2026年3月26日開示の中期経営計画で、この注記の解消を最優先課題に掲げています。

2026年6月の資金流出事案とはどのような内容ですか？

適時開示によると、2026年6月3日、同社役職員を装った第三者からの不正送金指示に基づき、従業員が会社口座から外部口座へ振込を実行した事案で、被害対象額は約4,500万円です。2026年6月11日に「資金流出事案の発生に関するお知らせ」、2026年7月9日に「調査委員会設置に関するお知らせ」が開示されています。これは会社が加害者となった不祥事ではなく、会社が第三者の詐欺的手口によって被害を受けた事案です。委員会の性格（第三者委員会か社内調査委員会か）、調査結果、警察への被害届の有無は、本記事作成時点で確認できなかったため記載していません。

上場廃止のリスクや株主優待について、転職判断で気にすべきですか？

事実関係のみ整理します。かつて東証グロース市場の上場維持基準（時価総額）に不適合となり適合計画を開示していましたが、2026年2月26日に適合を開示しています。監理銘柄・特設注意市場銘柄への指定は確認できなかったため記載しません。ただし2030年3月1日以降に開始する事業年度末から適用される新基準（上場後5年経過企業に時価総額100億円以上）に対し、2026年8月時点の時価総額は約58億円で、将来的に再び基準への対応が課題となる可能性があります（推定情報）。株主優待制度は2026年7月9日に変更・拡充および新制度導入が開示されています。配当は5期連続で1株当たり0円です。転職判断としては、株式報酬制度が提示された場合の価値評価に関わるため、条件を書面で確認することをおすすめします。

ジェリービーンズグループへの転職判断まとめ

ここまでの内容を判断軸ごとに整理します。最終的な判断は、求人票だけでなく内定時の労働条件通知書と自分の経験・適性も含めて確認しましょう。

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本記事の出典・参考情報

本記事で参照した一次情報・口コミ情報の出典は以下の通りです。最新の正確な数値は各リンク先で確認してください。

公式情報源

• 株式会社ジェリービーンズグループ 公式サイト
• 株式会社ジェリービーンズグループ IRページ
• 株式会社ジェリービーンズグループ 採用情報
• EDINET（金融庁・有価証券報告書検索）

本文中の数値の主たる出典は、第36期有価証券報告書（EDINETコード E03004、2026年4月23日 関東財務局長宛提出）の【表紙】【主要な経営指標等の推移】【沿革】【事業の内容】【関係会社の状況】【従業員の状況】【事業等のリスク】【セグメント情報】【大株主の状況】【監査報告書】です。補足として2026年1月期決算短信（2026年3月13日）、適時開示（2026年2月26日「上場維持基準への適合に関するお知らせ」、2026年6月11日「資金流出事案の発生に関するお知らせ」、2026年7月9日「調査委員会設置に関するお知らせ」）、および公式サイトを参照しています。比較表の他4社の数値も各社の有価証券報告書によります。

口コミ・評判の参照元

• OpenWork
• 転職会議
• エン カイシャの評判
• キャリコネ
• 就活会議
• Yahoo!しごとカタログ
• 求人ボックス 給料ナビ

免責事項：本記事の数値・評価は公式情報・口コミ集計・市場推定の3分類で示しており、口コミ傾向や推定情報は断定ではなく傾向・可能性として表現しています。最終判断は読者自身で公式IRおよび内定時の労働条件通知書で確認してください。

この記事の編集方針・情報の確認について

この記事は、公式公開情報（有価証券報告書・IR資料）、求人情報、口コミ傾向をそれぞれ分けて整理し、転職・就職判断に役立つよう編集しています。年収・平均年齢・従業員数などの中核データは有価証券報告書「従業員の状況」を一次情報として確認し、口コミ・推定情報とは明確に区別しています。特に本記事では、口コミの大半が旧社名「株式会社アマガサ」時代のものである点、有価証券報告書の平均年間給与が提出会社34名を母数とする点を明示しました。記載内容は最終更新時点の公開情報にもとづきます。最新の正確な数値は各公式IRページでご確認ください。

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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