歌舞伎座の平均年間給与687万円|提出会社の従業員は5人
※本記事にはプロモーションを含みます。
株式会社歌舞伎座の平均年間給与は、第102期(2025年3月1日〜2026年2月28日)の有価証券報告書で6,874,000円です。ただし、この平均の対象は従業員5人です。平均年齢42.2歳、平均勤続年数12.8年の5人という、非常に小さな集団の数字です。
この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、投資助言の専門性も登録も持たないためです。ここから先は、働く場所として続くかどうかを、有価証券報告書に書いてある事実だけで確認します。
結論|現場運営は連結子会社25人が担い、松竹はその他の関係会社
| 確認項目 | 結果 | 根拠 |
|---|---|---|
| 平均年間給与 | 6,874,000円(687万4千円) | 第102期有価証券報告書「従業員の状況」(提出会社) |
| 平均年間給与の母集団 | 5人(前期比5人減) | 同上 |
| 平均年齢・平均勤続年数 | 42.2歳・12.8年 | 同上 |
| 提出会社の従業員数の5期 | 13人→13人→12人→10人→5人 | 「主要な経営指標等の推移」 |
| 直近期の人員減少の理由 | 定年による継続雇用への移行、および自己都合退職 | 「従業員の状況」の記載 |
| 連結子会社の従業員数 | 歌舞伎座サービス株式会社に25人(食堂・飲食15人、売店10人。いずれも臨時雇用者を含まない正社員数) | 同上 |
| 松竹株式会社との関係 | 「その他の関係会社」(親会社ではない)。劇場歌舞伎座を賃貸する契約を締結 | 「関係会社の状況」「経営上の重要な契約等」 |
| 事業構成 | 不動産賃貸事業・食堂/飲食事業・売店事業の3セグメント | 「事業の内容」 |
| 継続企業の前提 | 有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません | 同上 |
向いている人:不動産の賃貸管理や、劇場に付随する飲食・物販の現場運営に関心があり、応募先が提出会社(本社機能)か連結子会社(現場運営)かを自分で確かめられる人。
慎重に考えたい人:「歌舞伎座で働く」という言葉から、歌舞伎の興行そのものに関わる仕事をイメージしている人。興行自体は松竹株式会社が担っており、当社が携わるのは不動産賃貸・飲食・物販です。
この記事の調査条件
- 主軸:第102期(2025年3月1日〜2026年2月28日)有価証券報告書。書類管理番号 S100Y65X、2026年5月26日提出、EDINETコード E04606
- 抽出箇所:同報告書6ページ目「従業員の状況」の提出会社の状況と、「主要な経営指標等の推移」の単体5期分、「関係会社の状況」「事業等のリスク」「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「設備の状況」「経営上の重要な契約等」
- 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月26日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました
- 決算期は2月です。有価証券報告書の提出は毎年5月
口コミサイトの推定年収は、この記事の根拠にしていません。集計方法が公表されておらず、編集部の側で検算できないためです。

5人という小さな集団が作る、687万4千円という平均
有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社の欄をそのまま出します。
| 項目 | 第102期(2026年2月期) |
|---|---|
| 従業員数 | 5人(臨時雇用者、年間平均5人) |
| 平均年齢 | 42.2歳 |
| 平均勤続年数 | 12.8年 |
| 平均年間給与 | 6,874,000円 |
この5人という人数は、前期(第101期)の10人から半分に減っています。有価証券報告書には、この減少の理由として「定年により継続雇用となったこと、及び自己都合退職によるものであります」と明記されています。定年後に継続雇用へ移行した人は、有価証券報告書の「従業員数」の数え方によっては、正社員としてのカウントから外れることがあります。そのため、実際に会社に関わる人が急にいなくなったというより、雇用区分の変化と自己都合退職が重なった結果と読むのが自然です。ただし、その内訳(継続雇用への移行が何人、自己都合退職が何人か)までは、有価証券報告書に記載がありません。
平均年間給与には、有価証券報告書の注記により賞与及び基準外賃金が含まれます。5人という小さな母集団の平均であるため、1人の異動や退職が平均額に大きく影響する数字であることには注意が必要です。
労働組合について、有価証券報告書には「当社には労働組合があり、映画演劇労働組合連合会に加盟しております」との記載があります。連結子会社である歌舞伎座サービス株式会社には、労働組合はありません。
単体の業績|売上高はおおむね堅調、当期純利益は直近2期で減少
「主要な経営指標等の推移」から、提出会社(単体)の5期分です。
| 期 | 第98期 | 第99期 | 第100期 | 第101期 | 第102期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 2022年2月 | 2023年2月 | 2024年2月 | 2025年2月 | 2026年2月 |
| 売上高(千円) | 1,921,425 | 1,933,074 | 1,975,611 | 1,952,864 | 2,081,425 |
| 経常利益(千円) | 248,948 | 242,703 | 274,878 | 196,399 | 221,308 |
| 当期純利益(千円) | 172,346 | 164,912 | 187,391 | 135,025 | 133,424 |
| 純資産額(千円) | 10,550,948 | 10,339,940 | 10,190,107 | 10,799,487 | 10,722,256 |
| 総資産額(千円) | 24,345,210 | 23,710,269 | 23,137,984 | 23,579,905 | 23,362,875 |
| 自己資本比率 | 43.30% | 43.60% | 44.0% | 45.80% | 45.90% |
| 従業員数 | 13人 | 13人 | 12人 | 10人 | 5人 |
※単位は千円(自己資本比率・従業員数を除く)。提出会社(単体)の数字です。
売上高は5期を通じておおむね堅調で、直近期(第102期)は1,952,864千円から2,081,425千円へ、前期比6.6%増えています(編集部の算出)。一方、当期純利益は第100期の187,391千円をピークに、その後は2期連続で減少しています(187,391千円→135,025千円→133,424千円)。売上が増えているのに最終利益は伸びていないという組み合わせです。この理由について、有価証券報告書に説明の記載はありません。
自己資本比率は43.30%から45.90%まで、5期を通じて緩やかに上昇しています。純資産額・総資産額は5期を通じて大きな変動がなく、財務基盤は比較的安定しています。数年分の給与・勤続年数・従業員数を並べて読むとどう見えるかは、ピラー記事にまとめています。この会社の場合、従業員数の急減という特殊な動きがあるため、通常の読み方がそのまま当てはまらない例として参考にしてください。
不動産賃貸・食堂飲食・売店の3事業|直近期はいずれも増収増益
有価証券報告書によると、当社グループは不動産賃貸事業・食堂/飲食事業・売店事業の3セグメントで構成されています。「歌舞伎座」という劇場そのものの興行は、松竹株式会社が行っており、当社はこの3つの事業に携わります。
直近期(第102期)の連結業績は、売上高3,632,657千円(前期比16.9%増)、営業利益378,931千円(前期比73.6%増)、経常利益380,553千円(前期比54.2%増)と、いずれも大きく伸びています。セグメント別の内訳は次のとおりです。
| セグメント | 売上高(千円) | 前期比 | 利益(千円) | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 不動産賃貸事業 | 2,026,197 | +6.6% | 616,898 | +7.1% |
| 食堂・飲食事業 | 791,376 | +35.5% | 73,118 | +329.4% |
| 売店事業 | 815,083 | +31.0% | 186,021 | +67.1% |
会社は、不動産賃貸事業の増収の理由をテナント賃料の増額改定と設備保全計画が奏功したこと、食堂・飲食事業の大幅な増益の理由を襲名披露公演記念メニューとドリンク売上の増加、売店事業の増収の理由をオリジナル商品と「ねこ展」「アンティーク市」といった催事が好評だったことと説明しています(有価証券報告書「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」より)。
収益の柱は不動産賃貸事業で、売上・利益ともに3セグメント中もっとも大きい規模です。食堂・飲食事業の利益が前期比329.4%という大きな伸びを見せていますが、これは元の利益水準が小さかったことも影響しており、伸び率の大きさだけで事業規模を判断しないよう注意が必要です。

現場を担うのは連結子会社|歌舞伎座サービス株式会社に25人
提出会社の従業員は5人ですが、実際に食堂・飲食と売店の現場で働く人は、連結子会社の株式会社歌舞伎座サービスに所属しています。
| 事業 | 歌舞伎座サービス株式会社の従業員数 | 臨時雇用者数 |
|---|---|---|
| 食堂・飲食事業 | 15人 | 20人 |
| 売店事業 | 10人 | 20人 |
歌舞伎座サービス株式会社は、資本金40,000千円、議決権100%を当社が保有する連結子会社です。「歌舞伎座で働く」という求人を検討する場合、応募先が提出会社(本社機能5人)なのか、連結子会社(現場運営、正社員25人+臨時雇用者40人)なのかによって、仕事の中身がまったく変わります。
松竹株式会社との関係についても整理しておきます。有価証券報告書によると、松竹株式会社は当社の「親会社」ではなく「その他の関係会社」に分類されています。当社は松竹株式会社と劇場歌舞伎座の賃貸借契約を締結しており、契約期間は1年間で自動更新の形になっています。つまり、歌舞伎の興行そのものは松竹株式会社が行い、当社はその劇場・関連施設を賃貸し、劇場に付随する食堂・売店を運営する立場です。
歌舞伎座サービス株式会社の正社員25人と臨時雇用者40人を合わせると65人で、提出会社の5人と合わせると、当社グループとして飲食・物販・本社機能に関わる人数は70人(編集部の算出)になります。「歌舞伎座」という名前で検索して見つかる求人が、どちらの法人のものかによって、雇用形態も労働組合の有無も変わります。
有給休暇取得の義務化は明記、残業時間と離職率の実数はない
有価証券報告書「サステナビリティに関する考え方及び取組」には、「介護休業や育児休業取得の促進、有給休暇取得の義務化等を行っていますが、これらに関する測定可能な目標は定めておりません」との記載があります。有給休暇の取得を義務化する取組を行っていることは記載されていますが、具体的な取得率の数値は開示されていません。
管理職に占める女性労働者の割合・男性労働者の育児休業取得率・労働者の男女の賃金の差異については、「提出会社及び連結子会社は、『女性の職業生活における活躍の推進に関する法律』(平成27年法律第64号)及び『育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律』(平成3年法律第76号)の規定による公表を行っていないため、記載を省略しております」と記載されています。有報の「公表を行っていないため、記載を省略」という原文のとおりで、この会社がこれらの指標を公表する義務の対象規模に当たるかどうかを、当サイトの側で断定はしません。
次の2項目は、有価証券報告書に記載はありません。
- 月平均の残業時間
- 離職率(3年以内離職率を含む)
- 採用人数の実数
この点についても、口コミや推計による数値は使いません。5人という小さな組織では、1人の欠員や異動が全体の業務量に直接響きやすく、全社平均のような数字自体が成立しにくい規模です。繁閑や担当者の異動が働き方に直接影響しやすいため、募集要項に書かれている内容を面談で具体的に確認することをおすすめします。
劇場環境の快適性・安全性確保と、応募前に求人票で確かめたいこと
有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」によると、会社は自己資本比率の向上を経営課題の1つとして認識しています。事業別の対処すべき課題としては、劇場環境の快適性・安全性確保、不動産賃貸事業での物件価値向上、食堂・飲食事業での原価管理と収益性向上、売店事業での外国人観光客対応とマーケティング強化が挙げられています。
直近期の設備投資額は143,269千円で、内訳は不動産賃貸事業127,599千円、食堂・飲食事業12,253千円、売店事業2,516千円です。投資内容には監視カメラ設備・天井照明の更新、空調機の更新、駐車場管制装置の更新、電話交換機の入替、運搬車両の入替が含まれています。投資の大半が不動産賃貸事業に向けられており、この事業が会社の中心であることが設備投資の配分にも表れています。
「事業等のリスク」には、次の項目が挙げられています。
- 大規模な自然災害・事故等の予期せぬ事態
- テナントの財政状態の悪化・移転等による不動産賃貸契約の解約
- 松竹株式会社への依存(不慮の事故等により興行が中止になった場合の影響)
- 新型コロナウイルスの再度の悪化や新たな感染症の発生
「松竹株式会社への依存」がリスクとして名指しされていることは、この会社の事業構造をよく表しています。有価証券報告書は、この項目について「当社グループは、劇場を松竹株式会社に賃貸し、同社が演劇興行を行っておりますが、不慮の事故等により興行が中止になった場合等は、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります」と記載しています。雇用の継続という観点では、この依存関係を理解したうえで応募を検討する価値があります。
中途採用の現場に長く関わってきた立場から、この会社ならではの確認点を書いておきます。提出会社の従業員は5人で、実際の採用は連結子会社の歌舞伎座サービス株式会社(食堂・飲食、売店)を通じて行われることも考えられます。この点について、有価証券報告書に明確な記載はありません。断定はしません。
求人票には通常、雇用しようとする者(雇用主)の名称と、就業の場所やその変更の範囲が記載されます。応募先が「株式会社歌舞伎座」なのか「株式会社歌舞伎座サービス」なのかを、雇用主の名称欄で必ず確認してください。劇場に付随する施設での勤務が中心になるのか、他の拠点への異動があるのかも、就業の場所の記載であわせて確認するとよいでしょう。劇場に付随する食堂・売店の仕事は、公演日程に合わせた土日・祝日の勤務になりやすい業種です。求人票の始業・終業の時刻や休日に関する記載もあわせて確認しておくと、実際の働き方のイメージが具体的になります。
よくある質問
歌舞伎座の平均年収はいくらですか
第102期(2026年2月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は6,874,000円(687万4千円)です。平均年齢42.2歳、平均勤続年数12.8年の従業員5人の平均で、賞与及び基準外賃金を含みます。この5人という母集団の小ささには注意が必要です。
歌舞伎座の従業員数が急に減ったのはなぜですか
有価証券報告書によると、前期(第101期)の10人から第102期は5人へ、5人減少しています。理由として「定年により継続雇用となったこと、及び自己都合退職によるものであります」と記載されています。減少の内訳(継続雇用への移行が何人、自己都合退職が何人か)までは記載がありません。
歌舞伎座で働くと、歌舞伎の興行に関わる仕事ができますか
歌舞伎の興行そのものは、松竹株式会社が担っています。株式会社歌舞伎座は、劇場を松竹株式会社に賃貸するとともに、食堂・飲食事業と売店事業を営んでいます。現場での飲食・物販の業務は、連結子会社の株式会社歌舞伎座サービス(正社員25人)が担っています。
歌舞伎座は松竹の子会社ですか
いいえ。有価証券報告書によると、松竹株式会社は当社の「親会社」ではなく「その他の関係会社」に分類されています。当社は独立した法人として上場しており、松竹株式会社との関係は劇場歌舞伎座の賃貸借契約です。
歌舞伎座の残業時間や離職率はどれくらいですか
有価証券報告書に記載はありません。有給休暇については「取得の義務化等を行っています」との記載がありますが、具体的な取得率は開示されていません。
歌舞伎座は継続企業の前提に関する注記がありますか
有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。
まとめ
- 平均年間給与6,874,000円(687万4千円)は、提出会社5人の平均。平均年齢42.2歳・平均勤続年数12.8年
- 提出会社の従業員数は5期で13人→13人→12人→10人→5人。直近期は定年による継続雇用への移行と自己都合退職で前期の半分に
- 連結子会社の株式会社歌舞伎座サービスには25人(食堂・飲食15人、売店10人)が所属。実際の現場運営を担う
- 松竹株式会社は「その他の関係会社」(親会社ではない)。劇場歌舞伎座を1年契約(自動更新)で賃貸
- 直近期の連結業績は増収増益。不動産賃貸事業が収益の柱で、食堂・飲食事業は襲名披露公演の記念メニューで大幅増益
- 単体の自己資本比率は43.30%→45.90%。財務基盤は比較的安定
- 「事業等のリスク」に松竹株式会社への依存(興行中止の影響)が名指しされている
- 女性管理職比率・男性育休取得率・男女の賃金の差異は、公表義務の対象ではないため記載を省略すると有報に明記されている
- 残業時間・離職率・採用人数の実数は、有価証券報告書に記載がありません
- この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。「年収」は有価証券報告書の実額に限定した情報です
この会社に応募するなら、年収の数字を見る前に、雇用しようとする者の名称(提出会社か歌舞伎座サービスか)を求人票で確かめてください。5人の本社機能と25人が働く現場とでは、仕事の中身がまったく違います。動き出す前に、自分の市場価値を一度測ってみることをおすすめします。
※本記事の数値は、2026年9月26日に取得した第102期有価証券報告書に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と募集要項でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。
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参考・出典
- 株式会社歌舞伎座 第102期(2025年3月1日〜2026年2月28日)有価証券報告書(2026年5月26日提出/EDINET書類管理番号 S100Y65X/EDINETコード E04606)。本記事が用いたのは6ページ目「従業員の状況」、「主要な経営指標等の推移」、「関係会社の状況」、「事業等のリスク」、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「設備の状況」、「経営上の重要な契約等」、「サステナビリティに関する考え方及び取組」:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y65X.pdf
- 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

