日本パレットプールは現在、有価証券報告書を提出していない

※本記事にはプロモーションを含みます。

先に結論を書きます。日本パレットプール株式会社は、現在は有価証券報告書を提出していません。当サイトが企業記事の根拠にしている「平均年間給与」の実額は、この会社については確認できませんでした。

理由は、この会社が2026年4月15日付で東京証券取引所スタンダード市場の上場を廃止しているためです。業績不振ではなく、同業の日本パレットレンタル株式会社(JPR)による株式公開買付け(TOB)を受け入れ、完全子会社になったことが理由です。この記事は、年収の実額の代わりに、この会社が「働く場所としてどうなったか」を公表資料で確認します。

結論|年収の実額は確認できない。TOBによる完全子会社化で上場廃止

向いている人:応募前に、応募先がこの会社(NPP)なのか、親会社の日本パレットレンタルなのかを自分で確認できる人。パレットレンタルという物流インフラの分野に関心がある人。

慎重に考えたい人:過去の年収ランキングサイトの数値を根拠に、この会社の待遇を判断しようとしている人。有価証券報告書が存在しない以上、当サイトはその数値の正確性を検証できません。

この記事の調査条件

この会社については、有価証券報告書という当サイトの主軸となる一次情報が存在しません。そこで、上場廃止に関する報道と、会社が公表している資料を組み合わせています。

• EDINET検索:社名「日本パレットプール」・証券コード「4690」のいずれでも、有価証券報告書が1件も見つからない(2026年9月21日に編集部が確認)
• 上場廃止に関する事実:東京証券取引所の発表・複数の報道機関の記事(2026年9月22日に編集部が複数の報道記事を突き合わせて確認)
• 会社概要:会社公式サイトの会社概要ページ(2026年9月22日に編集部が問いの形を変えて2回取得し、内容が一致することを確認)

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。この記事で言う「将来性」は、働く場所として続くかどうかの意味に限ります。株式の買付価格やプレミアムといった投資に関わる数値は、本記事では扱いません。

口コミサイトの推定年収は、この記事の根拠に入れていません。一次情報である有価証券報告書が存在しない以上、口コミの推定値をあたかも実額のように扱うことは、当サイトの方針と正面から矛盾します。

なぜ有価証券報告書が存在しないのか

有価証券報告書は、金融商品取引法に基づき、上場企業などが毎年提出する開示書類です。上場廃止になった会社は、この提出義務そのものがなくなります。さらに、過去に提出された書類も、EDINET上での公衆縦覧期間(一般に5年間)が終われば検索できなくなります。

日本パレットプールの場合、社名・証券コード(4690)のどちらで検索しても、有価証券報告書が1件も見つかりませんでした。上場廃止からまだ日が浅いにもかかわらず過去分も確認できないことから、編集部は「縦覧期間が終了した」というより「上場廃止に伴う手続きの過程で検索から外れている」可能性が高いとみています。ただし、この点を断定できる一次情報は確認できていません。

ここで重要な注意点があります。「非上場だから開示がない」という言い方を、当サイトは使いません。非上場でも有価証券報告書を提出する会社はあります(有価証券の募集実績等の条件による)。この会社について有価証券報告書が確認できない理由は、非上場一般の話ではなく、この会社固有の上場廃止という出来事に基づきます。

2026年4月15日付で上場廃止|理由はTOBによる完全子会社化

この記事で最も重要な事実です。日本パレットプールは、2026年4月15日付で東京証券取引所スタンダード市場の上場を廃止しました。

報道されている経緯を、時系列で整理します。

買収した日本パレットレンタル株式会社は、報道では「同業最大手」とされています。つまり、業界内の競合会社どうしが一体化したという構図です。報道では、国内の貨物輸送量が人口減少などを背景に縮小傾向にあるなか、経営基盤を統合して競争力を強化する狙いが挙げられています。

この上場廃止は、昭和ホールディングス(別の記事で扱った持株会社)のような経営体制の崩壊とはまったく性質が異なります。TOBによる完全子会社化は、日本の上場企業では珍しくない出来事であり、それ自体が会社の経営不振を意味するわけではありません。当サイトは、この出来事を「良い・悪い」で評価しません。事実として、応募を検討する人が知っておくべき情報だと考え、扱っています。

会社は存続している|会社概要ページで確認できること

上場廃止イコール会社の消滅ではありません。会社概要ページは2026年9月時点でも公開されており、事業を継続しているとみられます。編集部が2026年9月22日に確認した内容は次のとおりです(問いの形を変えて2回取得し、内容が一致することを確認済み)。

「パレットプール」とは、複数の企業が同じ規格のパレット(荷物を載せる荷役台)を共同で利用し合う仕組みです。この会社は1972年の設立以来、全国にこの仕組みのネットワークを広げてきたとされています。全国200カ所のデポ(拠点)というネットワークの規模の大きさが、この会社の事業の中心にあるとみられます。

注意点があります。会社概要ページに記載された「従業員数約100名」が、全国200カ所のデポで実務に携わる人まで含んだ数字なのか、本社機能の人数なのかは、公式サイトの記載からは明確ではありません。断定はしません。応募の際は、募集職種の就業場所と雇用形態を求人票で確認することをおすすめします。

実際の雇用主は、いまは日本パレットレンタルグループ

この会社に応募を検討する場合、最も重要な確認事項があります。日本パレットプールは、現在は日本パレットレンタル株式会社の完全子会社です。法人としては別に存続しているとみられますが、グループとしての意思決定は親会社の傘下に入っています。

応募先が「日本パレットプール株式会社」という法人なのか、それとも親会社の「日本パレットレンタル株式会社」なのかを、求人票で必ず確認してください。同じグループ内の別法人であっても、給与制度や評価制度が異なる可能性があります。

求人票には、雇用しようとする者の氏名又は名称を明示する義務があります(職業安定法5条の3第1項、および同条4項の委任を受けた職業安定法施行規則4条の2第3項7号)。グループ内のどちらの法人に雇用されるのかは、求人票で確認できる法定の情報です。応募先の法人を先に確認するという考え方は、平均給与が持株会社の従業員11人だけの数字になっていた記事でも同じ形で使っています。

有報にないもの|年収・残業・離職率のすべて

この会社については、当サイトが根拠にしている有価証券報告書がそもそも存在しません。したがって、次の項目はすべて確認できません。

• 平均年間給与の実額
• 従業員数(本社機能と現場を分けた内訳)
• 売上高・利益等の財務情報
• 離職率(3年以内離職率を含む)
• 月平均の残業時間
• 年次有給休暇の取得率
• 賞与だけの金額と、その算定方法
• 退職金の支給額と算定式

当サイトは、この8項目について推定値を書きません。他サイトに掲載されている年収の推定値の中には、日本経済新聞や求人系サイトによる集計を根拠にしているものもありますが、これらは当サイトが一次情報として扱う有価証券報告書の実額とは性質が異なります。当サイトは、検算できない集計値を実額と同じ顔で並べることはしません。通常の企業記事であれば、この8項目は有報の実額と対比しながら「開示がある/ない」を1つずつ示せますが、この会社は有報そのものが存在しないため、対比する実額が1つもありません。面接で確認する質問リストとしての価値は変わりませんが、この記事に限っては「実額との落差」という切り口が使えないことを断っておきます。

完全子会社化した会社を受けるときに考えること

一人称で書きます。採用側として中途採用に関わってきた経験で言うと、「応募先が完全子会社になった経緯」を自分で調べたうえで質問してくる応募者は、ほとんどいませんでした。

しかし、この会社に関心を持った人には、あえてこの質問を勧めます。「TOBによる完全子会社化から半年ほど経っていますが、給与制度や評価制度は親会社と統合されていますか、それとも従来どおりですか」。この質問に具体的に答えられる面接官がいる会社は、統合の実務を丁寧に進めている可能性が高いと編集部は考えます。これは採用側にいたときの実感です。

もう1つ、私なら「有価証券報告書が無いこの会社の年収水準は、何を基準に決めていますか。親会社の給与テーブルですか、それとも別の基準ですか」とも聞きます。上場企業であれば有報の実額という共通のものさしがありますが、この会社にはそれがありません。だからこそ、面接の場で直接、待遇決定の考え方そのものを尋ねる価値があります。答えが具体的であるほど、統合後の制度設計が固まっていると判断できます。

完全子会社化それ自体は、悪いことでも良いことでもありません。同業どうしが一体化することで、ネットワークが広がったり、待遇が改善したりするケースもあります。重要なのは、応募前にこの事実を知っているかどうかです。

応募前に、面接で確認したい項目

有価証券報告書という一次情報が無い会社だからこそ、面接で確認する質問の形にして渡しておきます。

1. 待遇の基準について「年収・賞与・退職金は、日本パレットプール独自の制度ですか、それとも親会社の日本パレットレンタルと統一されていますか」
2. 雇用主について「入社時の雇用主は、日本パレットプール株式会社ですか。求人票に記載の法人名を確認させてください」
3. 配属について「全国200カ所あるデポのうち、どこへの配属になりますか。異動の可能性はありますか」
4. 働き方について「月平均の残業時間と、有給休暇の取得率を教えてください」
5. 雇用の安定性について「完全子会社化から半年以上経ちますが、人員体制に変化はありましたか」

この5つは、有価証券報告書はもちろん、会社概要ページからも埋まりません。面接という機会を使って、自分で確認してください。

よくある質問

日本パレットプールの平均年収はいくらですか

確認できません。この会社は現在、有価証券報告書を提出していないため、当サイトが根拠にしている実額のデータがありません。他サイトに掲載されている推定値は、集計方法が異なる第三者調査によるものであり、当サイトはその正確性を検証していません。

日本パレットプールはなぜ有価証券報告書がないのですか

2026年4月15日付で東京証券取引所スタンダード市場の上場を廃止したためです。上場廃止になると、有価証券報告書の提出義務がなくなります。理由は、同業の日本パレットレンタル株式会社によるTOB(株式公開買付け)が成立し、完全子会社になったことです。「非上場だから開示がない」という一般化はしません。この会社固有の上場廃止という出来事に基づきます。

日本パレットプールは今もある会社ですか

あるとみられます。会社概要ページは2026年9月時点でも公開されており、設立・資本金・事業内容・従業員数などの情報が掲載されています。ただし、事業実態の最新の詳細(業績・人員の増減等)は、本記事の調査範囲では確認できていません。

日本パレットプールに応募する場合、雇用主はどこになりますか

求人票で確認する必要があります。この会社は現在、日本パレットレンタル株式会社の完全子会社です。応募先の法人が「日本パレットプール株式会社」なのか、親会社の「日本パレットレンタル株式会社」なのかによって、給与制度や評価制度が異なる可能性があります。求人票には雇用しようとする者の名称を明示する義務があります(職業安定法5条の3第1項、同条4項の委任を受けた同法施行規則4条の2第3項7号)。

日本パレットプールの将来性はどうですか

この記事では投資対象としての評価は行いません。「働く場所として続くか」という観点では、会社は同業最大手のグループに入り、事業自体は継続しているとみられます。ただし、統合後の給与制度・雇用条件の詳細は本記事の調査範囲では確認できていないため、応募前に求人票と面談で具体的に確認することをおすすめします。

日本パレットプールの離職率や残業時間、賞与・退職金はどうなっていますか

いずれも確認できません。有価証券報告書が存在しないため、当サイトが根拠にできる実額そのものがありません。他社であれば有報の実額と対比して「開示がない」と示せますが、この会社は対比する実額自体が無いという、より根本的な状態です。求人票または面談で個別に確認してください。

日本パレットプールの従業員数は何人ですか

会社概要ページによると約100名です(2026年9月22日に編集部が確認)。ただし、この人数が全国200カ所のデポで働く現場の人員を含むのか、本社機能の人数だけなのかは、公式サイトの記載からは明確ではありません。断定はしません。

親会社の日本パレットレンタルの年収は分かりますか

本記事の調査範囲では確認していません。本記事は日本パレットプールを対象とした記事であり、親会社である日本パレットレンタル株式会社の財務・年収データまでは調査していません。親会社への応募を検討する場合は、別途確認が必要です。

まとめ

• 日本パレットプールは現在、有価証券報告書を提出していません。当サイトが根拠にする平均年間給与の実額は確認できませんでした
• 理由は2026年4月15日付の東証スタンダード市場上場廃止。業績不振ではなく、同業の日本パレットレンタル株式会社によるTOB(完全子会社化)による
• TOBは2026年1月30日発表、2月2日〜3月17日が買付期間、議決権の90.66%を取得
• 「非上場だから開示がない」という一般化はしていない。この会社固有の上場廃止に基づく事実
• 会社概要ページによると、設立1972年、資本金7億6,795万5千円、従業員約100名、全国200カ所のデポを持つパレットプール運営会社
• 応募を検討する場合は、雇用主が日本パレットプール本体か親会社の日本パレットレンタルかを求人票で確認することが重要
• 年収・残業・離職率・有給取得率・賞与単独額・退職金支給額などの実額は開示がなく確認できない。当サイトは推定値を書かない
• 親会社(日本パレットレンタル)の財務・年収データは本記事の調査範囲外。応募検討時は別途確認が必要
• この記事の「将来性」は、働く場所として続くかの意味。会社を投資の対象として評価してはいない

この会社に関心がある場合、年収の推定値を探すより先に、「完全子会社化後、待遇や評価制度がどう変わったか」を面談で確認することをおすすめします。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。

同じように上場廃止となった会社の例として、内部管理体制の問題で上場廃止となった持株会社の記事もあわせて見ると、上場廃止の理由によって働く場所としての意味がまったく異なることがわかります。会社の数字を確かめる編集部の基本的な考え方は、有価証券報告書を出さなくなった会社の調べ方にまとめています。

※本記事の事実は、2026年9月21日〜22日に確認したEDINETの検索結果・複数の報道記事・会社の公表ページに基づきます。最新の情報は必ず一次情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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訂正履歴

• 2026年9月22日|平均年収の記述:「日本経済新聞による集計:約527万円」「求人ボックスの集計:約472万円」という2つの第三者集計値を根拠として掲載していましたが、当サイトの方針(一次情報である有価証券報告書の実額のみを根拠にする)と整合しないため削除しました。この会社は現在、有価証券報告書を提出しておらず、当サイトが検証できる年収の実額はありません。理由:第三者集計値は集計方法が公表されておらず検算できず、有価証券報告書の実額と同じ扱いで並べることは当サイトの根拠の方針に反するため。あわせて、旧記事には記載のなかった2026年4月15日付の上場廃止とTOBによる完全子会社化の経緯を追加しました。

参考・出典

• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム)での「日本パレットプール」「4690」の検索結果(2026年9月21日に編集部が確認。該当する有価証券報告書が存在しないことを確認):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
• 日本パレットプール株式会社「会社概要」(2026年9月22日に編集部が確認。設立・資本金・本社所在地・代表者・従業員数・事業所数・事業内容の出典):https://www.npp-web.co.jp/company/profile.html
• 日本パレットプール株式会社 臨時報告書(企業内容等の開示に関する内閣府令19条2項4号の2/2026年3月26日提出/EDINET書類管理番号 S100XU8F/EDINETコード E05001)。特別支配株主である日本パレットレンタル株式会社から会社法179条の3第1項に基づく株式売渡請求の通知を受け、同日の取締役会で承認したこと、対価が1株2,510円であることが記載されている:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100XU8F.pdf
• e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)5条の3:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)4条の2第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
著者紹介