イメージ ワン（2667）は不祥事の後どうなった？有報で追う42名企業の年収と現在地

※本記事にはプロモーションを含みます。

この記事の結論

• 不祥事の実体：課徴金勧告・元役員の不正・10社提訴という3つの別事象です
• 上場廃止：債務超過ではなく、上場維持基準の不適合開示も見当たりません
• 平均年収：有報の642.8万円は従業員42名全員の実額です
• 最大の論点：2026年8月に通期最終損益予想が+2.2億円→▲7.2億円へ修正

この記事は、証券コード2667の株式会社イメージ ワン（本社：東京都品川区大崎一丁目6番3号／東証スタンダード市場・卸売業）について、転職・就職を検討している方に向けて書いています。「イメージワン」「image one」という呼び名は美容室や写真スタジオなど一般的な屋号としても使われ、さらに社名も事業領域も似たイメージ情報開発（3803）という別会社も存在します。本記事が扱うのは、医用画像システムと衛星画像を手がける証券コード2667の一社のみです。また、この社名の検索需要は「イメージワン株価」「掲示板」といった投資家由来のものが大半を占めますが、本記事は株の売買判断ではなく、転職判断のための記事です。株価の見通しや売買タイミングは扱わず、有価証券報告書と適時開示から読み取れる「働く場所としての実態」だけを整理します。

証券コード2667・株式会社イメージ ワンはどんな会社か

まず「何の会社か」を押さえておくと、後半の不祥事・業績の話が正確に読めます。結論から言えば、イメージ ワンは「医療の画像」と「地球の画像」という2種類の画像を扱うソリューション企業です。東証33業種の分類は卸売業ですが、実態は医療ITベンダーと空間情報の専門商社が同居した形になっています。

公式情報として、公式サイトの会社概要によると設立は1984年4月11日、当時の商号は「株式会社イメージ アンド メジャーメント」で、画像処理関連機器の輸入販売から始まりました。2000年7月に現社名へ変更し、同年9月に株式を公開しています。代表取締役社長は川倉歩氏です。上場市場は大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（2000年）からJASDAQを経て、2022年4月の市場区分再編で東証スタンダード市場へ移行しました。

ヘルスケアソリューション事業（医用画像・電子カルテ）

売上の主軸は医療側です。医用画像管理システム（PACS）、放射線情報システム（RIS）、クラウド型電子カルテ、画像診断支援AI（エルピクセルの「EIRL」シリーズ等）の販売・導入・保守を手がけます。医療診断画像への進出は1992年7月で、30年以上この領域に関わってきた点は公式情報として確認できる事実です。求職者の目線では、病院・クリニックを顧客とする提案営業と、医療情報システムの導入・保守エンジニアが主な仕事の姿になります。

地球環境ソリューション事業（衛星画像・環境エネルギー）

もう一方の柱が、人工衛星画像・リモートセンシングデータの販売と解析です。1989年5月に衛星画像事業へ進出し、測量・土地家屋調査・文化財発掘といった用途開拓、IAEA向けなどの耐放射線カメラ販売、太陽光をはじめとする環境エネルギー関連まで扱ってきました。「宇宙・衛星の仕事に関われる上場企業」という切り口で興味を持つ方は一定数いますが、後述するとおりこの事業の所属人数は7名にとどまります（第42期有価証券報告書「従業員の状況」）。応募前に必ず知っておくべき数字です。

イメージ ワンの公式データ一覧（有価証券報告書ベース）

本記事で扱う公式数値を一覧で確認できます。公式情報として、最新の正確な数値は公式IRページで再確認してください。数値はいずれも第42期（2024年10月1日〜2025年9月30日／2025年9月期）有価証券報告書の提出会社ベースです。

離職率・職種別年収・女性管理職比率・男性育休取得率については、有価証券報告書では開示されていません（女性活躍推進法・育児介護休業法の公表義務対象外として記載省略）。この点は面接や内定時の労働条件通知書で個別に確認する必要があります。

「イメージ ワン 不祥事」で検索される内容は3つの別事象

この会社を検索したときに最も多くヒットする不安要素が「不祥事」です。ここが本記事の核心になります。結論として、世の中で「イメージワンの不祥事」とひとくくりに語られている出来事は、性質の異なる3つの事象です。混同すると事実を過大にも過小にも見誤るため、それぞれ分けて整理します。以下はすべて公表資料に基づく事実の記載であり、評価や推測は加えていません。

①証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告（行政上の措置）

2025年3月28日、証券取引等監視委員会は、株式会社イメージワンに対する課徴金納付命令を発出するよう内閣総理大臣および金融庁長官に勧告しました。対象となった違反内容は、令和2年9月期（2020年12月22日提出）および令和4年9月期（2022年12月28日提出）の有価証券報告書、ならびに新株予約権証券の有価証券届出書における虚偽記載です。具体的には減損損失の不計上、売上の過大計上等の不適正な会計処理が指摘されています。課徴金額は合計6,507万円（有価証券報告書2件が各600万円、有価証券届出書分が5,307万円）で、同社は第42期に課徴金相当額を特別損失として計上済みです。公式情報として、これは刑事事件ではなく金融商品取引法上の行政上の措置に位置づけられます。

②第三者委員会が認定した元役員の不正（社内ガバナンスの問題）

上記の会計処理の背景として、第三者委員会による調査が行われ、2024年1月16日付の調査報告書が公表されています。認定された内容は、元代表取締役および元取締役による子会社の新規事業をめぐる不正な金品供与、利益相反取引規制の潜脱、売上計上に関する不適切な会計処理です。つまり①の虚偽記載は制度上の帰結であり、その発端はこの役員個人の行為にありました。すでに退任した役員の行為である点と、その後の是正措置が現在も継続している点は、転職判断では分けて考える必要があります。

③取引先10社からの民事訴訟（係争中・請求総額7億円超）

3つ目は民事訴訟です。第42期有価証券報告書の「事業等のリスク」によると、再生EVバッテリーを事業用ポータブルバッテリーとしてリユースレンタルする取引をめぐり、10社から提訴されています。2025年1月から4月にかけて相次いで適時開示されたもので、請求内訳はWEBLA 2億9,467万円、城北ヤクルト販売 1億8,270万円、Y・Aホールディングス 6,231万円、日本粉末薬品 5,390万円、ケイ・アイ・シー 4,985万円、Tree IslandおよびBWFt 2,589万円、ステイワン 2,266万円、ワンダーランド 2,068万円、プロスパーアセット 1,622万円（動産引渡請求）、中村機材 704万円（レンタル料請求）で、合計は7億円を超えます。会社は「法的正当性を主張・立証していく」方針を示しており、いずれも係争中です。判決が確定していない以上、勝敗の見通しを述べることはできませんが、敗訴となった場合に追加の損失が発生する可能性が残っている点は推定情報ではなくリスク開示に基づく事実として押さえておくべきです。

「イメージ ワン 上場廃止」は現実的なのか

不祥事と並んで検索されているのが「上場廃止」です。ここは断定を避け、確認できた事実だけを並べて判断材料にしていただく形にします。

債務超過ではなく、上場維持基準への不適合開示も見当たらない

公式情報として、2025年9月30日現在の純資産は6億7,581万円、総資産13億9,253万円、自己資本比率48.9%です。さらに2026年9月期第3四半期時点では純資産8億4,027万円、自己資本比率54.0%へ改善しています。東証スタンダード市場の上場維持基準のうち「純資産の額が正であること」は充足しており、債務超過ではありません。また、上場維持基準への不適合に関する開示も見当たりません。したがって「上場廃止が決まっている」という理解は事実と異なります。

ただし利益剰余金は△38.8億円、時価総額は約15億円

一方で、余裕がある財務とは言えません。利益剰余金は△38億8,062万円と巨額の累積赤字を抱えており、時価総額は約15億3,438万円、株価101円（2026年8月24日時点）と超小型株の水準です。純資産が維持されている主因は増資で、2025年9月期のキャッシュ・フローは営業活動が△4億4,700万円だったのに対し、財務活動で+5億1,700万円（うち株式発行による収入4億9,500万円）を確保する構図でした。推定情報として、こうした資金調達に依存した構造が続く限り、株主構成や資本政策の変化が働き方や組織方針に波及する可能性は考えられます。

継続企業の前提は「重要事象の記載あり・注記なし」

ここは誤解が多いところなので正確に書きます。第42期有価証券報告書の「重要事象等の内容、分析及び対応策」には、2019年9月期以降の継続的な営業損失、当期の営業損失410,383千円・当期純損失559,333千円を挙げたうえで、「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在する」と明記されています。一方で、XBRLの注記一覧に「継続企業の前提に関する注記」は存在せず、いわゆる「GC注記が付いている状態」には至っていません。「疑義を生じさせる事象の記載はあるが、注記は付いていない」——この2つを併記するのが正確な理解です。片方だけを取り上げて「注記が付いた」と書くのも、「何も問題がない」と書くのも、どちらも事実と異なります。

業績はどう動いているか｜第42期と第43期3Qの数字を読む

転職判断で最も重いのは、過去の不祥事そのものより「いま業績がどちらを向いているか」です。ここは数字だけで語れます。有価証券報告書によると、第42期（2025年9月期）の売上高は866百万円（約8億6,659万円）で、前期比▲44.6%の大幅減収でした。営業損失は410,383千円、当期純損失は559,333千円です。同報告書には「2019年9月期以降、継続して営業損失を計上」と明記されており、赤字は単年度の問題ではありません。

減収の主因は地球環境事業、ヘルスケアは増収

セグメント別に分解すると、様相はかなり異なります。ヘルスケアソリューション事業は前期482百万円から657百万円へ増収、地球環境ソリューション事業は前期1,081百万円から209百万円へ大幅減収でした。つまり全体の▲44.6%という数字は、ほぼ地球環境側の急減で説明できます。セグメント損失はヘルスケア△63,220千円、地球環境△14,102千円で、前期（ヘルスケア△444,236千円、地球環境△18,839千円）と比べるとセグメント段階の損失幅は縮小しています。求職者にとっての含意は明確で、推定情報としては医療側が事業の中心軸として維持されている一方、衛星画像側は案件の有無で売上が大きく振れる構造だと考えられます。

2026年8月12日の下方修正（+2.2億円→▲7.2億円）

直近で最も重要な事実がこれです。第43期（2026年9月期）は第3四半期累計（2025年10月〜2026年6月）で売上高434百万円（前年同期比▲41.2%）、営業損失△386百万円、経常損失△509百万円、四半期純損失△377百万円と、減収と損失が続きました。そして2026年8月12日、営業外費用の計上を発表し、通期の最終損益予想を従来の+2.2億円の黒字から▲7.2億円の赤字へ下方修正しています。修正前の計画は売上高13億7,700万円（+59.0%）・営業利益7,600万円・最終+2.2億円でしたから、黒字予想から一転して大幅赤字予想へ変わったことになります。応募を検討する時点でこの修正が出ているかどうかで、面接で聞くべき質問はまったく変わります。

事業ポートフォリオが年単位で入れ替わっている

もう一つ、求職者が見落としやすい構造的な特徴があります。第42期有報では収益改善策の柱として医療経営管理システム「ONE Viewer」と支払代行サービス「ONE Payment」の販売開始を掲げていましたが、2026年2月26日にこの2事業をメディカル・トラスト・ソリューションズへ1億5,000万円で譲渡すると発表（譲渡日2026年3月1日）しました。対象事業の2025年9月期実績は売上高42万円・営業損失1,960万円です。一方で2026年7月には、従来OEM委託先だったPACS開発元のプリズム・メディカルを子会社化（株式譲渡契約7月15日、実行7月31日）して開発・販売・保守の内製化に踏み出し、同月には医療法人錦秀会と「ウェルビーイングツーリズム」事業も始動しています。推定情報として、この入れ替わりの速さは「入社時に担当していた事業が数年後に社内に残っているとは限らない」という実務上のリスクにつながる可能性があります。

求職者

赤字が続いている会社でも、応募していいものでしょうか？

判断を分けるのは「赤字であること」そのものより、自分の任される仕事が伸びている側にあるかです。増収しているのはヘルスケア側で、人数も24名と最多です。衛星画像に惹かれて応募する場合は、事業規模と人員配置の現実を先に確認するほうが安全です。

平均年収642.8万円は「誰の」数字か

年収パートは公式値から順に確認します。有価証券報告書によると、第42期の平均年間給与は6,428千円（約642.8万円）です。この数字は提出会社（単体）ベースですが、当時のイメージ ワンは連結子会社を持たない単体決算会社でした。つまり「持株会社の本社社員だけの高い数字」というバイアスはなく、全社員42名の実額と読んで差し支えありません。この点は、同じ卸売業でも持株会社50名分の数字しか公表されない企業などと比べ、透明性が高い部分です。

平均年齢42.8歳・勤続5.5年という組み合わせ

あわせて確認すべきなのが年齢と勤続です。第42期の平均年齢は42.8歳、平均勤続年数は5.5年です。公式情報として過去の数字を並べると、平均年齢は2021年9月期41.8歳→2022年9月期44.1歳→2025年9月期42.8歳、平均勤続年数は2018年9月期8.6年→2022年9月期5.8年→2025年9月期5.5年と推移しています。年齢は40歳台前半で横ばい、勤続年数は7年間で3年以上短くなっているという組み合わせです。推定情報として、これは中途採用中心の人員構成へ移行していること、あるいは在籍期間の長い層の入れ替わりが進んだことを示唆する可能性があります。ただし希望退職や整理解雇に関する会社公表は見当たらないため、人員削減があったと断定することはできません。

有報値と口コミ申告値の乖離をどう読むか

年収の実感値も見ておきます。口コミ傾向として、転職会議に投稿されたユーザー申告の平均年収は525万円（平均年齢36.5歳）で、有報の642.8万円と100万円以上の開きがあります。二次的な集計サイトの過去値では2018年9月期640.6万円、2021年9月期586.3万円、2022年9月期603.8万円などとされており（二次ソースによる集計値のため参考扱いです）、600万円前後を上下してきた形です。乖離の読み方として、推定情報では以下の可能性が考えられます。

• 母数の少なさ：42名という規模では、管理部門・営業の高給者が数名いるだけで平均が押し上げられます
• 年齢差：口コミ投稿者の平均年齢36.5歳に対し、有報の平均年齢は42.8歳と6歳以上の開きがあります
• 投稿タイミング：口コミは在籍当時の額であることが多く、直近の水準とは限りません

したがって「642.8万円がそのまま自分のオファー額になる」と考えるのは避けたほうが安全です。年収パートで最も確実なのは、選考時に職種・等級ごとのレンジを直接確認することです。役員報酬は平均年間給与に含まれていない点も押さえておきましょう。

従業員42名という組織の実像｜配属・勤務地・働き方

この会社を理解する最短ルートは人数の内訳です。有価証券報告書によると、2025年9月30日現在の従業員数は42名で、内訳はヘルスケアソリューション事業24名／地球環境ソリューション事業7名／全社（共通）11名です。臨時従業員は総従業員数の10%未満のため記載省略、労働組合はなく「労使関係は安定している」と記載されています。従業員数の推移は2021年9月期50名→2022年9月期48名→2025年9月期42名と緩やかな減少です。

この配分から読み取れる実務的な示唆は次のとおりです。

• 配属の選択肢が狭い：衛星画像側は7名で、希望どおりの配属になる確率は構造的に限られます
• 一人あたりの守備範囲が広い：42名で2セグメントと上場企業としての開示業務を回すため、職務の線引きは曖昧になりやすいと考えられます（推定情報）
• 異動によるキャリア形成は期待しにくい：ジョブローテーション型の育成を望む方には規模が合いません
• 今後は連結ベースに変わる：2026年7月31日のプリズム・メディカル子会社化により、今後の連結従業員数は単体の42名を上回る見込みです

勤務地は、本社が東京都品川区大崎一丁目6番3号（大崎ニューシティ3号館6F）。拠点は本社のほか名古屋営業所・大阪営業所・九州営業所、および東北営業所（宮城）があります。全国5拠点体制ですが総勢42名ですから、各営業所は少人数運営と考えるのが自然です（推定情報）。転勤の可能性と各拠点の実際の人数は、面接で必ず確認したい項目です。

口コミが少なすぎる会社を、どう読むか

結論から言うと、イメージ ワンの口コミは統計的な信頼性を持てる件数に達していません。従業員42名という規模を考えれば当然のことですが、この事実を伏せたまま数値だけを並べる記事が多いため、まず件数から示します。

• OpenWork：総合評価2.86（回答者数4人）
• 転職会議：口コミ9件、総合2.90
• エン カイシャの評判：総合3.1点（正社員6人の回答）、口コミ掲載50件

回答者が数名規模である以上、1人の投稿が平均値を大きく動かします。以下のスコアも、傾向の参考として読む範囲にとどめてください。

項目別スコアに見える「小規模企業の型」

口コミ傾向として、OpenWorkの項目別スコアは待遇面の満足度2.7／社員の士気2.8／風通しの良さ3.1／社員の相互尊重3.0／20代成長環境2.8／人材の長期育成2.6／法令順守意識2.9／人事評価の適正感2.7です。並べると「風通しは悪くない（3.1）が、待遇・人材育成・人事評価の納得感が低め（2.6〜2.7）」という形が見えます。これは規模の小さい企業に比較的よく見られる型で、距離が近く意見は通しやすい一方、等級制度や評価制度、研修体系の整備が後回しになりやすいことと整合します（推定情報）。

法令順守意識2.9というスコアの扱い

項目のなかで、この会社に限って注視する価値があるのが法令順守意識2.9です。実際に課徴金納付命令の勧告を受けた企業であることを踏まえると、社内の受け止めを知るうえで参考になりうるスコアと言えます。ただし回答者数が4人であることから、このスコアをもってガバナンスの実態を判断することはできません。面接では、第三者委員会の指摘後にどのような再発防止策が実装され、現在どう運用されているかを直接確認するのが確実です。

残業時間の数字が食い違っている

口コミ傾向として、月間残業時間はOpenWorkが38.6時間、転職会議が24時間と大きく食い違っています。有給消化率もOpenWork54.7%、転職会議36.7%と一致しません。推定情報として、部署差（提案営業と導入・保守で繁忙が異なる）が大きいか、単純に母数が少なすぎて数字が安定していないかのいずれかと考えられます。いずれにせよ、労働時間は口コミではなく、応募先部署の実績値を面接で聞いて確認するほかありません。

同じ卸売業の上場5社と並べて見る立ち位置

イメージ ワンの位置づけは、同じ東証33業種「卸売業」に分類される他社と並べると理解しやすくなります。ただし5社は決算期がすべて異なり、売上規模も8.67億円〜7,202億円と830倍以上の開きがあります。同一条件の比較ではなく、構造の違いを見るための表としてご覧ください。数値は各社の有価証券報告書によるという前提で、対象年度を併記しています。

この表から読み取れることを整理します。第一に、平均年間給与だけを見ればイメージ ワンの642.8万円は5社の中で中位で、タビオ（573.2万円）を上回ります。年収水準そのものが低いわけではありません。第二に、決定的に違うのは事業規模と利益です。5社のうち営業損失を計上しているのはイメージ ワンのみで、他4社は黒字（減益の社を含む）です。第三に、有報の平均年間給与が「誰の数字か」は各社まったく異なります。オルバヘルスケアHDの705.9万円は持株会社50名（連結1,393名の3.6%）のみ、タビオの573.2万円は提出会社234名のみで販売職の待遇は含まれません。これに対しイメージ ワンの642.8万円は全社員42名の実額で、数字としての読みやすさは最も高いと言えます。

推定情報として、比較から導ける軸はこうなります。規模と待遇の確実性を求めるなら黒字4社、少人数で裁量広く医療ITに関わる経験を優先するならイメージ ワンにも合理性がある、という選択です。

転職先としての将来性｜医療IT・医療流通の構造変化のなかで

将来性は「今後も成長が期待されます」といった一般論では判断できません。この会社が置かれた業界の構造から見ます。

顧客である病院の経営環境が厳しくなっている

医療機関向けにシステムを売る会社である以上、顧客の財布事情が直撃します。病院団体の調査では赤字病院の割合が高水準にあり、医療機関の経営環境は厳しさを増しています。病院側は値引き要求・購買集約・共同購買を進めており、システムやサービスの導入も投資対効果を厳しく問われる傾向にあります。推定情報として、これは「良い製品だから売れる」ではなく「病院の収支改善に直結すると示せるか」で選ばれる市場への移行を意味し、提案営業に求められる能力が変わっていく可能性があります。

PACS・電子カルテ市場は大手と競合する構造

ヘルスケア側の直接的な競合には、医用画像システムで国内トップシェア級の富士フイルムホールディングス（4901）や、医用画像・画像診断支援AIを手がけるコニカミノルタ（4902）といった大手が並びます。病院向け電子カルテ専業で規模の近いソフトウェア・サービス（3733）のような安定黒字企業も存在します。推定情報として、42名の体制でこの市場に立つには、大手が手を出しにくい規模の医療機関や特定用途に絞り込む戦略が現実的だと考えられます。2026年7月のプリズム・メディカル子会社化による開発内製化は、この方向に沿った動きと読むことができます。

キャリアの外部通用性はどうか

業界の視点で見ると、医療IT・医療流通領域で得た経験は他社でも評価されやすい部類に入ります。想定される転職先の方向性としては、①医用画像・医療機器メーカーの営業や臨床スペシャリスト、②他の医療系ディーラー・商社、③医療SaaS・電子カルテベンダーの法人営業やカスタマーサクセス、④病院の事務職（購買・情報システム）などが挙げられます（推定情報）。「病院という顧客を知っていること」自体が資産になるのがこの業界の特徴で、会社の業績とキャリアの通用性は必ずしも一致しません。少人数ゆえに提案から導入・保守まで一気通貫で担当できるなら、経験の幅としてはむしろ厚くなる可能性があります。

イメージ ワンへの転職が向いている人・向いていない人

これまでの公式情報・口コミ傾向をふまえ、適性を整理します（推定情報を含みます）。年収水準や知名度ではなく、「変化の速さと不確実性を許容できるか」が最大の分岐点です。

イメージ ワンへの転職｜編集部の見解

編集部の見解として、イメージ ワンは「良い会社か悪い会社か」で答えを出すべき対象ではなく、リスクを正確に把握したうえで、それでも取りにいく価値があるかを個別に判断する会社だと考えられます。理由を3点に整理します。

第一に、ネガティブ側の事実は明確かつ検証可能です。課徴金納付命令の勧告、第三者委員会が認定した元役員の不正、10社からの民事訴訟、2019年9月期以降の連続営業損失、そして2026年8月12日の通期予想の下方修正。これらはすべて公表資料で確認でき、応募前に把握できます。逆に言えば「入ってから知らされる話」ではありません。

第二に、ポジティブ側の事実も同時に存在します。債務超過ではなく自己資本比率は48.9%から54.0%へ改善、ヘルスケアソリューション事業は482百万円から657百万円へ増収、セグメント損失も前期から縮小、平均年間給与642.8万円は同業5社の中位で全社員42名の実額です。2026年7月のプリズム・メディカル子会社化は開発内製化という方向性を持った投資でもあります。一方だけを見て判断するのは、どちらの方向でも誤りです。

第三に、この会社を選ぶ合理性があるとすれば、それは待遇や安定ではなく経験の内容にあります。42名という規模で上場企業の医療IT事業に関わることは、大手では得にくい裁量と守備範囲を意味します。それを「機会」と読めるかどうかが判断を分けます。おすすめ度を一言でまとめるなら、医療領域での経験がすでにあり、リスクを自分で評価できる中堅層には検討の余地がある一方、初めての転職で安定を求める方には慎重な検討をおすすめします。

求職者

面接では、結局どこを確認すればいいですか？

優先順位をつけるなら、①下方修正後の通期見通しと対応策、②自分が配属される事業の売上・人員の推移、③第三者委員会の指摘後に導入された内部統制の運用状況、④職種・等級ごとの年収レンジ、⑤担当拠点の実際の人数と残業実績、の5点です。いずれも公開情報だけでは埋まらず、かつ入社後の満足度に直結します。

イメージ ワンに関するよくある質問（FAQ）

イメージ ワンへの転職・就職を検討する人からよくある質問と回答をまとめました。回答はすべて公表資料に基づき、推測を含む場合はその旨を明記しています。

イメージ ワンの平均年収はいくらですか？

第42期（2025年9月期）有価証券報告書によると、平均年間給与は6,428千円（約642.8万円）です。当時は連結子会社を持たない単体決算会社だったため、この数字は従業員42名全員の実額です。ただし平均年齢42.8歳を前提とした平均値であり、役員報酬は含まれません。転職会議のユーザー申告平均は525万円（平均年齢36.5歳）で、口コミ傾向としては有報値より低い水準の申告が見られます。

イメージ ワンは上場廃止になりますか？

2026年8月時点で、上場廃止が決定した事実はありません。2025年9月期の純資産は6億7,581万円・自己資本比率48.9%、2026年9月期第3四半期時点で純資産8億4,027万円・自己資本比率54.0%であり債務超過ではなく、上場維持基準への不適合に関する開示も見当たりません。一方で利益剰余金は△38億8,062万円、時価総額は約15億円と余裕のある水準ではありません。今後を断定することはできませんので、最新の適時開示でご確認ください。

イメージ ワンの不祥事とは具体的に何を指しますか？

3つの別事象が混同されがちです。①2025年3月28日に証券取引等監視委員会が課徴金納付命令の発出を勧告した件（虚偽記載・課徴金6,507万円）、②2024年1月16日付の第三者委員会調査報告書が認定した元代表取締役・元取締役による不正な金品供与等、③再生EVバッテリー取引をめぐる取引先10社からの民事訴訟（請求総額7億円超・係争中）です。①は行政上の措置、②は社内ガバナンスの問題、③は民事の係争であり、性質がそれぞれ異なります。

継続企業の前提に関する注記は付いていますか？

いいえ。第42期有価証券報告書には「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在する」との記載が重要事象等の欄にありますが、XBRLの注記一覧に「継続企業の前提に関する注記」は存在せず、注記そのものは付いていません。「疑義を生じさせる事象の記載はあるが、注記はない」というのが正確な状態です。

どの事業に配属される可能性が高いですか？

人数構成から見ると、ヘルスケアソリューション事業24名、地球環境ソリューション事業7名、全社（共通）11名です（2025年9月30日現在・有価証券報告書）。推定情報として、確率的には医療側の配属が中心になると考えられます。衛星画像に関心があって応募する場合は、募集ポジションがどちらの事業に紐づくかを応募前に確認することをおすすめします。

残業時間や有給休暇の実態はどの程度ですか？

口コミ傾向として、OpenWorkでは月間残業38.6時間・有給消化率54.7%、転職会議では月間残業24時間・有給消化率36.7%と、サイト間で数値が食い違っています。いずれも回答件数が一桁〜数十件であり、統計的な信頼性は高くありません。また労働組合はなく、離職率も有価証券報告書では開示されていません。実態は応募先部署の実績を面接で確認するのが確実です。

イメージ ワンへの転職判断まとめ

ここまでの内容を、判断軸ごとに整理します。最終的な判断は、求人票だけでなく自分の経験・適性も含めて確認しましょう。表内の評価は公式情報に基づく編集部の整理であり、断定ではありません。

どのサービスを使えばいいか決められないとき

このサイトはアフィリエイトで収益を得ています。読者がサービスに登録すると当サイトに報酬が発生します。

自分の状況だとどのサービスが合うのか判断がつかない場合は、無料の相談を受け付けています。相談内容をうかがったうえで、条件に合いそうな転職サービスをご案内します。

登録や応募を急かすことはしません。 「いま動かないほうがいい」と考えた場合はそう伝えます。

→ 無料転職相談はこちら

※当サイトは職業紹介事業者ではありません。求人の紹介・あっせんは行わず、転職サービスのご案内までを行います。

本記事の出典・参考情報

本記事で参照した一次情報・口コミ情報の出典は以下の通りです。最新の正確な数値は各リンク先で確認してください。行政上の措置に関する記載は証券取引等監視委員会の公表資料、業績・従業員データは有価証券報告書および適時開示に基づきます。

公式情報源

• 株式会社イメージ ワン 公式サイト
• 株式会社イメージ ワン IRページ（IRライブラリ・IRニュース）
• 株式会社イメージ ワン 採用情報（engage企業ページ）
• EDINET（金融庁・有価証券報告書検索）
• 証券取引等監視委員会（勧告等の公表資料）

口コミ・評判の参照元

• OpenWork
• 転職会議
• エン カイシャの評判
• キャリコネ
• Yahoo!しごとカタログ
• 求人ボックス 給料ナビ

免責事項：本記事の数値・評価は公式情報・口コミ集計・市場推定の3分類で示しており、口コミ傾向や推定情報は断定ではなく傾向・可能性として表現しています。過去の年収推移など二次的な集計サイトに基づく数値は、その旨を本文に明記しています。訴訟に関する記載はいずれも係争中の事案であり、結論を示すものではありません。最終判断は読者自身で公式IRおよび内定時の労働条件通知書で確認してください。

この記事の編集方針・情報の確認について

この記事は、公式公開情報（有価証券報告書・IR資料・適時開示・行政機関の公表資料）、求人情報、口コミ傾向をそれぞれ分けて整理し、転職・就職判断に役立つよう編集しています。年収・平均年齢・平均勤続年数・従業員数などの中核データは第42期（2025年9月期）有価証券報告書「従業員の状況」を一次情報として確認し、口コミ・推定情報とは区別しています。不祥事・訴訟に関する記載は公表資料の事実のみで、評価や見通しは加えていません。記載内容は最終更新時点の公開情報にもとづきます。

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
著者紹介