オカモトの年収651万円｜売上・利益・人員がそろって直近で減った

※本記事にはプロモーションを含みます。

オカモト株式会社の平均年間給与は、第130期(2026年3月期)の有価証券報告書で6,510,000円です。従業員数1,134人、平均年齢40.2歳、平均勤続年数16.1年の集団の数字になります。

同じ報告書の5期分を並べると、売上高・経常利益・従業員数の3つが、すべて第129期(2025年3月期)を山にして直近で下がっています。売上高は84,157百万円から79,688百万円へ、経常利益は10,907百万円から8,872百万円へ、従業員数は1,165人から1,134人へ。

3つの向きがそろって折り返した期があるというのが、この会社の5期でいちばん目につく形です。一方で自己資本比率は66.5%まで上がり、5期で最も厚くなっています。

この記事が扱うのは、東京都文京区に本社を置くゴム・プラスチックのメーカー、オカモト株式会社(EDINETコード E01100)です。社名で検索すると別の会社が先に出ることがありますが、ガラス製品の岡本硝子株式会社とは別法人です。

結論|3つが第129期をピークにそろって下がり、財務だけが厚くなった

向いている人:長く1社で働くことを前提にしている人。生活用品と産業用製品の両方を持つ会社に関心がある人。

慎重に考えたい人:直近の勢いを重く見る人。売上・利益・人員の3つが、同じ期にそろって下を向いています。

この記事の調査条件

この記事の骨格は、オカモト株式会社が自ら提出した有価証券報告書の原本です。

• 主軸:第130期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YHXH、2026年6月24日提出
• 抽出箇所:「第4 提出会社の状況」の「5 従業員の状況等」「(2) 従業員の状況」(58ページ目)の連結会社・提出会社の欄、「第1 企業の概況」の「主要な経営指標等の推移」の提出会社(単体)5期分(3ページ目)、「第2 事業の状況」(18〜23ページ目)、「第3 設備の状況」の「主要な設備の状況」(26ページ目)、単体の貸借対照表・損益計算書(102〜103ページ目)、連結・単体の注記事項の冒頭(70・106ページ目)、監査報告書(116〜122ページ目)
• 前の期との比較の確認用:第129期(2024年4月1日〜2025年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100W4ZO、2025年6月25日提出。「第1 企業の概況」の「主要な経営指標等の推移」(3ページ目)の第125期の値と注3を確認
• 原本(PDF)は、編集部が2026年9月21日にEDINETから取得し、2026年11月10日に開き直して確認しました
• 併用:会社の「会社概要」ページ。編集部が2026年9月22日に開いて確認しています
• 決算期は3月です。有価証券報告書の提出は毎年6月下旬

同定について先に書いておきます。有価証券報告書の提出者はオカモト株式会社(EDINETコード E01100)で、会社概要ページの英文表記は OKAMOTO INDUSTRIES, INC.、本社は東京都文京区本郷3丁目27番12号、設立は1934年(昭和9年)1月10日です。社名が似た会社が複数あるため、この記事はEDINETコードと本社所在地で対象を固定しています。

口コミサイトの推定年収は、この記事のどこにも入れていません。集計の方法が公表されておらず、こちらで検算できないためです。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。本記事で言う「将来性」は、働く場所として続くかどうかの意味に限ります。

3つの数字が同じ期に折り返したときにどう読むかは、同じ期に売上と人員が折り返した会社の読み方に整理しています。

6,510,000円は、単体1,134人の平均です

有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

同じ報告書は、平均年間給与の前事業年度比を+1.1%としています(58ページ目)。背景として、春の賃金改善でベースアップが一律9,000円、定期昇給と評価による昇給を合わせた昇給率が4.9%(対象は労働組合員956名)、定年退職者が40名・新規採用が59名で新規採用者の平均年間給与のほうが低いこと、時間外勤務の時間数が前年より減って時間外手当が減ったことが挙げられています。時間外勤務の時間数そのものは、編集部が読んだ範囲に載っていません。

会社概要ページの記載と並べます(編集部が2026年9月22日に確認)。

有価証券報告書の1,134人と、会社概要の単体1,134名は一致しています。そのうえで、連結は2,593名。差は1,459名で、平均年間給与6,510,000円の対象に入っていません(差の算出は編集部)。

割合にすると、1,134人は連結全体の43.7%です(同)。連結の6割近くは、この平均の外側にいるということになります。

これは「良い/悪い」の話ではありません。製造の一部を子会社が担う会社では普通に起きる形です。確かめるべきなのは、自分が応募している求人の雇用主がどの法人かという1点です。雇用しようとする者の名称は、求人票に明示される法定事項です(職業安定法5条の3第1項、および同条4項の委任を受けた同法施行規則4条の2第3項7号)。

平均年齢40.2歳・平均勤続16.1年の読み方

平均年齢40.2歳から平均勤続年数16.1年を引くと24.1歳です(差の算出は編集部)。いま在籍している人が、平均すると20代前半でこの会社に入っているという形になります。

新卒で入った人が長く残っている集団だと読めます。ただし、これは離職率の低さの証明ではありません。平均勤続年数はいま在籍している人だけで計算されるため、早く辞めた人は母集団に入らないからです。離職率の開示はありません。

5期の推移|3つの数字が同じ期に折り返している

提出会社(単体)の5期分です。有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から取りました。

※単位は百万円(自己資本比率と従業員数を除く)。提出会社(単体)の数字です。太字は各行のピークまたは最新値。

売上・経常利益・当期純利益・従業員数の4つが、第129期を山にしている

表を縦に見ると、4つの行が同じ期をピークにしています。

• 売上高:84,157百万円(第129期)→ 79,688百万円。△4,469百万円(△5.3%)
• 経常利益:10,907百万円(第129期)→ 8,872百万円。△2,035百万円(△18.7%)
• 当期純利益:8,751百万円(第129期)→ 6,310百万円。△2,441百万円(△27.9%)
• 従業員数:1,165人(第129期)→ 1,134人。△31人

※増減額・増減率はいずれも編集部の算出。

1つの指標だけが落ちているのではなく、規模と利益と人が同時に落ちているという形です。これは、会社の状態を読むうえで無視できません。

この表からは理由は読めませんが、同じ報告書の単体の損益計算書(103ページ目)に内訳があります。営業利益は5,732百万円から3,558百万円へ△2,174百万円(△37.9%)、受取配当金は5,178百万円から4,716百万円へ△462百万円です(減少額・率は編集部の算出)。第130期の経常利益8,872百万円のうち、受取配当金が53.2%を占めます(同)。売上の減少より、本業の利益にあたる営業利益の落ち幅のほうが大きい形です。

受取配当金の出どころは、損益計算書の表からは読めません。当サイトは、表に出ていないことを推測で埋めません。

5期全体では、3つとも増えている

折り返しだけを見て「縮んでいる会社」と要約するのは正しくありません。第126期と第130期を比べると、3つとも増えています。

• 売上高:71,150 → 79,688(+8,538百万円・+12.0%)
• 経常利益:7,408 → 8,872(+1,464百万円・+19.8%)
• 従業員数:1,116人 → 1,134人(+18人・+1.6%)

※増減額・増減率はいずれも編集部の算出。

売上高は、第125期(2021年3月期)の69,565百万円から第129期まで4期続けて前の期を上回りました(第125期の値は第129期有価証券報告書の5期表。以下同じ)。なお、収益認識に関する会計基準は第126期の期首から適用されており、第125期の売上高は適用前の基準による数字です(第129期有価証券報告書3ページ目の注3)。従業員数は第126期に1,166人から1,116人へ減り、第127〜129期は3期続けて増えています。経常利益は第126期・第127期と2期続けて下がり(7,622→7,408→6,819百万円)、第128期と第129期に上がっています。そこから第130期に3つとも下がった、というのが表の形です。「5期で落ちている会社」ではなく、「第129期まで伸びて第130期に下がった会社」と読むほうが、この表に近くなります。

財務だけは5期で最も厚い

利益と人が落ちた第130期に、財務は逆を向いています。純資産額は78,537百万円から95,522百万円へ16,985百万円(21.6%)増え、自己資本比率は63.3%から66.5%へ3.2ポイント上がりました(いずれも編集部の算出)。

5期全体では、純資産額が+35,249百万円(+58.5%)、総資産額が+45,811百万円(+46.8%)、自己資本比率が+4.9ポイントです(同)。

当期純利益6,310百万円だけでは、純資産の16,985百万円の増加は説明できません。単体の貸借対照表(102ページ目)では、その他有価証券評価差額金が17,458百万円から31,443百万円へ13,985百万円増え(増加額の82.3%)、株主資本合計が61,078百万円から64,069百万円へ2,991百万円増えています(増加額・割合は編集部の算出)。評価差額金は、保有する有価証券の時価の動きを反映する純資産の項目です。それ以上の内訳と評価は投資判断の領域に入るため、事実の指摘までにとどめます。

1人あたりの売上は5期で10.2%増えている

第126期は71,150百万円÷1,116人で63.8百万円、第130期は79,688百万円÷1,134人で70.3百万円です(いずれも編集部の算出。単体の売上高を単体の従業員数で割ったもの)。5期で6.5百万円、10.2%増えました(同)。

直近1期に限ると、売上が5.3%減り人は2.7%(31人)減ったため、1人あたりの売上は72.2百万円から70.3百万円へ2.7%下がりました(いずれも編集部の算出。第129期は84,157百万円÷1,165人)。人の減り方が売上の減り方に届いていない形です。

売上の約7割は産業用製品、セグメント利益の約9割は生活用品

数字だけでは何を作っている会社か分かりません。会社概要ページの記載を出します(編集部が2026年9月22日に確認)。

この会社を「日用品の会社」と一語でくくると、実態とずれます。産業用製品事業には、プラスチックフィルムや粘着テープといった、店頭に並ばない製品が入っているためです。どちらの事業に配属されるかで、顧客も工場も職種も変わります。

区分ごとの数字は、会社概要ページではなく有価証券報告書に載っています。連結の販売実績(22ページ目)、セグメント利益(20〜21ページ目)、従業員の状況(58ページ目)を並べます。

※売上高は販売実績(セグメント間取引を相殺消去後)。「その他」は物流受託事業と太陽光発電事業。従業員数は臨時従業員(連結426人・提出会社349人)を除く。

連結売上高の70.1%は産業用製品、セグメント利益(3区分の合計8,536百万円)の89.5%は生活用品です(いずれも編集部の算出)。提出会社の1,134人のうち、産業用製品は601人(53.0%)、生活用品は237人(20.9%)です(同)。第130期のセグメント利益は前年同期比で、産業用製品が61.6%減、生活用品が17.5%減、その他が12.2%減と記載されています(20〜21ページ目)。どの区分に配属されるかで、会社の中での稼ぎ方も人員の厚みも大きく違います。

同じゴム製品の分野で数字を並べるなら、タイヤメーカーの平均年収を単体と連結で分けて見た記事と、ゴム製品メーカーをもう1社、同じ欄で確かめた記事もあわせて読むと、分野の中での位置がつかみやすくなります。

第129期から落ちた売上・利益・人員をどう読むか

ここが「将来性」を調べに来た人への答えです。当サイトが見るのは、働く場所として続くかどうかだけです。

材料1:事業の置き方。産業用製品事業と生活用品事業の2本に、その他事業(太陽光発電)。1つの製品に依存していないことは、会社の記載から読めます。

材料2:設立からの年数。1934年(昭和9年)1月10日設立。第130期末(2026年3月31日)まででおよそ92年です(年数の算出は編集部)。

材料3:財務。自己資本比率66.5%は5期で最も高い水準です。5期を通じて59%を下回った期がありません。純資産額は5期で58.5%増えました(編集部の算出)。

材料4:人の増減。ここは判断が割れます。5期では+18人ですが、直近1期は△31人です。当サイトは人員の増減を将来性の主要な材料に置いていますが、この会社では「増えてきて、直近で減った」という切り替わりの局面にあります。

材料5:規模と利益の向き。直近1期は売上△5.3%、経常利益△18.7%、当期純利益△27.9%(いずれも編集部の算出)。落ち幅は利益のほうが大きく出ています。

そのうえでの編集部の読みです。事業の置き方、設立からの年数、財務の厚みを合わせると、働く場所として短期に消える形ではありません。自己資本比率が5期で最も高い水準にあることは、直近の減益と同時に起きています。

一方で、会社は連結の減益の要因として、円高と、難燃剤(アンチモン)の価格高騰・中国経済の停滞を挙げています(20ページ目。連結の説明で、単体の数字の説明ではありません)。人員が31人減った理由は、読んだ範囲に見当たりません。従業員の状況(58ページ目)には定年退職者40名・新規採用59名の記載がありますが、平均年間給与の変動を説明する文脈のもので、純減31人の内訳は書かれていません。1期だけの調整なのか、向きが変わったのかは、この表では区別できません。そこは面談で埋めてください。「直近1年で従業員数が31人減っていますが、どの部門ですか」は、事実に基づいた質問として成立します。

残業時間・離職率・有休取得率・初任給は、読んだ範囲に実績値がない

答えられないものを、はっきり書きます。次の6項目は、編集部が読んだ範囲(従業員の状況等、人的資本の開示、事業等のリスク、主要な設備の状況、注記事項の冒頭、監査報告書)と会社概要ページに、実績値が見当たりませんでした。

• 月平均の残業時間(時間外勤務が前年より減ったという記載はあるが、時間数はない)
• 離職率(3年以内離職率を含む)
• 年次有給休暇の取得率
• 年齢別・職種別・役職別の年収
• 初任給の額
• 賞与だけの支給額

なお、事業区分ごとの売上・利益・人数は前章のとおり、事業所ごとの従業員数は主要な設備の状況(26ページ目)に載っています。

当サイトは、この6項目について推定値を書きません。検索すると「オカモトの平均年収は600万〜750万円」「初任給は月22万〜24万円」といった数値が出てきますが、計算方法を確認できないため使いません。有価証券報告書は平均年間給与を実額で開示しており、推計を置く必要がありません。

開示から言えるのは、提出会社1,134人の平均年間給与が6,510,000円、平均勤続年数が16.1年であることまでです。

なお、「継続企業の前提に関する注記」の項目は、連結の70ページ目にも単体の106ページ目にも見当たりません(連結は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」、単体は「重要な会計方針」から始まります)。事業等のリスク(18〜19ページ目)に疑義を生じさせる事象の指摘はなく、116〜122ページ目の監査報告書も重要な不確実性の区分を設けていません。決算短信は確認していません。

社名が似ている会社があるとき、私は先にコードを確かめます

この会社を調べ始めたとき、私が最初にやったのはEDINETコードの確認でした。年収でも事業内容でもありません。

理由があります。「オカモト」で有価証券報告書を探すと、別の会社が先に出てくるからです。当サイトも一度、ガラス製品の会社の資料を取ってしまいました。社名が似ている会社の数字を、そのまま「応募先の数字」として読むと、判断の土台がまるごと入れ替わります。

面接官として応募者と向き合っていたとき、会社の数字を調べてきた人はいても、それが同じ法人の数字かまで確かめてきた人はほとんどいませんでした。大企業のグループ会社や、社名の一部が同じ別会社では、これが起きます。

確かめ方は単純です。求人票か採用ページに書かれている法人名・本社所在地・設立年を、有価証券報告書の表紙と突き合わせる。この記事では、オカモト株式会社(EDINETコード E01100)・東京都文京区本郷3丁目27番12号・1934年1月10日設立の3点で固定しています。

6,510,000円という額は、この3点が一致した会社の数字です。別の会社の数字と混ざっていないことを、記事の側で担保しておくのが筋だと考えています。

売上△5.3%・利益△18.7%・人員△31人|直近1期をどう読むか

すすめられる人

• 長く1社で働くことを前提にしている人。平均勤続年数は16.1年、平均年齢は40.2歳です
• 財務の安定を条件に入れている人。自己資本比率は5期とも59%以上で、直近は66.5%と5期で最も高い水準です
• 産業用と生活用の両方を持つ会社に関心がある人。会社は産業用製品事業と生活用品事業、その他事業(太陽光発電)を区分として公表しています
• 5期の伸びを重く見る人。第126期比で売上+12.0%、経常利益+19.8%、従業員+18人です(いずれも編集部の算出)

条件を先に確かめたい人

• 直近の勢いを重く見る人。直近1期は売上△5.3%、経常利益△18.7%、当期純利益△27.9%、従業員△31人です(同)
• グループ会社への配属もありうると考えている人。6,510,000円の対象は単体1,134人だけで、連結2,593名の待遇ではありません
• どの事業に配属されるかを先に決めたい人。提出会社の1,134人のうち産業用製品は601人、生活用品は237人で、利益の出方も区分で大きく違います(前の節のとおり)
• 残業時間や離職率の実績値で比較したい人。どちらも編集部が読んだ範囲に見当たりません。当サイトは推定値を書きません

編集部の結論です。この会社で最も重要な事実は、売上・経常利益・当期純利益・従業員数の4つが、そろって第129期をピークに直近で下がったことです。落ち幅は利益のほうが大きく、当期純利益は27.9%減っています(編集部の算出)。

そのうえで働く場所として見ると、事業の置き方も設立からの年数も財務も、短期に消える形ではありません。自己資本比率はむしろ5期で最も高い水準にあります。

一方で、この1期が調整なのか向きの変化なのかは、編集部が読んだ範囲の資料からは区別できませんでした。応募の前に確かめる価値がある論点は、年収の額よりこちらです。

その前に、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。提示された額が高いのか低いのかは、相場を知らないと判断できません。

よくある質問

オカモトの平均年収はいくらですか

第130期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は6,510,000円です。従業員1,134人、平均年齢40.2歳、平均勤続年数16.1年の集団の平均で、賞与と基準外賃金を含みます。会社概要ページの連結従業員数は2,593名(2026年3月31日現在)なので、この平均は連結の43.7%にあたる1,134人のものです(割合は編集部の算出)。

このオカモトは岡本硝子とは違う会社ですか

別の法人です。この記事が扱うのはオカモト株式会社(英文表記 OKAMOTO INDUSTRIES, INC.、EDINETコード E01100)で、本社は東京都文京区本郷3丁目27番12号、設立は1934年(昭和9年)1月10日、事業は産業用製品事業・生活用品事業・その他事業(太陽光発電)です。社名で検索すると別の会社が先に出ることがあるため、法人名・本社所在地・設立年の3点で確認してください。

オカモトの将来性はどうですか

「働く場所として続くか」で見ると、短期に消える形ではありません。設立は1934年、自己資本比率は5期とも59%以上で直近は66.5%、事業は産業用製品と生活用品の2本に分かれています。ただし売上高・経常利益・当期純利益・従業員数の4つが、そろって第129期(2025年3月期)をピークに直近で下がっています(売上△5.3%、経常利益△18.7%、当期純利益△27.9%、従業員△31人。いずれも編集部の算出)。投資の対象としての評価は、当サイトでは行いません。

オカモトは何を作っている会社ですか

会社概要ページによると、産業用製品事業(プラスチックフィルム、粘着テープ、食品衛生用品など)、生活用品事業(コンドーム、手袋、医療機器など)、その他事業(太陽光発電)の3区分です。有価証券報告書では、連結売上高108,040百万円のうち産業用製品が75,756百万円、生活用品が32,040百万円で、セグメント利益は生活用品が7,643百万円、産業用製品が513百万円です(20〜22ページ目)。提出会社の従業員は産業用製品601人、生活用品237人、その他215人、全社(共通)81人です(58ページ目)。

オカモトの従業員数は何人ですか

2つの数字があります。有価証券報告書の提出会社(単体)は1,134人、会社概要ページの連結は2,593名です(いずれも2026年3月31日現在)。差は1,459名(編集部の算出)。平均年間給与6,510,000円の対象は前者の1,134人だけです。なお単体の従業員数は、第129期の1,165人から31人減っています。

オカモトの業績は落ちているのですか

直近1期は落ちています。第129期から第130期にかけて、売上高は84,157百万円から79,688百万円へ△5.3%、経常利益は10,907百万円から8,872百万円へ△18.7%、当期純利益は8,751百万円から6,310百万円へ△27.9%です(いずれも編集部の算出)。ただし第126期からの5期で見ると、売上+12.0%、経常利益+19.8%です(同)。売上高は第125期から第129期まで4期続けて前の期を上回っていました(第129期有価証券報告書の第125期の値で確認)。従業員数は第126期に減って第127〜129期は増え、経常利益は第126期・第127期に下がっていました。

オカモトの残業時間や初任給はどれくらいですか

有価証券報告書にも会社概要ページにも、編集部が読んだ範囲では見当たりません。当サイトは推定値を書きません。賃金の額は求人票に明示される法定事項です(職業安定法5条の3第1項、同条4項の委任を受けた同法施行規則4条の2第3項5号)。ただし同号の括弧書きで、臨時に支払われる賃金と賞与は「賃金の額」から除かれています。求人票に賞与の額が書かれていないこと自体は、違法ではありません。

オカモトの本社と決算期はどうなっていますか

会社概要ページによると、本社は〒113-8710 東京都文京区本郷3丁目27番12号、資本金は130億4,763万円、代表者は代表取締役社長 岡本邦彦、決算期は3月31日です。有価証券報告書の提出は毎年6月下旬になります。

まとめ

• 平均年間給与6,510,000円は、提出会社(単体)の従業員1,134人の平均。賞与と基準外賃金を含む
• 会社が公表する連結の従業員数は2,593名(2026年3月31日現在)。1,134人は全体の43.7%(編集部の算出)
• 残る1,459名は、この平均の対象に入っていない(同)
• 売上高・経常利益・当期純利益・従業員数の4つが、そろって第129期をピークにしている
• 直近1期の落ち幅は、売上△4,469百万円(△5.3%)、経常利益△2,035百万円(△18.7%)、当期純利益△2,441百万円(△27.9%)、従業員△31人(いずれも編集部の算出)
• ただし第126期比では、売上+8,538百万円(+12.0%)、経常利益+1,464百万円(+19.8%)、従業員+18人(+1.6%)(同)。第129期まで伸びて第130期に下がった形(売上高は4期続けて増加。従業員数は第126期に、経常利益は第126期・第127期に下がっている)
• 自己資本比率は61.6%→66.5%で+4.9ポイント(同)。5期で最も高い水準
• 純資産額は+35,249百万円(+58.5%)、総資産額は+45,811百万円(+46.8%)(同)
• 直近1期の純資産の増加16,985百万円は、当期純利益6,310百万円だけでは説明できない。単体の貸借対照表では、その他有価証券評価差額金の増加13,985百万円が増加額の82.3%を占める(編集部の算出)
• 単体の経常利益8,872百万円のうち、受取配当金4,716百万円が53.2%。営業利益は5,732百万円から3,558百万円へ△37.9%(編集部の算出)
• 1人あたり売上高は63.8百万円→70.3百万円で+10.2%(単体の売上高÷単体の従業員数。編集部の算出)
• 平均年齢40.2歳・平均勤続年数16.1年。差は24.1歳(同)
• 会社の公表によると、事業は産業用製品事業/生活用品事業/その他事業(太陽光発電)の3区分。連結売上高の70.1%が産業用製品、セグメント利益の89.5%が生活用品、提出会社の従業員の53.0%が産業用製品(いずれも編集部の算出)
• この記事の対象はオカモト株式会社(EDINETコード E01100・文京区本郷・1934年設立)。ガラス製品の岡本硝子株式会社とは別法人
• 残業時間・離職率・有給取得率・初任給は、編集部が読んだ範囲に実績値が見当たらない。当サイトは推定値を書かない
• 注記事項の冒頭(連結70ページ目・単体106ページ目)に、継続企業の前提の項目はない。リスク欄の指摘も、監査報告書の不確実性の区分もない
• この記事の「将来性」は、働く場所として続くかの意味。会社を投資の対象として評価してはいない

この会社に応募するなら、「直近1年で従業員が31人減っているのはどの部門か」を面接で聞いてください。年収の額より、そちらのほうが判断に効きます。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。

※本記事の数値は、2026年11月10日に原本を開いて確認した第130期有価証券報告書と、2026年9月22日に確認した会社の公表ページに基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

どのサービスを使えばいいか決められないとき

このサイトはアフィリエイトで収益を得ています。読者がサービスに登録すると当サイトに報酬が発生します。だからこそ、登録を急かすことはしませんし、どの記事にも「登録しなくていい人」を書いています。

自分の状況だとどのサービスが合うのか判断がつかない場合は、無料の相談を受け付けています。相談内容をうかがったうえで、条件に合いそうな転職サービスをご案内します。

登録や応募を急かすことはしません。 「いま動かないほうがいい」と考えた場合はそう伝えます。

→ 無料転職相談はこちら

※当サイトは職業紹介事業者ではありません。求人の紹介・あっせんは行わず、転職サービスのご案内までを行います。

訂正履歴

• 2026年11月9日|「5期全体では、3つとも増えている」と結論・まとめ・よくある質問(旧見出し「4期上げて5期目に落ちた売上・利益・人員をどう読むか」ほか):「第126期から第129期までの4期は、売上も利益も人も上がり続けていました」「『4期上げて5期目に落ちた会社』と読むほうが、この表に近くなります」としていましたが誤りでした。「売上高は、第125期(2021年3月期)の69,565百万円から第129期まで4期続けて前の期を上回りました。従業員数は第126期に1,166人から1,116人へ減り、第127〜129期は3期続けて増えています。経常利益は第126期・第127期と2期続けて下がり(7,622→7,408→6,819百万円)、第128期と第129期に上がっています」「第129期まで伸びて第130期に下がった会社」に改めました。理由:5期の表から言える前期比の増加は最大4回です。経常利益は第126期・第127期に下がり、従業員数は第126期に減っていたため(第129期有価証券報告書の第125期の値で確認)、「利益も人も上がり続けていた」は誤りでした。
• 2026年11月9日|「継続企業の前提に関する注記」(結論の表・旧「区分別の売上も連結2,593名の内訳も見当たらない」の末尾・まとめ):「本記事の抽出範囲に含まれておらず、編集部は確認していません」としていましたが誤りでした。「連結の70ページ目にも単体の106ページ目にも項目が見当たらず、リスク欄に疑義を生じさせる事象の指摘はなく、116〜122ページ目の監査報告書も重要な不確実性の区分を設けていません」に改めました。理由:原本を確認できる状態で「確認していない」と書いていました。
• 2026年11月9日|「この記事の調査条件」と「参考・出典」:従業員数の出典を「58ページ目『第5 従業員の状況』」としていましたが誤りでした。「第4 提出会社の状況」の「5 従業員の状況等」「(2) 従業員の状況」(58ページ目)に改めました。理由:この報告書の「第5」は「経理の状況」で、従業員の状況は第4にあります。ページ数は変わりません。
• 2026年11月9日|「産業用製品・生活用品・太陽光発電の3区分、売上構成は非公表」と旧「区分別の売上も連結2,593名の内訳も見当たらない」(よくある質問・まとめにも同趣旨を記載):「区分ごとの売上や従業員数は、会社概要ページにも本記事の抽出範囲にも記載がありませんでした」「事業区分ごとの売上と従業員数」「工場・事業所ごとの人数」「連結2,593名の内訳」を、確認した資料のどこにも記載がない10項目に含めていましたが誤りでした。有価証券報告書に、区分ごとの売上高・セグメント利益(20〜22ページ目)、連結・提出会社の区分別従業員数(58ページ目)、事業所ごとの従業員数(26ページ目)が載っています。これらを本文に載せ、見当たらない項目は6項目に改めました。あわせて、記載の有無を確かめていなかった「退職金の支給額と算定式」を項目から外しました。理由:主要な経営指標等の推移と従業員の状況の表だけを読み、同じ報告書の事業の状況・設備の状況を読んでいませんでした。
• 2026年11月9日|「財務だけは5期で最も厚い」「5期の推移」:「差の理由は、本記事が用いた抽出範囲からは特定できませんでした」「理由はこの表からは読めません。価格なのか数量なのか、事業の入れ替えなのか」としていましたが誤りでした。単体の貸借対照表(102ページ目)では純資産の増加16,985百万円のうちその他有価証券評価差額金の増加が13,985百万円(82.3%)、単体の損益計算書(103ページ目)では営業利益が5,732百万円から3,558百万円へ減り、経常利益に占める受取配当金が53.2%と記載されています。これらを本文に載せました。理由:単体の財務諸表を読んでいませんでした。
• 2026年11月9日|「1人あたりの売上は5期で10.2%増えている」:直近1期の「1人あたりの売上はほぼ横ばい」「人を減らして規模の縮小に合わせた形になっています」としていましたが誤りでした。「72.2百万円から70.3百万円へ2.7%下がりました」「人の減り方が売上の減り方に届いていない形です」に改めました。理由:第129期の1人あたり売上を計算し直すと72.2百万円(84,157百万円÷1,165人)で、2.7%の低下でした。
• 2026年11月9日|「残業時間・離職率・有休取得率・初任給」の節:「検索すると出てくる数値は、そのほとんどは推計です」としていましたが、根拠のない記述でした。「計算方法を確認できないため使いません」に改めました。あわせて「記載がありません」を「編集部が読んだ範囲では見当たりません」に改めました。理由:他サイトの数値の性質を、本記事が確かめた範囲を超えて断定していたため。
• 2026年9月22日|平均年収について:「推定平均年収 600万〜750万円」としていましたが、編集部が根拠を確認できない推定値でした。第130期(2026年3月期)有価証券報告書の平均年間給与6,510,000円(提出会社1,134人の平均)に改めました。理由:有価証券報告書に実額が開示されているにもかかわらず、検算できない推定値を掲載していたため。あわせて、根拠を確認できない年代別・役職別の推定年収レンジ(20代後半〜30代前半500万〜650万円、30代後半〜40代の課長クラス700万〜900万円ほか、40代後半〜50代の管理職層1,000万円前後)を削除しました。
• 2026年9月22日|初任給について:「大卒総合職 月額22万〜24万円前後」「修士了 月額24万〜26万円前後」としていましたが、いずれも編集部が根拠を確認できない推定値でした。記述を削除し、初任給は有価証券報告書にも会社概要ページにも開示がないことを本文に明記しました。理由:確認できない金額を、確認できる金額と同じ欄に並べていたため。

参考・出典

• オカモト株式会社 第130期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月24日提出/EDINET書類管理番号 S100YHXH/EDINETコード E01100)。2026年11月10日に編集部が原本を開いて確認。本記事が用いたのは、第1「企業の概況」の「主要な経営指標等の推移」(2〜3ページ目)、第2「事業の状況」(18〜23ページ目)、第3「設備の状況」の「主要な設備の状況」(26ページ目)、第4「提出会社の状況」の「5 従業員の状況等」「(2) 従業員の状況」(58ページ目)、単体の貸借対照表・損益計算書(102〜103ページ目)、注記事項の冒頭(70・106ページ目)、監査報告書(116〜122ページ目):https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHXH.pdf
• オカモト株式会社 第129期(2024年4月1日〜2025年3月31日)有価証券報告書(2025年6月25日提出/EDINET書類管理番号 S100W4ZO/EDINETコード E01100)。第1「企業の概況」の「主要な経営指標等の推移」(3ページ目)の第125期の値と注3(収益認識基準の適用時期)を確認:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100W4ZO.pdf
• オカモト株式会社「会社概要」(2026年9月22日に編集部が確認。商号・設立・本社・資本金・代表者・単体および連結の従業員数・事業区分・決算期の出典):https://www.okamoto-inc.jp/company/outline
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
• e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)5条の3:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)4条の2第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
著者紹介