サイネックスの平均年収439万円｜直近1年で経常利益62.8%減

※本記事にはプロモーションを含みます。

サイネックスの平均年間給与は、第61期(2026年3月期)の有価証券報告書で4,386,192円です。平均年齢41歳4ヶ月、平均勤続年数12年9ヶ月、従業員数675人(提出会社)の数字で、対前事業年度比+3.3%でした。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、投資助言の専門性も登録も持っていないためです。ここから先は、働く場所として続くかどうかだけを、5期分の数字で確認します。

結論|自己資本比率は5期で上昇。ただし直近1年で経常利益は62.8%減った

向いている人:官民協働・地方創生というテーマに関心があり、事業の浮き沈みも含めて長い目で会社を見られる人。DX・広告・ロジスティクスなど複数の事業のどこに配属されるかを自分で確認できる人。

慎重に考えたい人:直近の業績動向を重く見る人。経常利益は直近1年で62.8%、当期純利益は81.0%減っています。

この記事の調査条件

• 主軸:第61期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YICX、2026年6月25日提出、EDINETコード E00744
• 該当ページ:同報告書42ページ目「従業員の状況」の提出会社の状況と、「主要な経営指標等の推移」の提出会社(単体)5期分、および「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の該当箇所
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月25日にEDINETから原本(PDF)を取得し、該当ページの記載をそのまま用いています。5期表の決算年月は、原本の逐語(「決算年月 令和４年３月 令和５年３月 令和６年３月 令和７年３月 令和８年３月」)で確認済みです
• 決算期は3月です。有価証券報告書の提出は毎年6月下旬

口コミサイトの推定年収は、この記事の根拠にしていません。一次情報はこの表の数字で、口コミの集計値は根拠に使いません。

自分の値札を確かめずに、この439万円という数字だけを見て判断するのは早計です。会社の数字を確かめる編集部の考え方は、有価証券報告書の数字で会社を見るときの基準にまとめています。

675人の平均439万円、賞与込みの実額

有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

この4つは、提出会社=株式会社サイネックスという法人そのものの数字です。連結子会社に所属する人は入っていません。675人という母数は比較的大きく、少人数の持株会社にありがちな「誰の数字かわからない」問題は、この会社には当てはまりません。臨時雇用者(外書19人)は、この675人には含まれていません(内数として数えない)。

なお、有価証券報告書の注記によると、平均年間給与は賞与及び基準外賃金も含んでいます。基本給が439万円あるという意味ではありません。

電話帳から始まった会社が、いま手がける5つの事業

有価証券報告書の「事業の内容」から、事業の骨格を整理します。当社グループは、当社および連結子会社6社で構成され、5つの事業をおこなっています。

• 情報メディア事業:地方自治体との官民協働で発行する行政情報誌『わが街事典』、50音別電話帳『テレパル５０』、デジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』、シティプロモーションサイト『わが街ポータル』の運営
• ＤＸサポート事業:自治体向けＡＩチャットボット、ふるさと納税支援、地域特産品のｅコマース、連結子会社(株式会社ベック・株式会社ナイン・株式会社リーディ)によるシステム開発
• ロジスティクス事業:連結子会社株式会社エルネットによるＤＭ発送代行、連結子会社株式会社サイネックス・ネットワークによるポスティング
• ヘルスケア事業:連結子会社株式会社マルヤマ歯科商店による歯科医療機械器具・歯科材料の販売
• 投資事業:大阪市・京都市等における不動産賃貸事業

主力の『わが街事典』は、第61期時点で全国約1,700の基礎自治体のうち1,100を超える自治体と共同発行しているとされています(有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」)。官と民が組んで行政情報誌を作るという事業モデルが、この会社の中心にあります。

本店は大阪市天王寺区です。昭和41年(1966年)に設立され、2026年3月期が第61期にあたります。2025年12月には、従来の東京証券取引所スタンダード市場に加えて、名古屋証券取引所メイン市場へ重複上場しています(有価証券報告書の沿革の記載)。上場市場が増えたこと自体は、業績の良し悪しとは別の、資金調達・株式の流動性に関する動きです。

自己資本比率は右肩上がり、直近1年で利益が急減した

「主要な経営指標等の推移」から、提出会社(単体)の5期分です。

※単位は千円(自己資本比率・従業員数を除く)。提出会社(単体)の数字です。

上がっている行:自己資本比率

自己資本比率は5期を通じて51.5%→53.7%→55.4%→57.7%→60.0%と、一貫して上がり続けています(編集部の算出で+8.5ポイント)。総資産は13,548,193千円から13,009,290千円へやや減っているのに対し、純資産は6,980,883千円から7,801,674千円へ増えているため、財務の安定性という点では4期連続で強くなっている会社です。

下がっている行:経常利益・当期純利益(特に直近1年)

一方で、利益の側は逆の動きです。経常利益率(経常利益÷売上高、編集部の算出)を出すと、次のようになります。

経常利益率は5期の中では第59期(6.4%)がもっとも高く、そこから第61期の2.2%まで下がっています。特に直近1年(第60期→第61期)の落ち込みが大きく、経常利益は474,430千円から176,531千円へ△62.8%、当期純利益は304,900千円から57,993千円へ△81.0%減少しています(いずれも編集部の算出)。売上高そのものは8,690,815千円から8,082,625千円へ△7.0%の減少にとどまっており、利益だけが売上以上に落ち込んだ形です。

なぜ利益が急減したのか(有報の記載から)

この点は、有価証券報告書の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に理由の記載があります。原本には、主に次の3つが挙げられています。

1. 情報メディア事業の縮小:主力の1つである50音別電話帳『テレパル５０』の発行地区が縮小傾向にあり、当該セグメントの利益が前期比24.8%減少したこと
2. のれん償却額の増加:2025年1月に連結子会社化した株式会社リーディなどにより、のれん償却額が66,799千円(前期)から113,982千円(当期)へ増加したこと
3. 減損損失の計上:ふるさと納税事業用のリース資産等について、42,218千円の減損損失を特別損失に計上したこと。当初想定していた収益が見込めなくなったためとされています

この3つは、いずれも有価証券報告書の本文に記載されている事実であり、編集部の推測ではありません。利益の急減は、主力事業の構造変化(電話帳の縮小)と、Ｍ＆Ａに伴う会計上の費用(のれん償却)、単発の減損損失が重なった結果です。翌期以降にこの水準が続くのか、単年度の要因が大きいのかについて、現時点の有価証券報告書からは判断できません。

事業が複数ある会社ほど、配属先で意味が変わる

私は情報メディア・広告業界で働いた経験がありますが、官民協働の行政情報誌という事業には関わったことがありません。その前提で、採用側として複数の業界の面接に関わってきた立場から書きます。

サイネックスのように情報メディア・DXサポート・ロジスティクス・ヘルスケア・投資という5つの事業を持つ会社の求人を見るとき、私がまず確認するのは「募集しているポジションが、どの事業のどの部門か」です。理由は単純で、同じ会社でも事業によって業績の向き(伸びているか縮んでいるか)が違うからです。

この会社の場合、有価証券報告書を見る限り、電話帳を中心とした情報メディア事業は縮小傾向にある一方、ＤＸサポート事業やロジスティクス事業は伸びています。「サイネックスに転職する」ではなく「サイネックスのどの事業に転職するか」で、会社の見え方が変わります。面接では、配属予定の事業と、その事業の直近の業績動向を確認する価値があると考えます。

求人票には、就業の場所に関する事項を「就業の場所の変更の範囲を含む」形で明示する義務があります(職業安定法5条の3第1項、および同条4項の委任を受けた職業安定法施行規則4条の2第3項3号)。全国約40の営業拠点を持つ会社であるため、この項目は特に確認する価値があります。

事業ごとの年収は、有報を読んでも分からない

次の項目は、有価証券報告書に記載がありません。

• 月平均の残業時間
• 離職率(3年以内離職率を含む)
• 年次有給休暇の取得率
• 事業(情報メディア・DXサポート・ロジスティクス・ヘルスケア・投資)別の年収
• 賞与だけの金額と、その算定方法
• 連結子会社ごとの従業員数と平均年収

この6項目について、当サイトは有価証券報告書にない数値を書きません。他サイトに出ている「サイネックスの年収は◯◯万円」という数値の多くは、口コミの集計か推計です。根拠が確かめられないものを、有価証券報告書の実額と同じ顔で並べることはしません。

なお、有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。

よくある質問

サイネックスの平均年収はいくらですか

第61期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は4,386,192円です。平均年齢41歳4ヶ月、平均勤続年数12年9ヶ月の従業員675人の平均で、対前事業年度比では+3.3%でした。

サイネックスの将来性はどうですか

「働く場所として続くか」で見ると、自己資本比率は5期で51.5%から60.0%へ一貫して上昇しており、財務の安定性は増しています。一方で、経常利益は直近1年で474,430千円から176,531千円へ62.8%減少、当期純利益は304,900千円から57,993千円へ81.0%減少しています(編集部の算出)。有価証券報告書によれば、主力の電話帳事業の縮小・のれん償却の増加・減損損失の計上が主な要因です。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

サイネックスはどんな会社ですか

有価証券報告書によると、情報メディア事業(行政情報誌『わが街事典』・電話帳『テレパル５０』等)、ＤＸサポート事業、ロジスティクス事業、ヘルスケア事業、投資事業の5つを持つ会社です。『わが街事典』は全国1,100を超える自治体と共同発行しているとされています。本店は大阪市天王寺区です。

サイネックスの従業員数は何人ですか

有価証券報告書の提出会社の欄によると675人です(第61期・2026年3月期)。5期では696人→691人→680人→670人→675人と推移しており、5期全体では△21人(△3.0%)ですが、直近1年は+5人でした(編集部の算出)。

サイネックスの残業時間や離職率はどれくらいですか

有価証券報告書に、残業時間・離職率の記載はありません。応募時に会社の募集要項と面談で確認してください。

サイネックスの利益が減った理由は何ですか

有価証券報告書に記載があります。主に、①主力の電話帳『テレパル５０』の発行地区の縮小、②2025年1月に連結子会社化した株式会社リーディなどによるのれん償却額の増加(66,799千円→113,982千円)、③ふるさと納税事業用資産の減損損失42,218千円の計上、の3つが挙げられています。翌期以降も同じ水準が続くかについて、現時点の有価証券報告書からは判断できません。

まとめ

• 平均年間給与4,386,192円は、提出会社(単体)675人の平均(対前期+3.3%)。平均年齢41歳4ヶ月・平均勤続年数12年9ヶ月
• 自己資本比率(単体)は5期で51.5%→60.0%(+8.5ポイント)と一貫して上昇(有価証券報告書)
• 従業員数(単体)は5期で696人→675人(△3.0%)。ただし直近1年は+5人(編集部の算出)
• 経常利益(単体)は直近1年で474,430→176,531千円(△62.8%)、当期純利益は304,900→57,993千円(△81.0%)と大きく減少(同)
• 有報の記載によれば、利益急減の主な要因は電話帳事業の縮小・のれん償却の増加・減損損失42,218千円
• 会社は情報メディア・ＤＸサポート・ロジスティクス・ヘルスケア・投資の5つの事業を持つ。『わが街事典』は全国1,100超の自治体と共同発行
• 2025年12月に名古屋証券取引所メイン市場へ重複上場
• 有価証券報告書に、残業時間・離職率・事業別年収の記載はない
• この記事の「将来性」は、働く場所として続くかの意味。会社を投資の対象として評価してはいない

財務の安定性が増している一方で、直近1年の利益が大きく落ち込んでいるという、方向の異なる2つの動きが同時に起きている会社です。応募を検討するなら、配属予定の事業の直近の業績動向を面談で確認することをおすすめします。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。

同じように従業員数や財務の推移を軸に将来性を確認した記事として、従業員が5期で1,126人まで増えた医薬品開発受託会社の記事もあわせて読むと、自己資本比率の動き方によって会社の見え方が違うことがつかみやすくなります。

※本記事の数値は、2026年9月25日に取得した第61期有価証券報告書に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

どのサービスを使えばいいか決められないとき

このサイトはアフィリエイトで収益を得ています。読者がサービスに登録すると当サイトに報酬が発生します。だからこそ、登録を急かすことはしませんし、どの記事にも「登録しなくていい人」を書いています。

自分の状況だとどのサービスが合うのか判断がつかない場合は、無料の相談を受け付けています。相談内容をうかがったうえで、条件に合いそうな転職サービスをご案内します。

登録や応募を急かすことはしません。 「いま動かないほうがいい」と考えた場合はそう伝えます。

→ 無料転職相談はこちら

※当サイトは職業紹介事業者ではありません。求人の紹介・あっせんは行わず、転職サービスのご案内までを行います。

訂正履歴

• 2026年9月25日|平均年収の記述:「平均年間給与は約448万円」としていましたが誤りでした。「有価証券報告書(第61期・2026年3月期)の実額は4,386,192円(提出会社675人の平均、対前期+3.3%)」に改めました。理由:旧記事の数値の出典が明記されておらず、有価証券報告書の原本を確認したところ異なる金額だったため。

参考・出典

• 株式会社サイネックス 第61期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月25日提出/EDINET書類管理番号 S100YICX/EDINETコード E00744)。本記事が用いたのは42ページ目「従業員の状況」、「主要な経営指標等の推移」(提出会社)、および「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YICX.pdf
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
• e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)5条の3:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)4条の2第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
著者紹介