日本和装ホールディングスの平均年収520万円｜純利益は直近1期で32.6%減少

※本記事にはプロモーションを含みます。

日本和装ホールディングスの平均年間給与は、第40期(2025年1月1日〜2025年12月31日)の有価証券報告書で5,198,568円です。平均年齢50.6歳、平均勤続年数9.6年の101人の平均です。

この記事は「評判」を聞かれています。当サイトは口コミの評点や体験談を根拠にせず、有価証券報告書の実額と、会社の説明する事業の仕組みだけを扱います。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。その前提で、5期分の数字を並べます。

結論｜事業の中核は無料きもの着付け教室を起点とする販売仲介業、自己資本比率は直近2期連続で上昇

向いている人:有価証券報告書の実額を根拠に判断したい人。「教えて・伝えて・流通を促す」という独特のビジネスモデルを理解したうえで検討できる人。

慎重に考えたい人:直近1期の純利益の減少(△32.6%)を把握せずに検討している人。5期の純利益は100,991千円から197,405千円まで回復したあと、直近期に133,066千円へ下がっています。

この記事の調査条件

数値は有価証券報告書の原本から取っています。

• 主軸:第40期(2025年1月1日〜2025年12月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100XTS2、2026年3月26日提出、EDINETコード E05631
• 該当箇所:同報告書10ページ目「従業員の状況」の提出会社の状況、「主要な経営指標等の推移」の5期分
• 有価証券報告書の数値は、2026年9月25日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページの記載によります
• 2026年9月25日時点で、有価証券報告書の提出日以降の適時開示に、上場廃止・TOB・完全子会社化・社名変更・法的整理に当たるものはありません(出典:日本和装ホールディングスのIRニュース一覧)
• 決算期は12月です。有価証券報告書の提出は毎年3月

口コミサイトの推定年収は、この記事の根拠にしていません。集計の方法が公表されておらず、編集部の側で検算できないためです。当サイトが使う年収の数字は、有価証券報告書に載っている実額1つだけです。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

求人票に必ず書かれているべき項目の確認方法は、求人票に書かれているべき項目を確認する方法にまとめています。

平均年間給与5,198,568円に含まれるもの、101人という従業員数

有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

有報の注記によると、平均年間給与には賞与と基準外賃金が含まれます。基本給が520万円あるという意味ではありません。

編集部が2026年9月に確認した公開中の記事には、「平均年間給与:約505万円(5,049,834円)・確認年度2022年度」という記載がありました。この2022年度という時点は、本記事が主軸とする第40期(2025年12月期)より3期古いものです。編集部が第37期(2022年1月1日〜2022年12月31日)有価証券報告書(書類管理番号S100QI3F、2023年3月30日提出)を2026年9月25日に取得して確かめたところ、従業員数107人・平均年間給与5,049,834円で、公開中の記事の記載と完全に一致しました。時点の異なる正しい実額であったと確認できたため、本記事では見える訂正履歴は作らず、最新期(第40期)の実額に更新しています。

売上高は5期で上下し、純利益は直近1期だけ32.6%落ち込んだ

「主要な経営指標等の推移」から5期分です。この表は提出会社(単体)の数字で、上で見た101人と同じ母集団です。

※単位は千円(自己資本比率・従業員数を除く)。提出会社(単体)の数字です。

売上高は5期を通じて一直線ではありません。4,488,613千円→4,285,414千円→4,077,377千円といったん下げたあと、第39期に4,242,973千円まで戻し、直近の第40期は再び4,029,024千円まで下がっています。5期累計では△10.2%です(編集部の算出)。

経常利益・当期純利益の動きも同様に上下しています。経常利益は332,724千円→250,505千円→248,951千円→306,248千円→220,483千円で、5期累計は△33.7%です(同)。当期純利益は184,343千円→100,991千円→131,362千円→197,405千円→133,066千円で、5期累計は△27.8%です(同)。特に直近1期だけを見ると、197,405千円から133,066千円へ32.6%減っています(同)。この減少の要因(需要の変化・費用の増加など)は、有価証券報告書に記載がありません。

一方、純資産額は直近3期連続、自己資本比率は直近2期連続で改善しています。純資産額は第37期の2,705,498千円を底に、2,721,630千円→2,793,990千円→2,799,390千円と3期連続で増えています(同)。自己資本比率は第38期の78.50%を底に、79.60%→84.40%へ2期連続で上昇しています(同)。利益は減っているのに、財務の健全性を示す指標は改善しているという組み合わせです。

従業員数は107人→107人→107人→104人→101人と、直近2期は連続で減っています。5期累計では6人減、△5.6%です(同)。

「無料きもの着付け教室」から和装品販売へつなぐ、独特の事業モデル

日本和装ホールディングスの前身は1984年3月創業の個人事業で、1986年7月に有限会社デリコとして法人化されました。2003年10月に吉田重久氏の個人事業を営業譲受し、商号を株式会社ヨシダホールディングスに変更、2006年5月に現在の「日本和装ホールディングス株式会社」に商号を変更しています。本社は東京都港区六本木六丁目2番31号です。

有価証券報告書によると、事業の中核は「教えて・伝えて・流通を促す」というビジネスモデルです。「無料きもの着付け教室」の展開により新規顧客を獲得し、卒業生向けの教室やイベント企画を通じて、契約企業による和装品の販売機会を提供する販売仲介業が主軸とされています。

グループには次の連結子会社があります(議決権所有割合はいずれも有価証券報告書記載のもの)。

このほか、ベトナムに和服縫製の生産管理・企画デザインを担う現地法人があります。「着付け教室」の運営は、沖縄地域は日本和装沖縄株式会社が担い、それ以外の地域を担う子会社の記載は有価証券報告書の連結子会社一覧にありません。101人という従業員数の職種別・部門別の内訳(講師・スタッフ・本社機能など)は、有価証券報告書に記載がありません。単一セグメント(きもの関連事業)であることは有価証券報告書に明記されています。

有価証券報告書の「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」では、「組織整備と教育強化による人材育成を進めてまいります」という記述があります。また「人材の確保について」のリスク開示では、「『日本和装』事業の事業拡大と安定化のためには、当社のビジネスモデルを充分に理解し、その業務に積極的に取り組むことのできる人材の確保が必須の課題となります」とし、「ウェブサイトや各種媒体を通じ採用広告を行っております」と記載されています。

応募の際は、担当する業務が着付け教室の運営(講師・企画)側か、和装品販売の仲介側かを、求人票または面談で確認してください。

着付け講師・和装コンサルタントの残業時間や離職率は、どこまで確認できるか

有価証券報告書に、次の項目の記載はありません。

• 着付け講師・和装コンサルタント・営業職といった職種別の年収
• 離職率(3年以内離職率を含む、数値)
• 月平均の残業時間
• 年次有給休暇の取得率(数値)
• 男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異

有価証券報告書には、この会社が「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」等の公表義務対象ではないため、一部の項目の記載を省略している旨の記述があります。そのうえで、サステナビリティに関する記載として、管理職に占める女性労働者の割合の目標が38.0％、実績(当事業年度)が39.5％という数値が示されています。集計の方法が分からない口コミの数値は、有価証券報告書の実額と混ぜて提示していません。

なお、有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。

配属が本社か「教室」の現場かという、面接での確認点

私はきもの・和装業界で働いたことはありません。採用する側として面接を担当してきた立場から書きます。

「無料きもの着付け教室」という独特の集客モデルを持つ会社の場合、配属が本社機能(企画・管理部門)なのか、それとも教室の現場(講師・受講生対応)なのかで、業務の中身も評価の軸もかなり変わります。有価証券報告書の平均年間給与(5,198,568円)は提出会社101人の平均であり、講師とスタッフ、本社機能のどちらの待遇に近いかまでは開示から読み取れません。

面接で確かめるべきなのは、配属が本社か教室現場かという1点、そしてどちらであっても「契約企業の和装品販売」という成果にどう関わるのかという業務内容の具体像です。この会社のビジネスモデル(教室運営が販売仲介につながる仕組み)を理解したうえで、自分の担当業務がそのどこに位置づけられるのかを確認することを、私はすすめます。

よくある質問

日本和装ホールディングスの平均年収はいくらですか

第40期(2025年12月期)の有価証券報告書によると、平均年間給与は5,198,568円です。平均年齢50.6歳、平均勤続年数9.6年の従業員101人の平均で、賞与と基準外賃金を含みます。

日本和装ホールディングスはどんな事業をしていますか

有価証券報告書によると、「無料きもの着付け教室」の展開により新規顧客を獲得し、卒業生向けの教室やイベント企画を通じて、契約企業による和装品の販売機会を提供する販売仲介業が中核です。1984年3月創業、2006年5月に現在の商号に変更しました。

日本和装ホールディングスの業績は伸びていますか

直近1期(第40期)の純利益は前期比△32.6%です。197,405千円から133,066千円へ減っています(編集部の算出)。一方、自己資本比率は5期で75.90%から84.40%へ+8.5ポイント上がっています。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

日本和装ホールディングスの従業員数は何人ですか

有価証券報告書(第40期末=2025年12月31日)の提出会社の従業員数は101人です。5期では107人→107人→107人→104人→101人と、直近2期は連続で減っています(編集部の算出)。

日本和装ホールディングスの女性管理職比率はどれくらいですか

有価証券報告書のサステナビリティに関する記載によると、目標38.0%に対し、実績は39.5%です。男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異については、記載がありませんでした。

日本和装ホールディングスの残業時間や離職率はどれくらいですか

有価証券報告書に、残業時間・離職率・有給休暇取得率の数値の記載はありません(離職率・有休は方針の記載のみです)。応募時は、会社の募集要項と面談で確認してください。

日本和装ホールディングスにはどんなグループ会社がありますか

有価証券報告書によると、株式会社はかた匠工芸(博多織製造販売)・ニチクレ株式会社(割賦販売斡旋業)・株式会社メインステージ(モデルエージェンシー事業)・日本和装ダイレクト株式会社(通信販売)・日本和装沖縄株式会社(沖縄での教室運営・卸売業)などがあります。

まとめ

• 平均年間給与5,198,568円は、提出会社101人(第40期=2025年12月期)の平均。平均年齢50.6歳・平均勤続年数9.6年
• 事業の中核は「無料きもの着付け教室」を起点に、契約企業の和装品販売機会を提供する販売仲介業
• 公開中の記事にある「約505万円(2022年度)」は、本記事が主軸とする第40期より3期古い時点の数値です。従業員数(約107名)は本記事調査時点の第37期の実数と一致していますが、当該期の有価証券報告書そのものの裏取りはしていません
• 売上高は5期で△10.2%(4,488,613千円→4,029,024千円)。一直線の減少ではない
• 純利益は5期で△27.8%、直近1期だけで△32.6%(197,405千円→133,066千円。編集部の算出)
• 一方、自己資本比率は5期で75.90%→84.40%(+8.5ポイント。同)
• 従業員数は107人→101人へ、直近2期連続で減少(同)
• 管理職に占める女性労働者の割合は目標38.0%に対し実績39.5%。男性育休取得率・男女賃金差異は開示なし
• 着付け講師・和装コンサルタントの職種別年収、離職率、残業時間は、いずれも開示がなく確認できない
• 「継続企業の前提に関する注記」は有価証券報告書に記載がありません
• この記事の「評判」は、有価証券報告書の実額と会社が説明する事業の仕組みのみを根拠にしている。会社を投資の対象として評価してはいない

この会社に応募するなら、年収の数字より先に、配属が本社機能か教室の現場かという担当業務の具体像を確認してください。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。

※本記事の数値は、2026年9月25日に取得した第40期有価証券報告書に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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参考・出典

• 日本和装ホールディングス株式会社 第40期(2025年1月1日〜2025年12月31日)有価証券報告書(2026年3月26日提出/EDINET書類管理番号 S100XTS2/EDINETコード E05631)。本記事が用いたのは10ページ目「従業員の状況」および「主要な経営指標等の推移」:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100XTS2.pdf
• 日本和装ホールディングス株式会社 第37期(2022年1月1日〜2022年12月31日)有価証券報告書(2023年3月30日提出/EDINET書類管理番号 S100QI3F)。公開中の記事にあった「約505万円」の時点を照合するために参照:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100QI3F.pdf
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
• 日本和装ホールディングス株式会社 IRニュース(適時開示の確認に使用):https://www.wasou.com/profile/ir/news.html

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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