ヒューマンクリエイションHDは自己資本比率52%→22%｜平均年収654万円は14人の数字

※本記事にはプロモーションを含みます。

ヒューマンクリエイションホールディングスの提出会社(単体)の自己資本比率は、第5期の52.40%から第9期(2025年9月期)の21.80%へ、5期で30.6ポイント下がりました(編集部の算出)。同じ5期で、総資産は1,818,586千円から3,272,886千円へ、+80.0%増えています(同)。

同じ期の平均年間給与は6,542,000円、平均年齢45.2歳、平均勤続年数4.0年。ただしこの平均の対象は14人で、企業サイトが公表しているグループの従業員数は914名(2025年9月30日時点)です。

この記事は「将来性」を、働く場所として続くかどうかだけで見ます。会社を投資の対象としては評価しません。

結論|総資産は増えているが、自己資本比率は5期で大きく下がっている

向いている人:応募先がグループのどの法人かを自分で確かめてから動ける人。IT・システム開発の領域で長く働くつもりの人。

慎重に考えたい人:検索で出てくる「平均年収654万円」を自分の想定年収として計算に入れている人。その数字は、持株会社14人の平均です。財務の変化を自分で確かめたい人も、5期分の表を先に読んでください。

この記事の調査条件

数値は有価証券報告書の原本と、会社が自社サイトで公表しているページの2つから取り、どちらの数字かを毎回書き分けます。

• 主軸:第9期(2024年10月1日〜2025年9月30日)有価証券報告書。書類管理番号 S100XB82、2025年12月18日提出、EDINETコード E36420
• 抽出箇所:同報告書10ページ目「第一部 企業情報」「第1 企業の概況」の「5 従業員の状況」(連結会社の状況と提出会社の状況)、2〜3ページ目「1 主要な経営指標等の推移」の連結(2ページ目)と提出会社(3ページ目)の5期分。あわせて貸借対照表・損益計算書(115〜117ページ目)、「事業等のリスク」(17〜20ページ目)、注記(90・120ページ目)、監査報告書(128〜135ページ目)
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月21日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました。2026年11月10日に同じ原本(135ページ)を開き直し、従業員の状況・経営指標・貸借対照表・事業等のリスク・注記・監査報告書の記載を照合しています
• 併用:株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス「企業情報」ページ。編集部が2026年9月22日に、問いの形を変えて2回開き、記載が一致することを確認しています
• 決算期は9月です。有価証券報告書の提出は毎年12月中旬

口コミの推定年収は、この記事の根拠にしていません。集計の方法が公表されておらず検算できないことに加えて、この会社では「その数字が誰の待遇を指しているのか」が最初から不明になるためです。持株会社とグループ会社のどちらを指しているのか、投稿からは判別できません。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。この記事で言う「将来性」は、働く場所として続くかどうかの意味に限ります。

持株会社の数字を事業会社の待遇と混ぜないための考え方は、提出会社の数字だけで会社全体を語らないためににまとめています。

6,542,000円は、グループ914名のうち14人の平均

有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

企業サイトの企業情報ページの記載と並べます。

まず、事業内容を見てください。「グループ事業会社の統括」です。会社自身が、製品やシステムを直接作る会社ではなく、グループ全体を統括する会社だと書いています。

そして、基準日が一致しています。有価証券報告書の第9期末は2025年9月30日、企業サイトの従業員数914名も「2025年9月30日時点」です。有価証券報告書10ページ目の「連結会社の状況」にも、同じ日現在で914人(臨時雇用者86人は外数)とあります。同じ時点の数字なので、割り算ができます。

14人は914名の1.53%です(編集部の算出)。残る900名は、6,542,000円という平均の対象に入っていません(同)。千人近い集団のうち、1.5%の平均が「ヒューマンクリエイションHDの年収」として検索結果に流通していることになります。

有価証券報告書の注記によると、平均年間給与には賞与と基準外賃金が含まれます。基本給が654万円あるという意味ではありません。同じ表の注記では、14人は就業人員(社外への出向者を除き、社外からの出向者を含む)で、臨時雇用者1人は外数として含まれていません。

平均年齢45.2歳から平均勤続年数4.0年を引くと41.2歳になります(差の算出は編集部)。平均どうしの差なので、個々の入社年齢や入社経路(新卒か中途か)を表すものではありません。会社概要の設立は2016年10月3日で、第9期末までおよそ9年です。4.0年という勤続年数は、この期間の範囲内に収まっています。

実際に働く場所は、グループ6社のどこか

では、914名はどこにいるのか。企業サイトの「グループ会社」の欄に掲載されている6社を出します。

企業サイトには、各社の事業内容が個別には書かれていませんでした。各社の事業は、有価証券報告書の6〜7ページ目「事業の内容」に書かれています。ブレーンナレッジシステムズは基本設計・詳細設計を担うシステムエンジニア・プログラマー集団、アセットコンサルティングフォースはシステム開発の上流工程のコンサルティング、セイリングはシステム更改や保守運用を担う会社、コスモピアはシステムサポートデスクの運営受託などを主とする会社、HCフィナンシャル・アドバイザーはM&A仲介に強みを持つ会社とされています。

企業サイトの6社と、有価証券報告書の連結子会社は一致しません。有価証券報告書(9ページ目「関係会社の状況」)の連結子会社は7社で、ヒューマンベースとTARAを含み、ライフシールドは入っていません。有価証券報告書は2025年9月30日現在、企業サイトは2026年9月22日に確認したものなので、どちらが誤りという意味ではありません。応募先の法人は、求人票の雇用主名で確かめてください。

グループ各社ごとの平均年収は、企業サイトにも有価証券報告書にも記載が見つかりませんでした。従業員数は、ブレーンナレッジシステムズが667人(有価証券報告書26ページ目「主要な設備の状況」)と載っていますが、ほかの子会社の人数は編集部が確認した範囲では見つかりませんでした。したがって、当サイトは「グループ会社(個別の社名)の年収は◯◯万円」と書きません。そこは求人票と面談で確認してください。

求人票には賃金の額を記載する義務があります(職業安定法5条の3第1項、および同条4項の委任を受けた職業安定法施行規則4条の2第3項5号)。雇用しようとする者の氏名又は名称も、同項7号の明示事項です。どの法人に雇われるのかは、求人票で確認できる法定の情報です。

提出会社の5期|自己資本比率が大きく下がっている

提出会社(単体)の5期分です。これは持株会社1社の数字で、グループ全体のものではありません。

※単位は千円(自己資本比率・従業員数を除く)。提出会社(単体)の数字です。

営業収益は、提出会社の売上にあたる行です。主に子会社からの経営指導料と受取配当金で(120ページ目「重要な会計方針」)、第5期の670,322千円から第9期の1,066,513千円へ+59.1%増えています(編集部の算出)。第7期に544,479千円まで下がり、第8期・第9期と続けて上がっています。

グループ(連結)の売上高は、2ページ目の連結経営指標等に載っています。第5期の5,035,418千円から第9期の8,945,582千円へ+77.7%(同)で、5期のあいだ毎期増えています(前の期を上回ったのは4回)。連結の自己資本比率は、同じ5期で48.5%から33.5%へ下がっています(同じ2ページ目)。

自己資本比率は5期でほぼ半分以下になった

いちばん目を引く行は自己資本比率です。52.40% → 36.90% → 26.50% → 27.60% → 21.80%。前の期より下がったのは4回のうち3回(第6期・第7期・第9期)で、第8期だけ27.60%へ上がりました。5期の低下は△30.6ポイント(編集部の算出)。

同じ期間、総資産は1,818,586千円から3,272,886千円へ、+1,454,300千円(+80.0%)増えています(同)。一方、純資産額は952,170千円から737,934千円へ、△214,236千円(△22.5%)減っています(同)。

総資産が増えて、純資産が減った。だから比率が下がった。ここまでは表から読めます。総資産と純資産の差(=負債にあたる部分)は、866,416千円から2,534,952千円へおよそ2.9倍に増えたことになります(編集部の算出)。負債が大きく増えていることが、この表から読み取れます。

直近1年(第8期末から第9期末)の増え方は、有価証券報告書で確かめられます。提出会社の貸借対照表(116ページ目)では、借入金(短期借入金・1年内返済予定の長期借入金・長期借入金の合計)が1,437,669千円から2,260,318千円へ822,649千円増え、負債合計の増加873,518千円の大半を占めます(合計と差は編集部の算出)。未払金も39,410千円から133,390千円に増えています。

同じ期に、資産側の関係会社株式は1,897,230千円から2,793,090千円へ895,860千円増えています(115ページ目、差は編集部の算出)。有価証券報告書の「重要な契約等」(24ページ目)には、2025年4月1日にペアキャピタル(現・HCフィナンシャル・アドバイザー)の株式を取得して子会社にしたことと、その資金調達を目的に同日、りそな銀行から700,000千円を借り入れたことが書かれています。第5期から第8期にかけての増加の中身は、本記事では確認していません。推測で埋めません。

利益は5期とも黒字だが、上下が大きい

経常利益を見ます。362,214 → 352,435 → 170,571 → 250,553 → 420,102。第7期にいったん170,571千円まで落ち、そこから2期続けて戻りました。直近は5期の中でいちばん大きい額です。5期の変化は+57,888千円(+16.0%)です(編集部の算出)。

当期純利益も同じ形です。314,593 → 314,154 → 115,848 → 173,909 → 299,126。こちらも第7期が底で、そこから2期続けて戻っています。5期の変化は△15,467千円(△4.9%)です(同)。

5期とも黒字であることは事実です。ただし、一直線に伸びているわけではなく、第7期に大きく落ち込んでから戻ってきた形です。落ち込んだ理由も、戻った理由も、本記事が用いた資料からは特定できませんでした。

提出会社の人員は、一度落ちてから増えている

いちばん下の行です。11人 → 7人 → 10人 → 11人 → 14人。第6期に11人から7人へ4人減り、そこから3期続けて増えています。5期の変化は+3人(+27.3%)です(編集部の算出)。

「5期連続で増えている」とは書けません。1度大きく減ってから、3期続けて増えている、が正確な言い方です。増加の中身(新卒か中途か、どの部門か)は開示されていません。

自己資本比率52.40%→21.80%、総資産は80.0%増えている｜将来性をどう読むか

この記事に来た人の問いへの答えです。編集部が見るのは「働く場所として続くか」だけです。

材料1:利益の出方。経常利益・当期純利益は5期とも黒字です。第7期に落ち込みましたが、直近2期は戻っています。

材料2:人の増減。提出会社の従業員数は第6期を底に3期続けて増え、14人になりました。5期では+3人です(編集部の算出)。

材料3:規模。企業サイトによるとグループ従業員数は914名(2025年9月30日時点)、設立2016年10月3日で、2021年3月に東京証券取引所グロース市場へ新規上場しています。

材料4:財務。ここが弱点です。自己資本比率は5期で52.40%から21.80%へ、△30.6ポイント下がりました(同)。総資産は+80.0%増えていますが、純資産は△22.5%減っています(同)。負債にあたる部分がおよそ2.9倍に増えたと読めます(同)。

そのうえでの編集部の読みです。利益が黒字を保ち、人員も増加側に転じていることは前向きな材料です。一方で、自己資本比率が5期で大きく下がっている事実は、財務の面で無視できません。どちらか一方だけを見て「将来性がある/ない」と決めることはできません。

直近1年の負債の増加は、借入金の増加が大半を占め、借入の目的の1つが子会社化の資金調達だったと有価証券報告書に書かれています(上の節)。第5期から第8期の増加の中身は、本記事では確認していません。その部分は、面接で聞く価値のある論点です。

同じIT・コンサルティング領域の会社を横並びで見たい人には、持株会社の数字を事業会社の待遇と取り違えないための記事もあわせて読むと、持株会社という形態そのものの読み方がつかみやすくなります。

グループ各社の年収から退職金の額まで｜有報にも企業サイトにも見当たらない9項目

答えられないものを、はっきり書きます。次の項目は、編集部が確認した範囲(有価証券報告書と企業サイト)では、記載が見つかりませんでした。

• グループ各社の平均年収
• ブレーンナレッジシステムズ以外のグループ各社の従業員数
• 月平均の残業時間
• 離職率(3年以内離職率を含む)
• 年次有給休暇の取得率
• 初任給の額
• 年齢別・職種別・役職別の年収
• 賞与だけの金額と、その算定方法
• 1人あたりの退職金の額と算定式

当サイトは、この9項目について推定値を書きません。なお、退職金の制度そのものは載っています。有価証券報告書の注記(102ページ目)によると、当社と一部の連結子会社は退職一時金制度を設け、一部の国内連結子会社は特定退職金共済制度に加入しています。連結の退職給付の支払額は、第9期で13,716千円です。

当サイトが以前このURLで公開していた記事には、別の数値が載っていました。平均年間給与を「約524万円」、平均年齢を「43.3歳」としていたものです。第9期の有価証券報告書が2025年12月18日に提出され、現在の開示と異なる状態になっていたため、今回の書き直しで更新しています(→本記事末尾の訂正履歴)。

なお、継続企業の前提については、2026年11月10日に第9期有価証券報告書の原本で確認しました。連結財務諸表の注記(90ページ目)と財務諸表の注記(120ページ目)は、どちらも「継続企業の前提に関する注記」ではなく会計方針の項目から始まり、継続企業の前提に関する注記は置かれていません。「事業等のリスク」(17〜20ページ目)に継続企業の前提に関する重要事象等の記載は見当たらず、監査報告書(128〜135ページ目)にも「継続企業の前提に関する重要な不確実性」の区分はありません。

自己資本比率が下がる会社を、私はこう見る

私はIT・システム開発の領域で働いたことはありません。その前提で、採用する側として面接をしてきた立場から書きます。

自己資本比率が5期で30ポイント下がっている会社を見たとき、私がまず確認したいのは何によって負債が増えたのかです。借入で設備投資をしたのか、M&Aで他社を買ったのか、それとも別の理由かで、意味がまったく変わります。

持株会社が負債を増やして傘下の会社を増やしている場合、それは規模の拡大の動きでもあります。グループ会社の統括を事業とする会社にとって、傘下の会社を増やすことは規模の拡大そのものだからです。ヒューマンクリエイションHDの場合、有価証券報告書の沿革(5ページ目)に、この5期のうちに株式を取得した会社が4社書かれています。第6期の2021年10月にヒューマンベース、2022年4月にコスモピア、2024年2月にTARA、2025年4月にHCフィナンシャル・アドバイザーです。

面接で聞くとしたら、「この5年で自己資本比率が下がっていますが、第9期の借入の増加は買収資金として、それ以前の低下は何によるものですか」です。有価証券報告書に書かれている数字を根拠にした質問なので、聞き方に迷いません。

もう1つ。この会社は提出会社14人に対してグループ914名です。900名はグループの別法人にいます(人数の差は編集部の算出)。求人票には、雇用しようとする者の氏名又は名称を明示する義務があります(職業安定法施行規則4条の2第3項7号)。どの法人に雇われるのかは、求人票で確認できる法定の情報です。

14人は914名の1.53%｜向いている人と、条件を先に詰めたい人

すすめられる人

• 応募先の法人を自分で確かめてから動ける人。持株会社とグループ会社6社があり、入口での確認が効きます
• IT・システム開発・ITコンサルティングの領域で経験を積みたい人。有価証券報告書の「事業の内容」では、グループ各社がコンサルティング・受託開発・保守運用・技術者派遣を担うとされています(M&A仲介の子会社もあります)
• 人が増えている会社を選びたい人。提出会社の従業員数は第6期の7人を底に、3期続けて増えて14人になりました(編集部の算出)
• 上場企業グループであることを条件に入れている人。東京証券取引所グロース市場に上場しています(証券コード7361)

先に確認が要る人

• 「平均年収654万円」を自分の想定年収として計算に入れている人。 この金額は持株会社14人の平均です。グループ914名の待遇ではありません
• 財務の安定を最優先に考えたい人。 自己資本比率は5期で52.40%から21.80%へ下がっています(編集部の算出)。理由を面接で確認してください
• グループ各社の年収水準を確かめてから応募したい人。 各社ごとの平均年収の記載が見つかりませんでした。当サイトは推定値を書きません
• 離職率や残業時間の実績値で比較したい人。同じく編集部が確認した範囲では見つかりませんでした

編集部の結論です。この会社について最も重要な事実は、有価証券報告書の平均年間給与6,542,000円が、グループで働く人の待遇を表していないことです。14人はグループ全体の1.53%にあたります(編集部の算出)。

もう1つ、自己資本比率が5期で大きく下がっている一方、総資産は80.0%増え、利益は5期とも黒字を保っています(同)。この2つを両方とも持ったまま判断してください。

応募者から見える材料が少ない部分は、求人票と面談で埋めてください。そのとき、雇用主の法人名から確認するのが最短です。

その前に、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。654万円という金額が自分にとって高いのか低いのかは、相場を知らないと判断できません。

よくある質問

ヒューマンクリエイションHDの平均年収はいくらですか

第9期(2025年9月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は6,542,000円です。ただしこれは従業員14人の平均で、平均年齢45.2歳・平均勤続年数4.0年の集団の数字です。企業サイトはグループの従業員数を914名(2025年9月30日時点)と公表しており、この平均は全体の1.53%にあたる14人のものです(割合は編集部の算出)。

なぜ従業員が14人しかいないのですか

提出会社の事業内容が「グループ事業会社の統括」だからです。企業サイトの企業情報ページがそう記載しています。有価証券報告書の「従業員の状況」は提出会社の欄なので、載るのは統括する側の人数になります。実務は、子会社が担っています(有価証券報告書の連結子会社は7社)。

ヒューマンクリエイションHDの将来性はどうですか

「働く場所として続くか」で見ると、材料は分かれています。提出会社の経常利益・当期純利益は5期とも黒字で、従業員数も第6期を底に3期続けて増えました。一方、自己資本比率は5期で52.40%から21.80%へ下がり、総資産は+80.0%増える一方で純資産は△22.5%減っています(増減率は編集部の算出)。直近1年の負債の増加は借入金の増加が大半で、第5期から第8期の増加の中身は本記事では確認していません。投資の対象としての評価は、当サイトでは行いません。

ヒューマンクリエイションHDのグループ会社にはどんな会社がありますか

企業サイトの「グループ会社」の欄には、HCフィナンシャル・アドバイザー/アセットコンサルティングフォース/ブレーンナレッジシステムズ/セイリング/コスモピア/ライフシールドの6社が掲載されています。各社の個別の事業内容は企業サイトには記載がなく、有価証券報告書の6〜7ページ目「事業の内容」に書かれています。ただし有価証券報告書の連結子会社は7社で、ヒューマンベースとTARAを含み、ライフシールドは入っていません(9ページ目)。

グループ会社の年収はいくらですか

記載が見つかりませんでした。有価証券報告書の平均年間給与は提出会社の数字で、グループ各社ごとの年収は、企業サイトの企業情報ページにも有価証券報告書にも記載が見つかりませんでした。当サイトは推定値を書きません。求人票または応募先で確認してください。求人票には賃金の額を記載する義務があります(職業安定法5条の3第1項、同条4項の委任を受けた同法施行規則4条の2第3項5号)。

ヒューマンクリエイションHDの自己資本比率が下がっているのはなぜですか

直近1年については、有価証券報告書で確かめられます。提出会社の借入金の合計は第8期末の1,437,669千円から第9期末の2,260,318千円へ増え、負債合計の増加873,518千円の大半を占めます(116ページ目、合計と差は編集部の算出)。24ページ目の「重要な契約等」には、2025年4月の子会社化(ペアキャピタルの株式取得)の資金調達を目的とした700,000千円の借入が書かれています。

5期の動きとしては、自己資本比率が52.40%から21.80%へ下がったこと、総資産が+80.0%増えたこと、純資産が△22.5%減ったことが分かります(増減率は編集部の算出)。総資産と純資産の差(負債にあたる部分)はおよそ2.9倍に増えたと読めます(同)。第5期から第8期の増加の中身は、本記事では確認していません。面接で確認する価値のある論点です。

ヒューマンクリエイションHDの残業時間や離職率はどれくらいですか

編集部が確認した範囲では、どちらも開示が見つかりませんでした。有価証券報告書の従業員の状況・事業等のリスク・サステナビリティの項にも、企業サイトの企業情報ページにも記載が見つかりませんでした。当サイトは推定値を書きません。確認できなかったことと、存在しないことは別なので、募集要項と面談で確認してください。

まとめ

• 平均年間給与6,542,000円は、提出会社(持株会社)14人の平均。平均年齢45.2歳・平均勤続年数4.0年
• 企業サイトのグループ従業員数は914名(2025年9月30日時点)。有価証券報告書の期末日と一致するため割合を算出した
• 14人はグループ全体の1.53%(編集部の算出)。残る900名はこの平均の対象外(同)
• 提出会社の事業内容は企業サイトの記載どおり「グループ事業会社の統括」
• 企業サイトに載るグループ会社はHCフィナンシャル・アドバイザー/アセットコンサルティングフォース/ブレーンナレッジシステムズ/セイリング/コスモピア/ライフシールドの6社。有価証券報告書の連結子会社は7社で、ヒューマンベースとTARAを含み、ライフシールドは入っていない
• 自己資本比率は52.40%→21.80%(△30.6ポイント。編集部の算出)。前の期より下がったのは4回のうち3回で、第8期だけ上がった。総資産は+80.0%、純資産は△22.5%(同)
• 総資産と純資産の差(負債にあたる部分)は、5期でおよそ2.9倍に増えたと読める(同)。直近1年は借入金の増加が大半。第5期から第8期の増加の中身は確認していない
• 提出会社の経常利益・当期純利益は5期とも黒字。ただし第7期に落ち込み、直近2期で戻っている
• 提出会社の従業員数は11人→14人(+27.3%。同)。ただし第6期に7人まで一度減っている
• グループ(連結)の売上高は5,035,418千円→8,945,582千円(+77.7%。編集部の算出)。提出会社の営業収益は670,322千円→1,066,513千円(+59.1%。同)
• グループ各社の平均年収・残業時間・離職率と、ブレーンナレッジシステムズ以外の子会社の従業員数は、編集部が確認した範囲では記載が見つからなかった
• 継続企業の前提:連結注記(90ページ目)・財務諸表注記(120ページ目)に注記はない。17〜20ページ目の事業等のリスクにも、128〜135ページ目の監査報告書にも、疑義や不確実性を示す記載は出てこない(2026年11月10日に原本で確認)
• この記事の「将来性」は、働く場所として続くかの意味。会社を投資の対象として評価してはいない

この会社に応募するなら、年収の数字より先に「雇用主はどの法人か」と「自己資本比率が下がった理由」の2つを確認してください。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。

※本記事の数値は、2026年9月21日に取得し2026年11月10日に開き直して照合した第9期有価証券報告書と、2026年9月22日に確認した会社の公表ページに基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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訂正履歴

• 2026年11月10日|(提出会社の5期|自己資本比率は5期でほぼ半分以下になった):「5期のうち4期で下がり続け、直近も21.80%です。」としていましたが誤りでした。「前の期より下がったのは4回のうち3回(第6期・第7期・第9期)で、第8期だけ27.60%へ上がりました。」に改めました。理由:5期の表の第8期は27.60%で、第7期の26.50%より上がっていました。
• 2026年11月10日|(この記事の調査条件、参考・出典):「同報告書10ページ目「第5 従業員の状況」」「10ページ目「第5 従業員の状況」および「主要な経営指標等の推移」(提出会社)」としていましたが誤りでした。「第一部 企業情報」「第1 企業の概況」の「5 従業員の状況」(10ページ目)、「1 主要な経営指標等の推移」(2〜3ページ目)に改めました。理由:第9期(2025年9月期)の有価証券報告書で従業員の状況は「第1 企業の概況」にあり、「第5」は経理の状況の章番号でした。
• 2026年11月10日|(提出会社の5期|売上高の行が無く、自己資本比率が大きく下がっている、総資産増加の中身からグループ6社の年収まで｜有報にも企業サイトにも無い11項目、まとめ):「この表には、売上高の行がありません。本記事が用いた抽出範囲に含まれていなかったためです。したがって、この記事では提出会社の売上高にも、グループの売上規模にも触れません。」「提出会社とグループの売上高」(記載がない項目の一覧)「5期推移表に売上高の行が無かったため、売上規模は書いていない」としていましたが誤りでした。提出会社の営業収益(5期とも3ページ目、第5期670,322千円→第9期1,066,513千円)と、連結の売上高(2ページ目、5,035,418千円→8,945,582千円)を本文に載せ、一覧から外しました。理由:同じ有価証券報告書の2〜3ページ目に5期分が載っていました。
• 2026年11月10日|(提出会社の5期|自己資本比率は5期でほぼ半分以下になった、総資産増加の中身からグループ6社の年収まで｜有報にも企業サイトにも無い11項目、自己資本比率が下がる会社を、私はこう見る、よくある質問、まとめ):「ただし、その中身が何なのかは、本記事が用いた資料からは確認していません。借入なのか、他の負債なのか、M&Aに伴うものなのかは、原本の該当ページに到達していないため書けません。」「総資産増加(負債増加)の具体的な中身」(記載がない項目の一覧)「借入によるものか、M&Aに伴うものかは開示の抽出範囲外です。」「この5期でグループ会社が増えたのかどうかは、本記事が用いた資料からは確認していません。」としていましたが誤りでした。第8期末から第9期末の1年分は、借入金の合計が1,437,669千円から2,260,318千円へ増えて負債合計の増加の大半を占めること(116ページ目)、2025年4月の子会社化の資金調達を目的とした700,000千円の借入があること(24ページ目)、この5期のうちに株式を取得した会社が4社あること(5ページ目)に改めました。第5期から第8期の増加の中身は「確認していない」と書き直しました。理由:同じ有価証券報告書の貸借対照表・重要な契約等・沿革に記載がありました。
• 2026年11月10日|(実際に働く場所は、グループ6社のどこか、総資産増加の中身からグループ6社の年収まで｜有報にも企業サイトにも無い11項目、まとめ):「グループ各社ごとの従業員数と平均年収は、企業サイトの企業情報ページには記載がありませんでした。有価証券報告書の該当欄からも、本記事の抽出範囲では確認していません。」「グループ各社の従業員数の内訳」(記載がない項目の一覧)としていましたが誤りでした。ブレーンナレッジシステムズの従業員数は667人(26ページ目「主要な設備の状況」)と載っているため、「ブレーンナレッジシステムズ以外のグループ各社の従業員数」に改めました。理由:同じ有価証券報告書の主要な設備の状況に子会社の人数がありました。
• 2026年11月10日|(総資産増加の中身からグループ6社の年収まで｜有報にも企業サイトにも無い11項目):「退職金の支給額と算定式」(記載がない項目の一覧)としていましたが誤りでした。「1人あたりの退職金の額と算定式」に絞り、退職一時金制度と特定退職金共済制度があること、連結の退職給付の支払額(第9期13,716千円。102ページ目)を本文に加えました。理由:退職金の制度の概要と支払額は、有価証券報告書の注記に載っていました。
• 2026年11月10日|(6,542,000円は、グループ914名のうち14人の平均、自己資本比率が下がる会社を、私はこう見る):「平均どうしの差なので個々の入社年齢を表すものではありませんが、中途で入った人が中心の集団だと読めます。」「持株会社が負債を増やしてグループ会社を増やしている場合、それ自体は前向きな動きであることが多いです。」「有価証券報告書に書かれている数字を根拠にした質問なので、答えを用意していない会社のほうが少ないはずです。」を削除または言い換えました(「平均どうしの差なので、個々の入社年齢や入社経路(新卒か中途か)を表すものではありません。」「それは規模の拡大の動きでもあります。」「聞き方に迷いません。」)。理由:平均年齢と平均勤続年数の差から入社経路は分からず、前向きな動きが多数派であることや、答えを用意していない会社が少ないことは、数えた根拠がありませんでした。
• 2026年9月22日|(平均年間給与・平均年齢):「平均年間給与は約524万円、平均年齢は43.3歳」としていましたが、現在の開示と異なる数値でした。第9期(2025年9月期)の有価証券報告書に記載された実額(平均年間給与6,542,000円/平均年齢45.2歳/平均勤続年数4.0年/従業員数14人)に改めました。理由:第9期の有価証券報告書が2025年12月18日に提出され、掲載していた数値が最新の開示と食い違う状態になっていました。
• 2026年9月22日|(推定年収):「外部の年収サイトでは654万円といった数字も見られ」という記述とあわせて、20代前半420万円・20代後半520万円・30代前半630万円・30代後半680万円・40代以上800万円という職種別の推定レンジを掲載していましたが、根拠を確認できない推定値でした。削除しました。理由:年代別の年収は有価証券報告書に開示がなく、当サイトは推定値を掲載しません。なお、削除前の記事にあった「外部の年収サイトでは654万円」という数値は、結果として第9期の有価証券報告書の実額と近い値でしたが、当サイトは今回も口コミ・外部サイトの数値を根拠に採用していません。

参考・出典

• 株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス 第9期(2024年10月1日〜2025年9月30日)有価証券報告書(2025年12月18日提出/EDINET書類管理番号 S100XB82/EDINETコード E36420)。本記事が用いたのは、10ページ目「第一部 企業情報」「第1 企業の概況」の「5 従業員の状況」、2〜3ページ目「1 主要な経営指標等の推移」(連結・提出会社)、5〜9ページ目の沿革・事業の内容・関係会社の状況、17〜20ページ目「事業等のリスク」、24ページ目「重要な契約等」、26ページ目「主要な設備の状況」、90・102・120ページ目の注記、115〜117ページ目の貸借対照表・損益計算書、128〜135ページ目の監査報告書:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100XB82.pdf
• 株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス「企業情報」(2026年9月22日に編集部が確認。商号・設立・資本金・本社所在地・代表者・事業内容・従業員数・上場市場・証券コード・グループ会社の出典):https://hch-ja.co.jp/corporate/profile/
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
• e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)5条の3:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)4条の2第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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