株式会社イントラストの評判と年収｜売上61.9%が大和リビング依存の総合保証会社

※本記事にはプロモーションを含みます。

この記事の結論

• 対象は7191番：中古車店や同名企業とは別の東証スタンダード上場企業です
• 売上の61.9％が大和リビング関連。後ろ盾でもあり最大のリスクでもあります
• 平均年収523.7万円・営業利益率22.5％。稼ぐ力に対し給与は中位です
• 勤続4.1年は急拡大の結果。離職の多さを示す数字とは限りません

「イントラスト」と検索した人が最初につまずくのは、まったく無関係な会社の情報が大量に混ざることです。検索候補には愛知県の中古車販売店「ファイントラスト」各店（小牧南インター・各務原・可児・高蔵寺ほか）、「ブレイントラストカンパニー」、「株式会社ライントラストシステム」、「RKSイントラスト保証」などが並びますが、これらはいずれも本記事の対象とは資本関係も事業関係もない別法人です。この記事が扱うのは、証券コード7191・東京都千代田区麹町1-4 半蔵門ファーストビル2Fに本社を置く「株式会社イントラスト」（東証スタンダード市場・その他金融業）のみです。家賃債務保証を中核に、介護費用保証・医療費用保証・養育費保証まで手がける「総合保証サービス」企業で、親会社はプレステージ・インターナショナル（4290）。転職先として見たとき、この会社を評価する軸は「評判が良いか悪いか」ではなく、売上の61.9％を1社グループに依存する事業構造をどう受け止めるかに集約されます。本記事では第21期（2026年3月期）有価証券報告書の実額を軸に、そこを正面から分析します。

「イントラスト」で検索したあなたが探しているのはどの会社か

結論から言えば、転職先として検討する価値があるのは証券コード7191の株式会社イントラスト1社だけです。ここを最初に切り分けておかないと、検索結果で見た口コミや電話番号が別会社のものだった、という事故が起きます。読者がここで得られるのは「自分が見ている情報がイントラストのものか判別する基準」です。

検索候補に混ざる別法人は、リード文で挙げた「ファイントラスト」各店（愛知県の中古車販売店）、「ブレイントラストカンパニー」、「株式会社ライントラストシステム」、「RKSイントラスト保証」などです。いずれも社名の一部が似ているだけで、7191とは資本関係も事業関係もありません。

一方、本記事の対象である株式会社イントラストは次の要件で特定できます。証券コード7191、EDINETコードE32763、本社は東京都千代田区麹町1-4 半蔵門ファーストビル2F、代表取締役社長執行役員は桑原豊氏、設立は2006年3月。公式サイトのドメインは entrust-inc.jp です。求人票やスカウトメールを見るときは、まずこの証券コードと本社所在地を確認してください（以上は公式情報にもとづく法人の別を示すもので、各社の評価を述べるものではありません）。

もう一つ重要な切り分けがあります。「イントラスト 評判」「イントラスト 口コミ」という検索語の多くは、従業員による職場の口コミではなく、入居者・利用者としての評判（審査、引き落とし、連絡対応など）を指していると考えられます。実際、検索候補には「審査 厳しい」「初回保証料」「引き落とし日」「口座振替」といった利用者側の語が多数並びます。転職検討者が読むべきなのは前者ではなく、後述するOpenWorkなどの従業員口コミです。この2つを混ぜて読むと、判断を誤ります。

株式会社イントラストの公式データ一覧（有価証券報告書ベース）

本記事で扱う公式数値を一覧で確認できます。すべて第21期（2025年4月1日〜2026年3月31日／2026年3月期）の有価証券報告書にもとづく公式情報です。最新の正確な数値は公式IRページで再確認してください。

職種別の年収内訳、離職率、部門別の従業員数といった項目は、有価証券報告書では開示されていません。これらは求人票や面接時の確認事項として扱う必要があります。

イントラストとは何の会社か｜家賃債務保証を核にした「総合保証サービス」の中身

この章を読むと、イントラストが単なる家賃保証会社ではないこと、そして入社後にどの事業に配属される可能性が高いのかが分かります。有価証券報告書によると、会計上のセグメントは「総合保証サービス事業」の単一セグメントですが、サービス別の売上内訳は開示されており、ここに事業の実態が表れています。

保証事業が売上の90.0％｜収益の柱はほぼ一本

2026年3月期のサービス別売上は、保証事業110億4,973万円（前期比+16.0％、売上構成比90.0％）、ソリューション事業9億993万円（同−13.0％）、ITサービス事業3億2,362万円（2026年1月に子会社化したキャロルシステムによる新規計上）という構成です。つまり売上の9割は保証事業であり、転職して配属される可能性が最も高いのもこの領域です。

家賃債務保証とは、賃貸借契約における連帯保証人の役割を保証会社が引き受け、入居者が家賃を滞納した場合に貸主へ立て替え払いをし、その後入居者から回収する仕組みです。イントラストの主力商品は不動産管理会社ごとに設計を変えられるオーダーメイド型で、2007年に大和リビング向けに提供を開始した「D-Support」がその原型にあたります。業務としては、営業（管理会社への提案）、審査（入居申込者の与信判断）、債権管理（未入金案内・督促・回収）という3機能に分かれます。新卒採用の募集職種にも「営業職・事務職・管理部門・債権管理職」が明示されており、債権管理が独立した職種として立っている点はこの業界の特徴です。

介護費用・医療費用・養育費まで保証する異例の商品ライン

イントラストが同業と最も違うのは、家賃以外の分野に保証商品を広げている点です。介護費用保証は有料老人ホーム等の利用料を、医療費用保証は入院費等を、そして養育費保証（2018年2月販売開始）は離婚後の未払い養育費を保証対象とします。とくに養育費保証は、社会課題に直結する商品で、家賃債務保証会社としては珍しい取り組みです。

転職者にとってこれが何を意味するか。推定情報として整理すると、(1)「家賃保証の営業」だけでなく、自治体・介護事業者・医療機関・法律実務といった異業種の相手と接する機会が生まれる、(2)商品設計や新規事業のフェーズに関わるチャンスがある、(3)一方で売上の大半は依然として家賃債務保証であるため、これらの新分野が主戦場になるとは限らない、という3点です。求人票で「どの商品ラインの募集か」を確認しないと、入社後のギャップにつながる可能性があります。

ソリューション事業とITサービス事業

ソリューション事業は、審査・未入金案内・債権管理を不動産管理会社から受託するC&O（コンサル＆オペレーション）サービス、SMS一括送信とカード決済を組み合わせた「Doc-on」、不動産管理会社向けの保険デスクサービスで構成されます。保証を引き受けずにオペレーションだけを提供するモデルで、横浜ソリューションセンター（2017年11月開設）・浜松ソリューションセンター（2021年11月開設）がその実働拠点です。

ただしこの事業は2026年3月期に前期比−13.0％と減収しており、9億993万円と規模も小さい。一方、2026年1月6日に子会社化したキャロルシステムによるITサービス事業が3億2,362万円を新たに計上しました。連結子会社はほかに家賃債務保証のプレミアライフ（2023年4月子会社化）があります。M&Aを継続的に使う会社である点は、経営企画・管理部門を志望する人には固有の材料になります。

転職判断の核①｜売上の61.9％が大和リビング関連という集中構造

ここが本記事で最も重要な章です。結論から言うと、イントラストへの転職は「大和ハウスグループとの取引に自分のキャリアを乗せる」判断とほぼ同義です。良し悪しの両面があり、どちらも数字で確認できます。

有価証券報告書の「事業等のリスク」によると、大和リビング株式会社（大和ハウスグループの賃貸住宅管理会社）が管理する物件に関連する保証売上が、連結売上高の61.9％を占めます。売上122億8,330万円に対して約76億円がこの1社グループ由来という計算になり、保証事業110億4,973万円のなかで見れば約7割に相当します。関係の起点は2007年の「D-Support」提供開始で、以来20年近く続いている取引です。

リスクとしての読み方

会社自身が有価証券報告書のリスク項目として明記している以上、これは「隠れたリスク」ではなく公然の構造リスクです。転職者の目線で具体化すると、次のような影響が考えられます（推定情報）。

• 大和リビングの管理戸数が減少したり、保証会社の選定方針が変われば、売上の6割が直接影響を受ける
• 取引条件（保証料率・手数料水準）の見直しが、そのまま利益率と賞与原資に波及しうる
• 営業職の場合、新規開拓よりも既存の巨大取引の維持・深耕が業務の中心になりやすく、身につく営業スキルの汎用性が限定される可能性がある
• 1社への依存度が高い状態では、社内の意思決定もその取引先の意向に強く影響されやすい

後ろ盾としての読み方

一方で、同じ構造がこの会社の高収益の源泉になっている可能性も高い。推定情報として整理すると、大型の管理会社1社と深く結びつくモデルは、案件獲得コストと営業人員を大幅に節約できます。実際、イントラストの営業利益率22.5％は、後述する同業3社（12.1％／16.8％／4.2％）と比べて明確に高い水準です。連結従業員308名で売上122億円・営業利益27.6億円を稼ぐ1人あたり営業利益は約898万円にのぼり、これは同業と比べても突出しています。

また、取引相手が大和ハウスグループという大手であることは、与信の観点でも安定要因です。入居者フローが継続的に発生するため、保証残高が積み上がりやすい。「1社依存＝脆い」と単純に断じるのではなく、「1社と組むことで薄い営業コストのまま高収益を維持している」という読み方も成立します。転職判断としては、この構造が今後も続く前提に賭けられるかどうかが分岐点になります。

求職者

1社に6割依存って、入社してから危なくないですか？

この不安は正当です。ただし押さえるべきは、(1)会社が自らリスクとして開示し続けていること、(2)それでも9期連続の増収基調と過去最高益を更新していること、(3)介護・医療・養育費保証やITサービスなど分散の手を打っていること、の3点です。面接では「大和リビング以外の売上比率を今後どう変えていく計画か」を直接質問するのが、最も情報量の多い問いになります。

転職判断の核②｜親会社プレステージ・インターナショナルと「子会社上場」構造

もう一つの固有論点は資本構造です。イントラストは独立系ではなく、プレステージ・インターナショナル（証券コード4290）グループの上場子会社です。この事実を知らずに「東証上場のベンチャー金融」というイメージだけで入社すると、意思決定のスピード感や裁量の実感がずれる可能性があります。

有価証券報告書によると、シンガポール法人 Prestige International(S) Pte Ltd. が議決権の56.79％（12,707,594株・2026年3月31日現在）を保有しています。発行済株式総数22,373,222株に対する比率で、単独で過半を握る支配株主です。以下、大株主は桑原豊氏3.66％（820,728株）、榊原三郎氏2.49％、株式会社桑原トラスト2.23％と続きます。取締役6名・監査役3名のうち各1名が親会社と兼任しており、ガバナンス上も親会社との接続が明示されています。

沿革を見ると、この構造は途中で生まれたものです。イントラストは2006年3月にフィンテックグローバル株式会社の子会社として東京都港区で設立され、2010年2月にプレステージ・インターナショナルの連結子会社となりました。このとき決算期も9月30日から3月31日へ変更されています。2010年6月に本社を千代田区麹町へ移転し、2016年12月に東証マザーズへ上場しました。創業から4年で親会社が入れ替わっているという経緯自体が、この会社の資本の性格を物語ります。

上場子会社であることの意味を、転職者向けに両面で整理します。

• プラス面：資金調達・信用面で親会社グループの後ろ盾が効き、事業継続性の観点で安心材料になりうる（推定情報）。上場を維持しているため経営数値も継続的に開示され、転職前後の情報の透明性は高い
• マイナス面：有価証券報告書は親会社の経営方針変更リスクを明記している。親会社の戦略転換が、そのままイントラストの事業計画に影響しうる
• マイナス面：親子上場は資本市場で見直しの対象になりやすいテーマであり、将来的に完全子会社化などの資本再編が起きる可能性は推定情報として排除できない

この最後の点について、参考になる同業の実例があります。家賃債務保証のあんしん保証株式会社（7183）は、アイフルの持株会社によるTOB成立を受け、2026年10月9日をもって上場廃止となる予定が開示されています。親子上場が資本再編に至る一つの帰結を示す事実です。なお、イントラストについてTOBや非公開化に関する開示は、本記事の調査範囲では把握には至りませんでした。「そうした動きがない」と断定するものではなく、最新の適時開示を各自で確認することを推奨します。

イントラストの年収｜有報523.7万円と平均勤続4.1年の正しい読み方

結論を先に言うと、イントラストの年収は同業のなかで中位であり、会社の稼ぐ力（営業利益率22.5％）と比べると相対的に控えめです。そして平均勤続4.1年という数字は、離職の多さを示すものとは限りません。この章では、公式数値→年齢・勤続→口コミ傾向→職種別の目安→確認事項の順に整理します。

有価証券報告書の実額と5期の従業員推移

第21期（2026年3月期）の有価証券報告書「従業員の状況」によると、提出会社（株式会社イントラスト単体・217名）の平均年間給与は5,237千円（約523.7万円）で、前事業年度比+1.9％。平均年齢38.6歳、平均勤続年数4.1年です。この金額には賞与および基準外賃金が含まれます。

注意点が2つあります。第一に、これは提出会社単体217名の平均であり、連結308名ベースではありません。子会社であるプレミアライフ・キャロルシステムの給与水準は開示されていません。第二に、営業職・事務職・審査・債権管理・管理部門が混在した平均値であり、職種別の内訳は有価証券報告書では開示されていません。「平均523万円」という数字は、38.6歳・勤続4.1年という前提条件とセットでしか意味を持ちません。

従業員数の推移も見ておきます。提出会社単体の従業員数は、第17期131名→第18期150名→第19期159名→第20期183名→第21期217名。5期で86名増（+65.6％）という急拡大です。連結ベースでも前期末比+107名で、有価証券報告書は増加理由を「事業の拡大及びキャロルシステム株式会社の連結子会社化」と説明しています。

勤続4.1年は「離職の多さ」を意味するのか

ここは誤読が起きやすいポイントなので、明確にしておきます。有価証券報告書には、新卒採用の開始から年数が浅く、中途採用者が中核人材を担っている旨が明記されています。つまり4.1年という数字は、長期勤続者が育つだけの社歴を新卒採用ラインが持っていないことと、直近5期で従業員が1.65倍に増えて入社間もない社員の比率が高いこと、この2つで説明がつきます。

定量的にも整合します。単体217名のうち、直近1期だけで+34名が入社しています。母集団の約16％が勤続1年未満という計算になれば、平均勤続年数は当然押し下げられます。したがって「勤続4.1年＝離職率の高さ」という読み方は、この会社に関しては根拠が弱いと考えられます。ただし離職率そのものは有価証券報告書では開示されていないため、実態を知りたい場合は面接で直接確認するのが確実です。

参考までに、OpenWorkに投稿された口コミ傾向では月間残業25.5時間・有給消化率81.6％という参考値が示されており、少なくとも「長時間労働で人が辞めていく」という像とは整合しません。ただし後述の通り母数が極めて小さい数字である点に注意が必要です。

職種別の目安と、転職時に必ず確認すべきこと

職種別年収は非開示のため、以下は公式平均・新卒条件・業界慣行から組み立てた推定情報であり、実際の提示額を保証するものではありません。

• 営業職：管理会社への提案が中心。平均前後〜やや上のレンジが目安と考えられます
• 審査・債権管理職：与信判断と回収実務。専門性は高い一方、成果給の連動は営業ほど強くない可能性があります
• 管理部門・経営企画：上場企業の開示実務やM&A関連業務に関わる可能性があり、経験次第でレンジは広がると考えられます
• 新卒（2027年卒条件）：初任給265,000円（基本給255,000円＋みなし残業15時間分）、入社準備一時金300,000円

新卒初任給にみなし残業15時間分が含まれている点は、中途採用の提示額を見るときにも効いてきます。転職時に確認すべきポイントは次の4点です。(1)提示年収に固定残業代が何時間分含まれるか、(2)賞与の算定方式と直近の支給実績、(3)雇用元がイントラスト本体か子会社（プレミアライフ等）か、(4)全国8拠点＋2センターを持つ会社であるため転居転勤の有無。とくに(3)は、有価証券報告書の平均年収が単体の数字である以上、必ず押さえておくべき論点です。

同業3社との比較｜営業利益率22.5％・自己資本比率63.08％が意味するもの

この章では、家賃債務保証を主力とする上場3社と並べて、イントラストの位置を数字で確認します。読者が得られるのは「給与だけを見て他社と比べると判断を誤る」理由です。各社とも直近の有価証券報告書・決算開示にもとづく公式情報ですが、比較軸の評価コメント部分は推定情報を含みます。

この表から読み取れることを3点に整理します。

第一に、給与水準は4社中3位で中位です。ほぼ同年齢のジェイリース（38.2歳・571.0万円）と比べると約47万円低い。全保連（43.1歳・659.4万円）とは135万円の差がありますが、こちらは平均年齢が4.5歳上で勤続も10.8年と長く、年齢構成の違いが大きく効いています。単純比較ではなく、年齢を揃えて見るとイントラストとジェイリースの差が実質的な比較になります。

第二に、稼ぐ力は4社中で突出しています。営業利益率22.5％は全保連の約1.9倍、ジェイリースの約1.3倍、あんしん保証の5倍超です。1人あたり営業利益で見ると、イントラスト約898万円（連結308名）、ジェイリース約629万円（連結576名）、全保連約552万円（575名）、あんしん保証約191万円（135名）。従業員1人あたりで最も利益を生んでいるのはイントラストです。

第三に、稼ぐ力と給与水準の間にはギャップがあります。1人あたり営業利益が最も高いのに、平均給与は3位。これは推定情報ですが、配当性向48.7％（1株当たり配当38.00円・前期25.00円）とROE23.16％という株主還元重視の姿勢と、OpenWorkの口コミ傾向で「待遇面の満足度2.8」が低めに出ていることは、同じ現象の表と裏である可能性があります。逆に言えば、業績連動での改善余地があるとも解釈できるため、面接では給与改定の実績と方針を確認する価値があります。

財務の安全性では、自己資本比率63.08％が際立ちます。全保連32.51％、あんしん保証17.5％と比べると、借入依存度が低く、景気変動への耐性が相対的に高い構造です。家賃債務保証は立替金という形で自己資金を先出しするビジネスであるため、この差は事業の安定性に直結します。

イントラストの評判｜「利用者としての評判」と「働く場としての評判」は別物

この章の結論は明確です。ネット上の「イントラストの評判」の多くは転職判断に使えません。理由は、それが従業員の声ではなく入居者・利用者の声だからです。ここでは両者を切り分けたうえで、従業員側の情報だけを整理します。

検索に出てくる「評判」の正体を切り分ける

検索候補には「イントラスト 悪質」「イントラスト 取り立て」「イントラスト 詐欺」「イントラスト 審査 厳しい」「イントラスト 引き落とし日」といった語が並びます。これらはいずれも賃貸物件の入居者・保証利用者の立場からの検索であり、職場としての評価とは無関係です。家賃債務保証は、滞納が発生した際に督促連絡を行う業務を必然的に含むため、利用者側から厳しい評価が生まれやすい業態です。実際、有価証券報告書は風評リスクを独立したリスク項目として記載しており、督促業務に伴う評判の毀損を会社自身が事業リスクとして認識しています。

転職検討者にとって、この事実の意味は「会社が悪い」ではなく、「自分がその業務の当事者になる可能性がある」という点です。債権管理職として応募する場合はもちろん、営業職であっても、自社が引き受けたリスクの出口が回収業務であることは理解しておく必要があります。この点に強い抵抗を感じるなら、事業モデルの時点で相性が合わない可能性が高い。

従業員口コミの傾向（母数は極めて小さい）

従業員側の口コミ傾向としては、OpenWorkの企業ページで総合評価3.08が示されています。項目別では法令順守意識3.7・風通しの良さ3.4が相対的に高く、人材の長期育成2.5・待遇面の満足度2.8が低いという分布です。月間残業25.5時間、有給消化率81.6％という参考値も示されています。

ただしこの数値のスコア回答者はわずか11名、口コミ総数も48件です。断定的な傾向分析には耐えない規模であり、「イントラストはこういう会社だ」と結論づける根拠にはなりません。あくまで参考値として扱ってください。なお、エン ライトハウス（旧エン カイシャの評判）・転職会議のスコアについては、本記事の調査範囲では件数・スコアともに特定には至りませんでした。

この限定つきの数字から言えるのは、「コンプライアンス面は締まっている一方、給与と長期育成には物足りなさを感じる声がある」という、成長期の中堅金融企業によく見られる評価分布に近いという程度です（推定情報）。前述の従業員1.65倍という急拡大と重ねると、育成体制が人員増に追いついていない可能性は考えられます。

働き方の公式データ｜休日・育休・男女賃金差異

口コミより信頼できるのは、公式に開示された制度と人的資本指標です。公式採用サイトによると、2027年卒の勤務条件は9:00〜18:00（実働8時間）、年間休日121日・完全週休二日制（土日祝）、有給休暇は入社1か月後に12日付与。福利厚生には企業型確定拠出年金、スポーツクラブ法人契約などが挙げられています。

有価証券報告書の人的資本指標（提出会社）では、管理職に占める女性比率31.8％、次長以上の女性管理職比率7.1％（2027年3月期までに15％が目標）、男性育児休業取得率100.0％という数字が開示されています。役員構成は男性7名・女性2名です。一方で男女の賃金差異は全労働者54.4％・正規雇用67.2％・パート有期76.5％と開示されており、正規雇用ベースでも3割強の差があります。これは職位・職種構成の違いによる部分が大きいと考えられますが（推定情報）、女性が長期的にどのポジションまで進めるかを面接で確認する材料になります。労働組合は結成されていません。

イントラストの将来性｜「賃貸住宅戸数は10年以内に頭打ち」と自認する会社の打ち手

この章の結論は、「業績は極めて好調だが、会社自身が主戦場の縮小を予告している」という二面性です。将来性を評価するには、この矛盾をどう埋めるかを見る必要があります。

数字で見る成長の実績

まず実績を確認します。連結売上高の推移は、2022年3月期49億4,369万円→2023年3月期64億9,180万円→2024年3月期89億7,153万円→2025年3月期105億7,295万円→2026年3月期122億8,330万円。4年間で約2.5倍、年平均成長率にすると約25％という高い伸びです。2026年3月期は売上・営業利益・経常利益・純利益のすべてで過去最高を更新し、9期連続の増収基調にあります。

キャッシュフローも健全で、営業CFは+16億9,038万円、現金及び現金同等物は72億2,972万円を確保。1株当たり配当は38.00円（前期25.00円）へ増配し、配当性向48.7％、EPS 77.96円。成長と株主還元を同時に成立させているのが直近の姿です。

会社自身が示す成長鈍化のシナリオ

しかし有価証券報告書は、今後10年程度以内に賃貸住宅戸数の増加は頭打ちになるという前提を明記しています。家賃債務保証の市場は、賃貸契約の総数と保証利用率の掛け算で決まるため、戸数の伸びが止まれば、成長は「保証利用率の上昇」と「シェア獲得」に依存することになります。成長企業が自ら市場の天井を書いているのは珍しく、この点は誠実であると同時に、転職者が10年スパンで考えるべき論点です。

これは保証・信用業界に共通する構造でもあります。住宅ローン保証の領域でも新設住宅着工戸数の長期減少が前提となっており、各社は件数の伸びではなく提携先開拓・シェア・周辺領域への拡大で残高を積み上げる方向に舵を切っています。市場の量的成熟のなかでどう伸びるかが業界共通のテーマという点で、イントラストの認識は業界の常識に沿ったものです。

打ち手と中期経営計画のギャップ

会社の打ち手は3方向に整理できます。第一に商品の横展開（介護費用保証・医療費用保証・養育費保証）で、賃貸市場の外に保証需要を求める動き。第二にオペレーションの外販（C&Oサービス、Doc-on、保険デスク）で、保証リスクを取らずに収益を得るモデル。第三にM&Aと技術取得で、2026年1月のキャロルシステム子会社化によるITサービス事業の獲得がこれにあたります。審査業務のデジタル化と省人化は業界横断の投資テーマであり、この方向性は理にかなっています。

ただし数字にはギャップがあります。2024年5月策定の中期経営計画では、2027年3月期に売上高150億円・営業利益30億円・営業利益率20.0％・ROE20％以上・配当性向40〜60％を目標に掲げています。これに対し会社予想（2027年3月期）は売上高142億円・営業利益30億円。利益は目標線上ですが、売上は中計目標に8億円届かない見通しです。加えてソリューション事業は前期比−13.0％と減収しており、多角化が順調とは言い切れません。

推定情報としての評価はこうです。短中期（3〜5年）では、大和リビング関連の安定収益と高い利益率を背景に業績の腰は強い。一方、10年スパンでは市場の頭打ちと1社集中の解消という2つの課題を同時に解かねばならず、そこで介護・医療・養育費保証やITサービスが本当に第2の柱に育つかが分岐点になります。転職判断としては、「その課題解決に自分が関わりたいか」で見るのが最も納得度が高いと考えられます。

有価証券報告書が挙げるリスクと、働くうえでの意味

この章では、会社が自ら開示しているリスクを、転職者の生活に翻訳します。ネガティブな情報を隠さずに読むことが、入社後のミスマッチを防ぐ最短ルートです。以下はすべて第21期有価証券報告書に記載された公式情報で、影響の解釈部分は推定情報です。

• 法規制がないこと自体がリスク：有価証券報告書は、家賃債務保証事業を直接規制する法令がなく許認可も不要である一方、将来的な法規制の導入により事業の継続が困難になる可能性を明記しています。参入障壁が低い裏返しでもあり、業界のルールが外部から一夜で変わりうる領域だという理解が必要です
• 信用リスク（立替金）：立替金は60億4,825万円で総資産128億5,317万円の47.1％を占めます。これに対し貸倒引当金32億7,741万円を計上しており、立替金に対する引当率は約54％。回収できない前提の資金を半分以上見込んだうえで利益を出しているのがこのビジネスの実像です。景気後退で滞納が増えれば、引当の積み増しが利益を直撃します
• 偶発債務の規模：家賃保証等に係る保証極度相当額は8,290億3,321万円。売上122億円の会社が、桁違いの保証枠を抱えている構造です。実際の履行は保証履行引当金8億6,822万円の水準で管理されていますが、規模感として理解しておく価値があります
• 風評リスク：督促行為を伴う事業であるため、独立したリスク項目として記載されています。前述の通り、督促の当事者になる可能性がある職種があります
• 取引先集中と親会社リスク：大和リビング関連61.9％、親会社プレステージ・インターナショナルの経営方針変更リスク（本記事の核①・②で詳述）

市場区分についても事実を記しておきます。イントラストは2022年4月にプライム市場へ移行した後、2023年10月にスタンダード市場へ市場変更しており、プライムからスタンダードへ自ら移った経緯があります（詳しい沿革は後述のFAQを参照）。「東証プライム上場企業に勤めたい」という基準で会社を選んでいる人には関係する事実です。

なお、不祥事・行政処分・重要な訴訟事件については、第21期有価証券報告書に記載がなく、本記事の調査範囲でも該当する公表情報の特定には至りませんでした。これは「存在しない」と断定するものではありません。応募前に最新のニュースリリースと適時開示を各自で確認してください。

イントラストへの転職が向いている人・向いていない人

ここまでの公式情報・口コミ傾向をふまえ、適性を整理します（推定情報を含みます）。判断の軸は「1社集中と子会社上場という構造を受け入れられるか」「保証というビジネスの出口である回収業務に納得できるか」の2点です。

とくに5行目は、勤続4.1年・従業員急増という事実と、OpenWorkの口コミ傾向で人材の長期育成2.5が低めに出ていることの両方から導かれます。「教えてもらう」より「自分で型を作る」ことに向く人のほうが、この局面の会社とは噛み合いやすいと考えられます。

イントラストに関するよくある質問（FAQ）

検索で実際に多く見られる疑問に、公式情報にもとづいて回答します。社名の混同に関する質問が多い企業のため、その整理から始めます。

「イントラスト」で検索すると中古車販売店が出てくるのはなぜですか？

社名の一部が似た別法人が多数存在するためです。求人情報を見るときは、証券コードが7191であるか、本社所在地が「東京都千代田区麹町1-4 半蔵門ファーストビル2F」であるかを確認してください。

イントラストの親会社はどこですか？

公式情報として、シンガポール法人 Prestige International(S) Pte Ltd. が議決権の56.79％（12,707,594株・2026年3月31日現在）を保有しており、株式会社プレステージ・インターナショナル（証券コード4290）グループの上場子会社です。設立時（2006年3月）はフィンテックグローバル株式会社の子会社で、2010年2月にプレステージ傘下へ移りました。

イントラストの社長はどんな経歴の人ですか？

代表取締役社長執行役員は桑原豊氏（1958年10月21日生）です。有価証券報告書によると、1981年4月にINA保険会社（現Chubb損害保険）へ入社し、1990年にチューリッヒ保険会社日本支社の営業部長、1999年にエム・ファースト代表取締役を経て、2006年3月に当社を設立して代表取締役に就任。2013年5月から代表取締役社長、2015年4月から現職です。個人で820,728株（3.66％）を保有する創業者です。

イントラストは家賃保証会社ですか？大和リビングとの関係は？

家賃債務保証を中核とする総合保証サービス企業です。大和リビング株式会社（大和ハウスグループの賃貸住宅管理会社）とは2007年の「D-Support」提供開始以来の取引関係があり、同社の管理物件に関連する保証売上が連結売上高の61.9％を占めることが有価証券報告書に記載されています。ただし両社は資本関係にあるわけではなく、あくまで取引関係です。

イントラストの平均年収はいくらですか？連結ベースでも同じですか？

第21期（2026年3月期）有価証券報告書によると、平均年間給与は約523.7万円（前期比+1.9％）です。ただしこれは提出会社（イントラスト単体・217名）の数値で、連結308名ベースではありません。子会社であるプレミアライフ・キャロルシステムの給与水準は開示されていません。平均年齢38.6歳・平均勤続4.1年という前提とセットで見る必要があります。

平均勤続年数4.1年は、離職の多さを意味しますか？

そうとは限りません。有価証券報告書には、新卒採用の開始から年数が浅く中途採用者が中核人材を担っている旨が明記されています。加えて提出会社の従業員数は第17期131名から第21期217名へ5期で65.6％増えており、入社間もない社員の比率が高いことが平均を押し下げています。なお離職率そのものは有価証券報告書では開示されていません。

東証プライムからスタンダードに変わったのは業績が悪化したからですか？

業績悪化によるものではありません。同社は2016年12月に東証マザーズ上場、2017年12月に市場第一部、2022年4月にプライム市場へ移行した後、2023年10月にスタンダード市場へ市場変更しています。この期間も増収を続けており、2026年3月期は過去最高の売上・利益を計上しています。上場維持基準への適合方針にもとづく選択と考えられます（推定情報）。

どんな職種を募集していますか？拠点はどこにありますか？

公式採用サイトによると、新卒の募集職種は営業職・事務職・管理部門・債権管理職です。拠点は東京本社（麹町・一番町ANNEX）のほか、秋田・仙台・東京・名古屋・大阪・福岡・富山・岡山の営業拠点、横浜ソリューションセンター（2017年11月開設）、浜松ソリューションセンター（2021年11月開設）。全国に拠点があるため、転居を伴う異動の可能性は事前に確認しておくとよいでしょう。

イントラストへの転職判断まとめ｜編集部の見解

ここまでの内容を判断軸ごとに整理します。最終的な判断は、求人票と労働条件通知書、そして自分の経験・適性も含めて確認してください。

編集部の見解として総合すると、イントラストは「財務は同業でも際立って良いが、その良さが1社集中という構造と表裏一体になっている会社」です。給与だけを見れば中位ですが、営業利益率22.5％・自己資本比率63.08％という数字は、待遇改善の原資が存在することを示しています。賃金より事業の安定性と専門性を優先する人にはおすすめできる一方、1社依存と親子上場という2つの外部要因に自分のキャリアを預けることに違和感がある人には、慎重な検討をおすすめします。

求職者

結局、面接では何を聞けば判断できますか？

優先度の高い質問は4つです。(1)大和リビング以外の売上比率を今後どう変えていく計画か、(2)提示年収に固定残業代が何時間分含まれるか、(3)雇用元は本体か子会社か、(4)配属予定の職種で督促・回収業務にどの程度関わるか。この4点を押さえれば、記事では埋められない部分の判断材料が揃います。

どのサービスを使えばいいか決められないとき

このサイトはアフィリエイトで収益を得ています。読者がサービスに登録すると当サイトに報酬が発生します。

自分の状況だとどのサービスが合うのか判断がつかない場合は、無料の相談を受け付けています。相談内容をうかがったうえで、条件に合いそうな転職サービスをご案内します。

登録や応募を急かすことはしません。 「いま動かないほうがいい」と考えた場合はそう伝えます。

→ 無料転職相談はこちら

※当サイトは職業紹介事業者ではありません。求人の紹介・あっせんは行わず、転職サービスのご案内までを行います。

本記事の出典・参考情報

本記事で参照した一次情報・口コミ情報の出典は以下の通りです。最新の正確な数値は各リンク先で確認してください。

公式情報源

• 株式会社イントラスト 公式サイト
• 株式会社イントラスト IRページ
• 株式会社イントラスト 採用情報
• EDINET（金融庁・有価証券報告書検索）

口コミ・評判の参照元

• OpenWork
• 転職会議
• エン カイシャの評判
• キャリコネ
• 就活会議
• Yahoo!しごとカタログ
• 求人ボックス 給料ナビ

免責事項：本記事の数値・評価は公式情報・口コミ集計・市場推定の3分類で示しており、口コミ傾向や推定情報は断定ではなく傾向・可能性として表現しています。最終判断は読者自身で公式IRおよび内定時の労働条件通知書で確認してください。

この記事の編集方針・情報の確認について

この記事は、公式公開情報（有価証券報告書・IR資料）、求人情報、口コミ傾向をそれぞれ分けて整理し、転職・就職判断に役立つよう編集しています。年収・平均年齢・平均勤続年数・従業員数などの中核データは、第21期（2026年3月期）有価証券報告書「従業員の状況」を一次情報として確認し、口コミ・推定情報とは明確に区別しています。記載内容は最終更新時点の公開情報にもとづきます。最新の正確な数値は各公式IRページでご確認ください。

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
著者紹介