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ホクシン(7897)の評判と年収530万円|日本初のMDF専業・岸和田1工場の実態

コロ助

※本記事にはプロモーションを含みます。

この記事の結論

  • 対象企業:証券コード7897・大阪府岸和田市のMDF専業メーカー
  • 年収:有報実額530.9万円(前期比4.08%減と有報に明記)
  • 勤務地:生産拠点は岸和田工場の1カ所のみ・従業員167名
  • 業績:2期連続営業赤字だがGC注記なし・自己資本比率45.1%

ホクシン株式会社は、1972年に日本で初めてMDF(中密度繊維板)を国産化した会社です。ただし「ホクシン」という社名で検索すると、印刷会社・医療機器会社・長野の住宅会社など複数の別法人が混ざって表示されます。この記事が扱うのは、証券コード7897・大阪府岸和田市木材町・EDINETコードE00632のMDFメーカー1社に限定した情報です。第76期(2026年3月期)有価証券報告書の実額をもとに、年収530.9万円という数字の意味、2期連続営業赤字の中身、そして「岸和田1拠点・従業員167名」という会社で働くとはどういうことかを、事実と推定を分けて整理します。

まず確認|「ホクシン」は同名企業が多い。この記事が扱う7897はどれか

この記事を読み始める前に、いちばん先に片付けておくべきことがあります。年収や口コミを別会社のものと取り違えないことです。ホクシンという社名・読みの企業は複数存在し、口コミサイト上でも別々に登録されています。転職検討者にとって、これは最初に潰しておかないと以降のすべての判断が狂う論点です。

検索結果に混ざる「別のホクシン」の一覧

実際の検索サジェストには「ほくしん株式会社 鳥取」「北進株式会社」「ほくしん株式会社 cm」「ほくしん株式会社 不動産」といった語が並びます。これらはいずれも本記事の対象企業とは無関係です。口コミサイトのOpenWorkでも、「ホクシン(建材)」「ホクシン(印刷)」「ホクシンメディカル」がそれぞれ別法人として登録されています。さらに長野県の注文住宅メーカー「ホクシンハウス」も検索上位に現れます。

  • ホクシン(建材)=本記事の対象。証券コード7897・東証スタンダード・大阪府岸和田市・MDF製造
  • ホクシン(印刷)=別法人。口コミページも別に存在する
  • ホクシンメディカル=別法人
  • ほくしん株式会社(鳥取)=不動産・賃貸仲介系。サジェストに「鳥取駅前」「エイブルネットワーク」が付く
  • ホクシンハウス=長野県の住宅メーカー。「口コミ・評判」記事が多数存在する

年収データを見るときは、必ず「証券コード7897」または「大阪府岸和田市木材町」の表記があるかを確認してください。上場企業の有価証券報告書は1社1コードで紐づいているため、コードさえ合っていれば取り違えは起きません(公式情報)。

ホクシン株式会社(7897)の基本プロフィール

第76期有価証券報告書によると、会社の基礎情報は次のとおりです。創業は1931年6月、設立は1950年6月で、当初は北新合板株式会社(大阪市大正区)という合板メーカーでした。1985年3月に合板の製造販売を中止し、同年7月に本社を岸和田市へ移すとともに現在の商号へ変更しています。つまり、「合板の会社をやめてMDF専業になった会社」という業態転換の歴史を持ちます。

項目内容
商号ホクシン株式会社(HOKUSHIN CO., LTD.)
証券コード/市場7897/東京証券取引所スタンダード市場
本社所在地大阪府岸和田市木材町17番地2
創業/設立創業1931年6月22日/設立1950年6月21日(北新合板株式会社として)
商号変更1985年7月(岸和田移転と同時にホクシン株式会社へ)
代表者代表取締役社長執行役員 高橋 英明(1993年入社の生え抜き・技術/製造畑)
資本金23億43百万円(発行済株式総数28,373千株)
企業グループ子会社・関連会社なし(単体決算、連結財務諸表は作成せず)
EDINETコードE00632

注目すべきは「子会社・関連会社が存在しない」点です。持株会社型の企業では「提出会社の平均年収は高いが、実際に働く事業会社は別」という乖離が起きますが、ホクシンにはその構造がありません。後述する平均年間給与530.9万円は、岸和田工場の製造部門108名を含む全社の実態に近い数字ということになります。

ホクシンの公式データ一覧(有価証券報告書ベース)

本記事で扱う公式数値を一覧で確認できます。公式情報として、最新の正確な数値は公式IRページで再確認してください。すべて第76期(2025年4月1日〜2026年3月31日)の実額です。

項目内容
平均年間給与約530.9万円(5,309千円/賞与・基準外賃金を含む)
平均年齢42.6歳
平均勤続年数17.6年
従業員数167名(就業人員)/外数で臨時従業員の年間平均人員49名
売上高102億67百万円(前期比+0.4%)
営業利益営業損失37百万円(前期は営業損失68百万円)
経常利益経常損失36百万円
当期純利益当期純損失27百万円
自己資本比率45.1%
営業キャッシュ・フロープラス9億23百万円(現金及び現金同等物16億70百万円)
継続企業の前提(GC)注記記載なし。監査意見は無限定適正意見(PwC Japan有限責任監査法人)
管理職に占める女性比率6.5%
男性育児休業取得率75.0%
男女の賃金差異全労働者66.7%/正規雇用72.8%/パート・有期62.0%
出典第76期 有価証券報告書(2026年6月23日提出)/2027年3月期第1四半期決算短信(2026年7月31日)

離職率・職種別年収・新卒採用人数については、有価証券報告書では開示されていません。この記事では推測で埋めず、開示されている数字から読み取れる範囲だけを扱います。

MDFとは何か|ホクシンが1972年に国産化した「スターウッド」の正体

転職を検討するうえで最初に理解すべきは、この会社が何を作って稼いでいるかです。ホクシンは有価証券報告書上「単一セグメント」で、事業のほぼすべてがMDFという1種類の板材に集中しています。裏を返せば、MDFという製品と市場を理解すれば、この会社の稼ぎ方も働き方もほぼ理解できます。

MDF=木材チップを繊維までほぐして固め直した板

MDFはMedium Density Fiberboard(中密度繊維板)の略です。丸太や製材の端材から作った木材チップを蒸煮し、繊維状に解繊したうえで接着剤と混ぜ、高温高圧で熱圧成形して板にします。天然の木のように節や割れ、方向による強度差がなく、切削・彫刻・塗装がしやすいのが特徴で、フローリングの基材、家具の芯材、住宅の内装建材、ドアの表面材などに広く使われます。

製造工程からわかるとおり、MDFは典型的な装置産業です。解繊機、乾燥機、熱圧プレス、研磨ラインといった大型設備を24時間近く動かし続けることで初めて採算が合います。第76期の設備投資は総額3億95百万円(スターウッドライン15百万円、スターウッドTFBライン73百万円、その他306百万円)で、すべて自己資金で充当されています(公式情報)。土地は54,494㎡。この規模の設備を167名で回している会社だと考えると、事業のイメージがつかみやすくなります。

製品別の売上構成|厚物「スターウッド」が売上の56%

単一セグメントですが、有価証券報告書には製品別の売上内訳が記載されています。第76期の内訳は次のとおりです。

製品区分第76期売上高前期比売上構成比(概算)
スターウッド(厚物MDF)57億26百万円+6.4%約56%
スターウッドTFB(薄物MDF)35億11百万円△3.3%約34%
輸入商品(仕入販売)10億29百万円△15.0%約10%
合計102億67百万円+0.4%100%

この表から読み取れることが3つあります。第一に、厚物のスターウッドが伸びて薄物TFBが減っていること。第二に、輸入商品の仕入販売が15%減と大きく落ちていること。第三に、それらが相殺されて全体では+0.4%とほぼ横ばいだったことです。売上高が横ばいでも中身は動いている、という状態です(公式情報)。

輸入商品が売上の約1割を占める点は、働き方にも関係します。自社製造だけでなく商社的な仕入販売機能も持っているため、営業職には海外サプライヤーとの取引や為替の知識が求められる場面があると考えられます(推定情報)。

「日本初」が2つある会社|1972年の国産化と1994年の大臣認定

ホクシンの独自性を一言で言えば、日本のMDF産業そのものを立ち上げた会社だという点に尽きます。

  • 1972年:日本初のMDF「スターウッド」を国産化。国内MDF専業の草分けとなる
  • 1994年:日本初の2×4住宅用耐力面材MDFとして、壁倍率の大臣認定を取得(「構造用スターウッド」)
  • 近年:廃棄衣類など繊維廃棄物を主原料とするリサイクル建材「PANECO® board M」の量産試験に成功

特に1994年の大臣認定は、MDFを「内装の下地材」から「家の構造を支える耐力面材」へ格上げしたという意味を持ちます。構造用途は住宅性能表示や省エネ基準適合義務化と結びつくため、性能値の裏付けデータや認定取得のノウハウが競争条件になります。この領域の技術・品質保証の経験は、業界内で希少性が高い部類に入ります(推定情報)。

そして「PANECO® board M」は、既存のMDF量産設備を使って繊維廃棄物を建材に変えるという発想の製品です。住宅着工が構造的に減るなかで、原料側と用途側の両方を住宅市場の外に広げようという狙いが読み取れます。中期経営計画でも3本柱の一つに位置づけられています。

ホクシンの業績|2期連続営業赤字の中身を分解する

結論から書きます。ホクシンは第75期・第76期と2期連続で営業赤字、第76期は最終赤字(当期純損失27百万円)でした。これは隠しようのない事実です。一方で、継続企業の前提(GC)に関する注記も重要事象等の記載も一切なく、監査意見は無限定適正意見です。自己資本比率45.1%、営業キャッシュ・フローはプラス9億23百万円。「経営危機」「倒産寸前」といった表現は事実に反します。ここでは、その赤字がどういう種類の赤字なのかを数字で分解します。

売上は5期で「ピークから約2割減、そこで横ばい」

有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から、5期分の売上高を並べます。

期決算期売上高ピーク(第73期)比
第72期2022年3月期107億76百万円△16.4%
第73期2023年3月期128億87百万円—(ピーク)
第74期2024年3月期109億79百万円△14.8%
第75期2025年3月期102億24百万円△20.7%
第76期2026年3月期102億67百万円△20.3%

第73期の128億円は、木材価格高騰(いわゆるウッドショック)に伴う価格転嫁で押し上げられた特異な期と見るのが自然です(推定情報)。その反動が第74期・第75期に出て、第75期から第76期にかけては下げ止まって横ばいになっています。つまり「売上が毎年落ち続けている会社」ではなく、「一段下がった水準で踏みとどまっている会社」というのが実像です。

問題は売上より利益|経常利益は4億台から損失へ4段階で低下

より深刻なのは利益の推移です。経常利益(損失)を同じ5期で並べると、低下が段階的に進んだことがはっきりします。

期経常利益(△は損失)前期からの変化
第72期447百万円—
第73期489百万円+42百万円(ピーク)
第74期190百万円△299百万円
第75期△64百万円△254百万円(赤字転落)
第76期△36百万円+28百万円(赤字幅は縮小)

ここで見落としてはいけないのが、第76期は前期より赤字幅が縮んでいるという点です。営業損失も68百万円→37百万円と改善しています。売上102億円規模の会社にとって37百万円の営業損失は、売上高営業利益率でおよそ△0.36%にあたります。つまり「大きく損を出している」のではなく、損益分岐点をわずかに割り込んだ状態です。原材料・エネルギーコストの変動や稼働率が数%動けば黒字に戻る水準、という読み方ができます(推定情報)。

ただし当期純損益で見ると、第75期は経常損失64百万円ながら当期純利益20百万円を確保していたのに対し、第76期は当期純損失27百万円となり最終赤字に転落しています。「赤字幅は縮んだが、最終損益は悪化した」という、単純に良し悪しを言えない期でした。

財務体力|自己資本比率45.1%、営業CFは9億円超のプラス

損益だけを見ると不安になりますが、貸借対照表とキャッシュ・フローを見ると評価が変わります。

  • 自己資本比率45.1%:製造業として健全な水準
  • 営業キャッシュ・フロー +9億23百万円:本業で現金は稼げている
  • 現金及び現金同等物 16億70百万円:年間設備投資(3億95百万円)の4年分以上
  • GC注記なし・無限定適正意見:監査法人(PwC Japan有限責任監査法人)が継続企業の前提に疑義を認めていない

営業赤字にもかかわらず営業CFが9億円超のプラスになるのは、装置産業特有の減価償却費の大きさによるものと考えられます(推定情報)。設備投資が一巡した工場は、会計上の利益がゼロ近辺でも現金は残る構造になります。転職判断の観点では、「赤字=給与の原資がない」ではないことを押さえておくべきです。

2027年3月期は黒字転換の見通し(会社予想)

2026年7月31日に公表された2027年3月期第1四半期決算短信によると、直近の状況は改善しています。

項目2027年3月期 第1四半期(実績)2027年3月期 通期(会社予想)
売上高27億99百万円(前年同期比+14.0%)114億円(前期比+11.0%)
営業利益40百万円(黒字転換)210百万円
当期純利益—130百万円

通期予想は2026年5月14日に公表されたもので、第1四半期発表時点(7月末)で修正はありません。会社の見通しであり確定値ではありませんが、第1四半期で営業黒字に転換したという実績は、赤字が構造的な崩壊ではなく循環的な落ち込みだった可能性を示します(推定情報)。転職の面接でこの点を質問するなら、「通期予想210百万円の営業利益を、どの製品・どのコスト削減で達成する計画か」という聞き方が有効です。

ホクシンの年収|有報実額530.9万円と「4.08%減」という開示

年収については、推測に頼る必要がありません。上場企業なので有価証券報告書に実額が載っており、しかもホクシンの場合は前期比の増減率まで明記されています。

公式平均年収は530.9万円(第76期)

第76期有価証券報告書「従業員の状況」によると、平均年間給与は5,309千円(約530.9万円)です(2026年3月31日現在、賞与および基準外賃金を含む)。さらに同報告書には「平均年間給与の対前事業年度増減率 △4.08%」と記載されています。逆算すると、第75期は約553万円だったことになり、1年で約23万円下がった計算です(公式情報)。

期平均年間給与前期比
第75期(2025年3月期)約553万円(逆算値)—
第76期(2026年3月期)約530.9万円△4.08%

重要なのは減少の理由が有価証券報告書に書かれていないことです。給与テーブルの引き下げなのか、賞与の減少なのか、残業(基準外賃金)の減少なのかは開示されていません。ただし、平均年間給与には賞与と基準外賃金が含まれること、同期に営業損失を計上していることを踏まえると、賞与・基準外賃金の減少が主因である可能性が高いと考えられます(推定情報)。断定はできないため、選考が進んだ段階で賞与の支給実績(月数)を直接確認するのが確実です。

平均年齢42.6歳・勤続17.6年という前提で読む

530.9万円という数字は、単体で見ても意味がわかりません。誰の平均かとセットで読む必要があります。

  • 平均年齢42.6歳:40代前半が中心層
  • 平均勤続17.6年:上場企業の平均は概ね13〜15年前後とされ、それを大きく上回る
  • 正社員の約65%が製造部門(製造108名/販売・管理・技術59名)

つまり530.9万円は、「40代前半・勤続17年超・製造現業が過半」という母集団の平均です。製造現業比率が高い会社の平均年収は、同じ売上規模の商社や本社機能中心の会社より低く出るのが通常です。逆に言えば、販売・管理・技術部門の総合職に限れば平均より上のレンジになる可能性が高いと考えられます(推定情報)。

また、平均勤続17.6年という長さは昇給が年功的に積み上がる構造を示唆します。20代・30代前半で入社した場合、初期年収は平均を下回るところから始まると見るのが自然です(推定情報)。

二次情報の年収と有報の差をどう見るか

検索すると、求人ボックス 給料ナビが「平均年収527万円」と表示するなど、複数の年収アグリゲータの数字が出てきます。これらは求人票の提示額や投稿データから推計した二次情報であり、有価証券報告書の実額とは算出根拠が異なります。今回のケースでは527万円と530.9万円で近い値になっていますが、これは偶然近いだけで、常に一致するわけではありません。

また、OpenWorkに表示される「平均年収553万円・従業員174人・売上102億2,400万円・平均年齢43.6歳」といった数値は、第75期(2025年3月期)ベースの1期前の数字です(口コミ傾向の参照元に付随するデータ)。最新期と混ぜて読むと「年収が553万円ある会社」という誤った印象になります。年収の主値は必ず最新期の有価証券報告書(第76期・530.9万円)を使ってください。

男女の賃金差異から見える職種構成

第76期の人的資本開示では、男女の賃金差異が次のように公表されています(公式情報)。

区分男性の賃金に対する女性の賃金の割合
全労働者66.7%
正規雇用労働者72.8%
パート・有期労働者62.0%
管理職に占める女性比率6.5%
男性育児休業取得率75.0%

正規雇用で72.8%という水準は、製造現業(交替勤務・手当が厚い)の男性比率が高い企業では珍しくないパターンです。管理職の女性比率6.5%と合わせて読むと、職種構成と勤続年数の差が賃金差に表れている構図が推測されます(推定情報)。一方で男性育児休業取得率75.0%は、従業員167名規模のメーカーとしては高い部類です。制度が形だけでなく運用されている可能性を示す数字として評価できます。

【勤務地】ホクシンで働く場所は事実上「岸和田」一択

この会社の転職判断で、年収と並んで決定的なのが勤務地です。結論を先に書くと、生産拠点は「本社及び岸和田工場」の1カ所のみで、有価証券報告書「主要な設備の状況」でも従業員167名(臨時49名)の全員がこの1事業所に所属しています(公式情報)。

拠点所在地機能
本社及び岸和田工場大阪府岸和田市木材町17番地2本社機能+唯一の生産拠点(従業員167名が所属)
東京営業課東京都千代田区営業拠点
大阪営業課大阪市中央区営業拠点

これは転職検討者にとって、メリットとデメリットが表裏一体の事実です。

  • メリット:全国転勤という概念がほぼ存在しない。持ち家を持ちたい人、家族の事情で動けない人、関西に生活基盤がある人にとっては極めて働きやすい
  • デメリット:勤務地の選択肢がない。ライフステージが変わっても異動で解決できない。関西以外に住みたい人には選択肢にならない
  • もう一つのリスク:有価証券報告書「事業等のリスク」にも自然災害の項目があり、BCPは策定済みとされるものの、生産拠点が岸和田1カ所に集中している構造そのものは事業リスクとして開示されている
求職者
求職者

本社が大阪なら、大阪市内勤務もあり得ますか?

営業職であれば大阪営業課(大阪市中央区)や東京営業課(千代田区)の配属可能性があります。ただし従業員の大多数は岸和田です。製造・生産技術・品質保証・技術開発といった職種で応募する場合、勤務地は岸和田市木材町と考えて生活設計を立てるのが現実的です(推定情報)。岸和田市木材町は南海本線沿線の臨海工業エリアで、堺市・和泉市・泉佐野市方面からの通勤圏になります。

ホクシンの組織|5期で188名→167名、臨時従業員は倍増という数字

従業員数の推移は、この会社を判断するうえで業績と同じくらい重要な情報です。有価証券報告書の5期分を並べると、正社員と臨時従業員が逆方向に動いていることがわかります。

期従業員数(就業人員)臨時従業員(年間平均人員)
第72期188名24名
第73期193名—
第74期189名—
第75期182名—
第76期167名49名

5期で正社員は26名(約14%)減少し、臨時従業員は24名から49名へ倍増しています(公式情報)。第76期の部門別内訳は、製造部門108名(臨時27名)、販売・管理・技術部門59名(臨時22名)です。

この数字の解釈には注意が必要です。有価証券報告書に理由の記載はありません。ただし、事実として言えるのは次の3点です。

  • 正社員の総数は減っているが、同時に臨時従業員が増えており、現場の人員総数(167+49=216名)は大きく減っていない可能性がある
  • 平均勤続17.6年という長さから、大量離職ではなく定年退職による自然減と採用抑制の組み合わせである可能性が高い(推定情報)
  • 公式採用ページでは正社員比率78%、在籍者の年齢幅は18〜78歳と公表されており、定年後再雇用を含む幅広い年齢層が現場を支えている構図が読み取れる

転職検討者としての実務的な含意は、「正社員採用の枠が絞られている可能性がある一方、入れば長く働ける環境である可能性が高い」という点です。応募時には、募集ポジションが正社員か有期かを必ず求人票で確認してください。

なお労働組合は組合員数131名で、有価証券報告書は「労使関係は円満に推移」と記載しています。役員構成は男性5名・女性2名(女性比率28%)。健康経営優良法人2026(中小企業部門)にも認定されています(公式情報)。2023年度以来のエンゲージメント・サーベイを実施し、抽出した課題を新中期経営計画の重要テーマに設定したことも開示されています。

ホクシンの評判|口コミが極端に少ない会社をどう読むか

最初に断っておくべき重要な前提があります。ホクシン(建材)に関する口コミは、数が極端に少ないため、点数の統計的な信頼性は低いということです。この事実自体を無視して「総合3.3点だから平均的な会社」と読むのは誤りです。

エン カイシャの評判|総合3.3点、ただし母数は正社員3名

エン カイシャの評判では総合3.3点が表示されています。ページ全体の口コミ総数は49件ですが、総合評価の母数は正社員3名、年収・給与カテゴリの口コミは6件のみです(口コミ傾向)。項目別のスコア差は次のようになっています。

相対的に高い項目(3.4点)相対的に低い項目(3.1点)
事業の優位性・独自性会社の成長性・将来性
実力主義20代成長環境
活気のある風土—
イノベーションへの挑戦—

定性コメントとして挙がっている傾向は、次のようなものです(いずれも口コミ傾向であり、断定ではありません)。

  • 福利厚生は「社会保険は完備だが保養所などはない」という記述
  • 給与水準について「低い」という評価の声
  • 勤務時間について「製造部は量が多い場合、多くの残業がある」という記述
  • 女性の働きやすさには改善余地があるという指摘
  • 営業力が不足しているという指摘

点数の並びには一貫性があります。「事業の独自性は評価されるが、成長性・将来性と若手の育成環境には不安の声がある」という構図です。MDF専業パイオニアという事業の面白さは伝わっている一方、業績と若手キャリアの見通しが不安視されている、と読めます。

残業時間の「2つの数字」|14.1時間と85.9時間の6倍差

この記事でもっとも誠実に扱うべき論点がここです。残業時間について、まったく異なる2つの数字が公開されています。

出典月間残業時間母数・性質
公式採用サイトによると(会社公表値・2025年)平均14.1時間/月全社ベースの会社公表値(公式情報)
OpenWork(「ホクシン(建材)」ページ)85.9時間/月回答者2名の平均(口コミ傾向)

差は約6倍です。どちらか一方を「真実」として断定することはできません。ただし、判断材料として次の点は指摘できます。

  • OpenWork側の回答者は2名のみで、統計的な意味をほぼ持たない。1人の極端な回答で平均が大きく動く
  • 会社公表値は全社平均であり、部門差・繁忙期差は平均に吸収される。エン カイシャの評判に「製造部は量が多い場合、多くの残業がある」という声があることと矛盾しない
  • したがって、「全社平均は低いが、製造部門の繁忙期には残業が集中する時期がある」という理解が、両方の情報と整合的である(推定情報)

面接では「直近1年間の、応募部署の月平均時間外労働時間」と「繁忙期の最大値」を分けて質問するのが有効です。会社公表の平均値と、自分が配属される部署の実態は別物として確認してください。

OpenWorkのスコアと、口コミが少ないこと自体の意味

OpenWorkの「ホクシン(建材)」ページは総合3.08点(回答者2名)で、待遇面の満足度3.0、社員の士気3.0、風通しの良さ3.1、法令順守意識3.2、有給消化率62.4%といった値が表示されています(口コミ傾向)。転職会議・就活会議・キャリコネにもページはありますが、いずれも件数はごく少数です。

ここで押さえておきたいのは、口コミが少ないこと自体が情報であるという点です。口コミサイトのデータは、原則として退職者・転職検討者が書き込むことで蓄積します。平均勤続17.6年、従業員167名という会社では、そもそも母集団が小さく、離職者も少ないため口コミが溜まりません。「口コミが少ない=情報が隠されている」ではなく「人が辞めていない・規模が小さい」と読むほうが、有価証券報告書の勤続年数データと整合的です(推定情報)。

したがってこの会社については、口コミの点数を前面に出して判断するより、有価証券報告書の実額データ(平均年収530.9万円・勤続17.6年・男女賃金差異66.7%・男性育休75.0%)を主軸に据えるほうが、判断の精度は高くなります。

株主が競合企業|兼松26.53%・DAIKEN14.91%という特異な資本構造

ホクシンには、他の上場企業ではあまり見ない資本構造があります。第2位株主が、MDFで直接競合する会社なのです。第76期有価証券報告書「大株主の状況」(2026年3月31日現在)によると、上位株主は次のとおりです(公式情報)。

順位株主持株比率ホクシンとの関係
1兼松株式会社26.53%総合商社。有報上「その他の関係会社」だが取引はないと明記
2DAIKEN株式会社(大建工業・7905)14.91%MDFの直接競合。同社専務執行役員(MDF事業担当)が社外取締役を兼務
3永大産業株式会社3.53%住宅内装建材メーカー
4ホクシン取引先持株会3.52%—
—株式会社池田泉州銀行1.52%—
—ホクシン従業員持株会1.19%—

上位10名で59.72%を保有し、所有者別では「その他の法人」48.81%、個人その他44.70%、金融機関3.15%という構成です。なお親会社は存在しません(有価証券報告書「提出会社の親会社等の情報」にも該当なし)。子会社・関連会社もありません。

転職検討者にとっての含意を整理します。

  • 安定性の面:事業会社が上位を固めており、株式が広く分散した会社に比べて短期的な株主圧力は受けにくい構造と考えられる(推定情報)
  • 独立性の面:競合であるDAIKENが14.91%を持ち、同社の現役専務執行役員が社外取締役に在任している。事業戦略の自由度をどう評価するかは読者の判断による
  • 誤解しやすい点:兼松が筆頭株主だからといって「兼松系列で商流も兼松」ではない。有価証券報告書には兼松との取引はないと明記されている

面接で企業研究の深さを示したいなら、「DAIKENが株主でありながら競合でもある関係のなかで、構造用MDFの拡販をどう進めるのか」という論点は、他の候補者が触れない切り口になります(推定情報)。

ホクシンの将来性|住宅着工減・輸入チップ67%依存と中期経営計画

将来性を評価するには、会社自身が何をリスクだと言っているかから見るのが最短です。第76期有価証券報告書「事業等のリスク」は8項目で構成されています。

有価証券報告書が挙げる8つのリスク

リスク項目内容の要点
(1) 経済の状況住宅市場への依存、海外低価格品の輸入拡大
(2) 原材料及びエネルギー価格の変動接着剤原料の石油化学製品、電力・LNG価格
(3) 木材チップの供給約67%を海外からの輸入に依存。東南アジアの木材産業の衰退・縮小が起これば原材料確保が困難になり「会社の存続に影響を及ぼす」と自ら明記
(4) 仕入商品の供給総売上の約10%を占める輸入商品の調達
(5) 為替レートの変動円高=海外MDFメーカーの日本市場参入が容易化、円安=チップ仕入価格上昇。為替予約で対応
(6) 退職給付債務確定給付型と確定拠出型を併用
(7) 自然災害及び感染症BCP策定済み。ただし生産拠点は岸和田1カ所に集中
(8) 情報セキュリティ—

特筆すべきは(3)です。「会社の存続に影響を及ぼす」という強い表現を、原材料調達リスクに対して自ら使っているのは珍しく、それだけ木材チップの輸入依存が経営の急所であることを示しています(公式情報)。(5)の為替リスクが円高でも円安でも不利に働くという説明も、この事業の難しさを端的に表しています。円安なら原料が高くなり、円高なら海外製MDFが日本に入りやすくなる、という板挟みの構造です。

業界共通の逆風|新設住宅着工の構造的縮小

ホクシン固有のリスクに加えて、木質建材業界全体が同じ逆風を受けています。新設住宅着工戸数は2025年暦年で約74万戸(前年比約6.5%減)と3年連続で減少し、過去でも低い水準となりました。2026年度は反動で数%回復するという予測もありますが、人口減少・資材および人件費の高騰・住宅ローン金利の上昇を背景に、中長期の縮小基調は変わらないとの見方が一般的です。

一方で、住宅リフォーム市場は7兆円台で底堅く推移しており、省エネ・断熱改修や非住宅の木造化が伸びています。2025年4月からは原則すべての新築住宅・非住宅で省エネ基準適合が義務化され、性能値の裏付けデータや大臣認定の取得が建材メーカーの競争条件になりつつあります。1994年に日本初の耐力面材MDFとして大臣認定を取得したホクシンにとって、この流れは追い風になり得る領域です(推定情報)。

中期経営計画「REBUILD & CREATE VALUE 2028」の3本柱

2026年5月29日に公表され、2026年4月からスタートした中期経営計画では、重点施策として次の3つが掲げられています。重要経営指標はROIC・EBITDA・営業利益です(公式情報)。

  • ① 構造用MDFの拡販:内装下地から構造用途へ。省エネ基準義務化・非住宅木造化と噛み合う領域
  • ② 海外MDF工場との連携強化:輸入商品(売上の約1割)を含む海外調達・供給網の再構築
  • ③ PANECO® board Mの量産・販売:繊維廃棄物を原料とするリサイクル建材。脱・住宅依存の切り札という位置づけ

「REBUILD(作り直す)」という計画名からも、会社自身が現状を建て直し局面と認識していることが読み取れます。指標にROICとEBITDAを置いたことは、売上規模ではなく資本効率とキャッシュ創出力で経営を測る方針への転換を意味します(推定情報)。装置産業が損益分岐点付近で戦うときに選ぶ、理にかなった指標設定と言えます。

なお、時価総額は約30億円、PBRは約0.51倍という水準です(2026年8月時点・IRBANKによる二次ソース値のため参考値として扱ってください)。純資産を下回る株価評価は、市場が収益力の回復をまだ織り込んでいないことを示します。第76期有価証券報告書には上場維持基準への適合状況・適合計画に関する記載は見当たりませんでした。

不祥事・行政処分について

労働基準監督署の是正勧告、行政処分、重大事故、訴訟、課徴金といった事実は、今回の調査範囲では一件も見当たりませんでした。第76期有価証券報告書にも係争事件等に関する記載はありません(公式情報)。ネット上の憶測ではなく、開示情報にもとづいて判断してください。

ホクシンと木質ボード同業4社の比較|どこがどう違うのか

木質建材メーカーへの転職を検討する人は、ホクシン単体ではなく複数社を横並びで見ることになります。ここでは事業構成と、転職者から見た違いを整理します。各社の平均年収・業績の最新値は各社の有価証券報告書で確認してください(本表は事業構成の比較であり、年収の優劣を示すものではありません/推定情報を含みます)。

企業名市場主力領域ホクシンとの重なり転職者から見た違い
ホクシン(7897)東証スタンダードMDF専業(スターウッド/TFB)—従業員167名・単一セグメント・岸和田1拠点。日本初のMDF国産化という歴史を持つ
DAIKEN/大建工業(7905)東証プライムMDF・インシュレーションボード・床材・住宅設備MDFで直接競合規模が大きく海外展開も広い。ホクシンの第2位株主(14.91%)でもある「株主兼競合」
ノダ(7879)東証スタンダード内装建材+合板・MDF「ハイベストウッド」構造用面材で真正面から競合建材と合板の二重構造。生産拠点は静岡・宮城が中心で、勤務地の考え方が大きく異なる
東京ボード工業(7815)東証スタンダード建設廃木材を原料とするパーティクルボード木質ボードとして代替関係再生資源型のビジネスモデル。木質ボード各社のなかで唯一GC注記がある点は財務面の大きな差
永大産業(7822)東証スタンダード住宅内装建材(床材・ドア・収納)MDFの供給先・用途で接点製品は川下寄り。ホクシンの第3位株主(3.53%)でもある

この比較から見えるのは、「同じ木質ボード業界でも、財務体力と勤務地の性格は会社ごとにまったく違う」という事実です。木質ボード関連で継続企業の前提に関する注記があるのは東京ボード工業のみで、ホクシンをはじめ他社にはありません。「赤字だから危ない」と一括りにせず、GC注記の有無・自己資本比率・営業キャッシュ・フローの3点で切り分けるのが実務的な見方です。

より詳しい比較は、MDF「ハイベストウッド」で構造用面材が直接競合するノダの評判・年収に関する記事、パーティクルボードで木質ボード市場を分け合う東京ボード工業の評判に関する記事を併せて読むと、判断の解像度が上がります。

また、住宅建材という広いクラスタで見ると、いずれの企業も新設住宅着工戸数の減少という同じ逆風を受けています。ニュージーランドの自社植林から一貫生産するウッドワンの評判・年収に関する記事、収納・天井材の南海プライウッドの評判に関する記事、階段・造作材のセブン工業の評判に関する記事、住宅内装建材大手の永大産業の評判・年収に関する記事、室内ドア専業のニホンフラッシュの年収・評判に関する記事、プレカット・構造材のシー・エス・ランバーの評判に関する記事、ログハウス・住宅ブランドのアールシーコアの年収・評判に関する記事も、同じ市場環境のなかで各社がどう戦っているかを比べる材料になります。

ホクシンへの転職が向いている人・向いていない人

ここまでの公式情報・口コミ傾向をふまえ、適性を整理します(推定情報を含みます)。相性の問題であり、優劣ではありません。

向いている人向いていない人
関西(岸和田・堺・和泉・泉佐野方面)に生活基盤があり、転勤なしで長く働きたい人勤務地を変えられる会社で働きたい人、将来的に関西以外への異動余地がほしい人
製造・生産技術・品質保証など、装置産業の現場で技術を深めたい人職種の幅を広げるジョブローテーションや、大規模組織での多様なキャリアパスを求める人
「日本初のMDF」という製品の歴史や素材開発そのものに関心がある人華やかなBtoCブランドや消費者向けマーケティングに携わりたい人
年功的な積み上げでも構わないので、腰を据えて勤続を重ねたい人20代で年収を急速に伸ばしたい人、成果報酬型の評価を求める人
従業員167名規模で、経営や工場全体が見渡せる距離感を好む人整った制度・大量の同期・体系的な研修環境を重視する人
赤字局面からの再建に当事者として関わることを面白いと感じる人安定成長中の企業で、業績を心配せず働きたい人

特に見極めるべきは1行目です。勤務地が事実上固定されるという条件は、後から変えられません。年収や職務内容は入社後の努力で動かせる余地がありますが、拠点が1カ所しかない以上、勤務地だけは動かしようがない。この点を許容できるかどうかが、ホクシンへの転職における最大の分岐点になります。

ホクシンへの転職|編集部の見解

編集部の見解として、ホクシンは「沈んでいる会社」ではなく「薄利で踏ん張っている装置産業」と読むのが実態に近いと考えます。2期連続営業赤字は事実ですが、売上高営業利益率で見れば△0.36%とほぼ損益分岐点上であり、営業キャッシュ・フローは9億円超のプラス、自己資本比率45.1%、GC注記なし。さらに2027年3月期第1四半期は営業利益40百万円で黒字転換しています。数字の並びは、経営破綻に向かう企業のそれとは明確に異なります。

一方で、総合すると手放しで勧められる会社ではありません。平均年間給与は前期比4.08%減と有価証券報告書に明記され、正社員は5期で188名から167名へ減り、臨時従業員は倍増しています。口コミには「会社の成長性・将来性」「20代成長環境」への低評価が並びます。高い成長と昇給を期待して入る会社ではないという前提は共有しておくべきです。

そのうえで、次のような人にはおすすめできます。関西に生活基盤があり転勤を避けたい人。装置産業の生産技術・品質保証で腕を磨きたい人。そして、日本のMDF産業を立ち上げた会社が構造用途とリサイクル建材で建て直しを図る局面に、当事者として関わることに価値を感じられる人です。逆に、勤務地の柔軟性や短期の年収上昇、体系的な育成環境を優先するなら、同じ木質建材でも規模の大きいDAIKENや、拠点が複数あるノダなど、条件の異なる会社を並行して検討するほうが納得感のある選択になるでしょう。

ホクシンに関するよくある質問

ホクシン株式会社(7897)への転職・就職を検討する人からよくある質問と回答をまとめました。

ホクシンの平均年収はいくらですか?

第76期(2026年3月期)有価証券報告書によると、平均年間給与は約530.9万円(5,309千円)です。賞与および基準外賃金を含みます。平均年齢42.6歳・平均勤続17.6年・正社員の約65%が製造部門という母集団の平均である点に注意してください。なお有価証券報告書には対前事業年度増減率△4.08%と明記されており、前期は約553万円でした(公式情報)。

2期連続の営業赤字ですが、経営は大丈夫でしょうか?

第75期・第76期と営業赤字であることは事実です。ただし第76期有価証券報告書および監査報告書には継続企業の前提(GC)に関する注記も重要事象等の記載も一切なく、監査意見は無限定適正意見です。自己資本比率45.1%、営業キャッシュ・フローはプラス9億23百万円、現金及び現金同等物16億70百万円を確保しています。2027年3月期第1四半期は営業利益40百万円で黒字転換し、通期予想は営業利益210百万円です(公式情報)。数字の裏付けとしては、危機的状況を示す指標は見当たりません。

勤務地は岸和田だけですか?転勤はありますか?

有価証券報告書「主要な設備の状況」によると、生産拠点は「本社及び岸和田工場」の1カ所のみで、従業員167名(臨時49名)の全員がこの1事業所に所属しています。ほかに東京営業課(東京都千代田区)・大阪営業課(大阪市中央区)があります。営業職を除けば、勤務地は実質的に大阪府岸和田市と考えるのが現実的です(公式情報および推定情報)。

残業時間はどのくらいですか?

公式採用サイトによると、会社公表の平均残業時間は14.1時間/月(2025年)です。一方でOpenWorkには85.9時間/月という値が表示されていますが、こちらは回答者2名の平均であり統計的な信頼性は極めて低い数字です(口コミ傾向)。エン カイシャの評判には「製造部は量が多い場合、多くの残業がある」という声もあることから、全社平均は低いものの部門・繁忙期による差がある可能性が考えられます(推定情報)。面接では応募部署の直近実績と繁忙期の最大値を分けて確認してください。

検索すると別の「ホクシン」が出てきます。どう見分ければよいですか?

証券コード7897、本社所在地が大阪府岸和田市木材町、EDINETコードE00632、事業内容がMDF製造――この4点のいずれかが一致していれば本記事の対象企業です。OpenWorkでは「ホクシン(建材)」が該当し、「ホクシン(印刷)」「ホクシンメディカル」は別法人です。長野県の住宅メーカー「ホクシンハウス」、鳥取県の「ほくしん株式会社」も無関係です(公式情報)。

離職率や新卒採用人数は公表されていますか?

離職率・職種別年収・新卒採用人数は、有価証券報告書では開示されていません。ただし平均勤続年数17.6年という数値が開示されており、上場企業平均(概ね13〜15年前後)を上回ることから、定着率は相対的に高い傾向にあると読めます(推定情報)。公式採用サイトでは新卒(大学生・高校生)と中途(生産ライン/プラントエンジニア)を通年で募集しており、正社員比率78%、在籍者は18〜78歳と公表されています。

ホクシンへの転職判断まとめ

ここまでの内容を、判断軸ごとに整理します。最終的な判断は、求人票だけでなく自分の経験・適性も含めて確認しましょう。

判断軸評価
年収水準有報実額530.9万円。前期比4.08%減と明記。製造現業比率が高い母集団の平均であり、総合職はこれより上のレンジの可能性(推定情報)
勤務地生産拠点は岸和田1カ所のみ。従業員167名全員が同一事業所。転勤はほぼないが、勤務地の選択肢もない
財務の安定性2期連続営業赤字だがGC注記なし・自己資本比率45.1%・営業CF+9億23百万円。破綻懸念を示す指標は見当たらない
成長性住宅着工減という構造的逆風。中計は構造用MDF・海外連携・リサイクル建材の3本柱。Q1は黒字転換
定着率・働き方平均勤続17.6年と長い。会社公表の残業は14.1時間/月。製造部門の繁忙期には差がある可能性
組織の変化正社員は5期で188→167名に減少、臨時従業員は24→49名へ倍増。正社員枠が絞られている可能性
事業の独自性1972年に日本初のMDFを国産化。1994年に日本初の耐力面材MDF大臣認定。MDF専業のパイオニア
資本構造兼松26.53%・DAIKEN14.91%・永大産業3.53%。競合が第2位株主で社外取締役も派遣。親会社は不在
口コミの信頼性実質的な回答者は数名規模。点数より有報の実額データを主軸に判断すべき

どのサービスを使えばいいか決められないとき

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本記事の出典・参考情報

本記事で参照した一次情報・口コミ情報の出典は以下の通りです。最新の正確な数値は各リンク先で確認してください。

公式情報源

口コミ・評判の参照元

免責事項:本記事の数値・評価は公式情報・口コミ集計・市場推定の3分類で示しており、口コミ傾向や推定情報は断定ではなく傾向・可能性として表現しています。時価総額・PBRはIRBANK等の二次ソースによる参考値です。最終判断は読者自身で公式IRおよび内定時の労働条件通知書で確認してください。

この記事の編集方針・情報の確認について

この記事は、公式公開情報(有価証券報告書・IR資料)、求人情報、口コミ傾向をそれぞれ分けて整理し、転職・就職判断に役立つよう編集しています。年収・平均年齢・平均勤続年数・従業員数などの中核データは、ホクシン株式会社 第76期有価証券報告書(2026年6月23日提出)「従業員の状況」を一次情報として確認し、口コミ・推定情報とは明確に区別しています。同名・類似名企業との取り違えを避けるため、対象は証券コード7897・EDINETコードE00632の1社に限定しています。記載内容は最終更新時点の公開情報にもとづきます。最新の正確な数値は各公式IRページでご確認ください。

著者紹介
コロ助
コロ助
企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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