鶴弥の年収501万円｜平均勤続19.0年、5期で55人減った

※本記事にはプロモーションを含みます。

株式会社鶴弥の平均年間給与は、第59期(2026年3月期)の有価証券報告書で5,014,408円です。同じ表の平均勤続年数は19.0年、平均年齢は45.8歳。いま在籍している人が平均19年勤めている集団の、平均年収ということになります。

もう1つ、同じ報告書から出てくる数字があります。従業員数は第55期の376人から第59期の321人へ、5期で55人減りました。一方で自己資本比率は74.50%から81.70%へ上がり、5期で最も高くなっています。

人は減り、財務は厚くなっている。この2つを同時に見るのが、この会社を転職先として考えるときの入口です。

結論|人は5期で55人減り、財務は5期でいちばん厚くなった

向いている人:長く同じ会社で働くことを前提に考えている人。愛知県知多半島・西三河の拠点で働きたい人。

慎重に考えたい人:人員と売上が増えている会社を選びたい人。どちらも5期を通して減る方向に動いています。

この記事の調査条件

先に、何を見て何を見なかったかを書きます。

• 主軸:第59期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YD8C、2026年6月19日提出
• 抽出箇所:同報告書34ページ目「第5 従業員の状況」の提出会社の欄と、「主要な経営指標等の推移」の提出会社(単体)5期分
• 原本(PDF)は、編集部が2026年9月21日にEDINETから取得しました
• 併用:会社の「企業情報」ページ。編集部が2026年9月22日に、問いの形を変えて2回開いて内容が一致することを確かめています
• 決算期は3月です。有価証券報告書の提出は毎年6月中旬から下旬

この記事に体験談の引用はありません。根拠に使えるのは、集計の方法が公表されていて検算できるものだけだと考えているためです。口コミサイトに出ている推定年収は、どの母集団を何件集めた平均なのかが分かりません。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。本記事で言う「将来性」は、働く場所として続くかどうかの意味に限ります。

人が減っている会社を見るときに何から確かめるかは、人員が減っている会社を見るときの順番に書いています。

5,014,408円は、321人の平均です

有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

この会社は、有価証券報告書の従業員数と、自社サイトに載せている従業員数が一致しています。会社の企業情報ページには「321名(2026年3月現在)」とあり、有価証券報告書の提出会社の欄と同じ人数です(編集部が2026年9月22日に確認)。

ここは意外と重要です。持株会社が頂点にあるグループでは、有価証券報告書の平均年間給与が本社数十人の数字であるのに対し、自社サイトのグループ従業員数が数千人という例があります。鶴弥では、平均年間給与の母集団と、会社が自社の従業員として公表している人数が同じということです。

つまり5,014,408円は、この会社で働いている人の平均として読める数字になります。当サイトが有価証券報告書で確認してきた会社の中では、素直に読める部類です。

なお、この金額は賞与と基準外賃金を含んだ額です(有価証券報告書の平均年間給与の定義)。基本給が501万円あるという意味ではなく、手取りでもありません。

平均勤続19.0年が意味するところと、意味しないところ

平均勤続年数19.0年は、当サイトが有価証券報告書で確認してきた会社の中でも長い部類です。平均年齢45.8歳から19.0年を引くと26.8歳になります(差の算出は編集部)。いま在籍している人が、平均すると20代半ばでこの会社に入っているという形です。

ここから言えることは1つだけです。辞めずに残っている人が多い集団である、ということ。

言えないことのほうが多いので、そちらも書きます。勤続年数が長いことは、離職率が低いことの証明ではありません。平均勤続年数は「いま在籍している人」だけで計算されるため、早く辞めた人はそもそも母集団に入らないからです。5期で55人減っているという事実と合わせると、「長く勤めている人が残り、人数そのものは減っている」という読み方もできます。

どちらが実態なのかは、開示されている資料からは決められません。離職率の開示はありません。そこは推測で埋めず、面談で確かめる項目として置いておきます。

5期の推移|売上15.9%減、人55人減、自己資本比率は7.2ポイント上昇

提出会社(単体)の5期分です。有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から取りました。

※単位は千円(自己資本比率と従業員数を除く)。提出会社(単体)の数字です。△は損失を表します。

第56期は赤字だった

第56期(2023年3月期)は、経常損失104,982千円・当期純損失90,954千円です。5期のうち赤字はこの1期だけで、翌期には経常利益199,845千円へ戻しています。

赤字の理由は、この表からは読めません。原材料費なのか、燃料費なのか、数量なのか。粘土瓦は焼成に燃料を使う製品ですが、それが原因だと断定できる記載を、本記事の抽出範囲では確認していません。推測は書きません。

書ける事実は、この赤字が1期で終わっており、第58期には経常利益455,468千円と5期で最も高い水準まで回復していることです。

売上は5期で15.9%減っている

売上高は7,739,504千円から6,505,410千円へ、1,234,094千円(15.9%)減りました(減少額と減少率は編集部の算出)。

ただし一本調子ではありません。第57期の6,369,045千円が底で、第58期には6,815,170千円まで446,125千円戻し、第59期に309,760千円減っています(いずれも編集部の算出)。「5期連続で減収」と要約すると、実際の動き方とは違ってしまいます。

人は5期で55人減り、直近は横ばい

従業員数は376人→370人→350人→321人→321人です。5期で55人、14.6%減っています(減少率は編集部の算出)。

減り方に特徴があります。第57期から第58期の29人減が最も大きく、直近の第58期から第59期は増減ゼロです。減り続けているのではなく、直近1期は止まっているということになります。

1人あたりの売上高も見ておきます。第55期は7,739,504千円÷376人で20,583千円、第59期は6,505,410千円÷321人で20,266千円です(いずれも編集部の算出。単体の売上高を単体の従業員数で割ったもの)。5期で317千円、1.5%の低下にとどまっています。

売上が15.9%減る一方で人を14.6%減らしたため、1人あたりの売上はほぼ横ばいで推移したという形です。これは開示されている数字から読み取れる範囲の事実で、会社がそう説明しているわけではありません。

財務は5期でいちばん厚くなっている

自己資本比率は74.50%→75.10%→75.10%→76.00%→81.70%。5期で7.2ポイント上がり、直近が最も高い水準です(差の算出は編集部)。

上がり方の中身も表から読めます。純資産額は11,724,689千円から12,122,492千円へ397,803千円(3.4%)増え、総資産額は15,728,978千円から14,840,320千円へ888,658千円(5.7%)減っています(いずれも編集部の算出)。分子が増え、分母が減ったため比率が上がったという形です。

総資産が減った理由は、この表からは特定できません。設備なのか在庫なのか手元資金なのか、内訳が抽出範囲に含まれていないためです。そこは断定しません。

同じ外装材の分野で数字の向きを確かめるなら、外壁材メーカーを同じ欄で見た記事と、基礎杭とコンクリートポールの会社を並べた記事もあわせて読むと、建材という分野の中での位置がつかみやすくなります。

三州瓦シェア約30%、製造拠点はすべて愛知県内

数字だけでは何を作っている会社か分かりません。会社が「企業情報」ページで公表している内容を出します(編集部が2026年9月22日に確認)。

拠点についても記載があります。本社・本社工場(愛知県半田市)、阿久比工場(愛知県知多郡)、衣浦工場(愛知県半田市)、西尾工場(愛知県西尾市)、北陸支店(富山県小矢部市)、仙台営業所(宮城県多賀城市)。製造の拠点は4か所とも愛知県内にあります。

同じページには、この会社が粘土瓦業界で約30%のシェアを持つ国内最大手であるという記載と、「三州瓦」の語があります。陶板屋根材「スーパートライ美軽」、陶板壁材「スーパートライWall」という製品名も出てきます。

シェアと「国内最大手」は、会社の記載としてそのまま引いています。当サイトが独自に検算したものではありません。会社が公表する評価を、編集部が確かめた数値と同じ顔で並べないという方針です。

読み取れることを2つ書きます。1つ目は、製造の場が愛知県に集中していること。転勤の範囲という意味では、他県に散らばる製造業とは事情が違います。2つ目は、屋根材だけでなく壁材にも製品が広がっていることです。事業内容の記載に陶板壁材が並んでいます。

創業は1887年です。第59期末(2026年3月31日)まででおよそ139年になります(年数の算出は編集部)。

売上15.9%減に合わせて人を14.6%減らした5期|将来性をどう読むか

ここが「将来性」を調べに来た人への答えです。当サイトが見るのは、働く場所として続くかどうかだけです。

材料1:製品の性質。屋根と壁に使う建材です。新築だけでなく、既存の建物の葺き替え・改修でも使われる種類の製品であり、需要が短期間で消える形ではありません。ただし新築住宅の着工数や屋根材の選ばれ方がどう動くかは、本記事が用いた資料には書かれていません。そこは推測しません。

材料2:財務。ここは強い材料です。自己資本比率81.70%、純資産額12,122,492千円。5期を通して74%を下回った期がありません。赤字だった第56期も、自己資本比率は75.10%で前期より上がっています。

材料3:人の増減。ここは弱い材料です。5期で55人減っています。ただし直近1期は321人で横ばいであり、減少が止まった形になっています。当サイトは従業員数の増減を将来性の主要な材料に置いていますが、この会社では「減った後に止まっている」という中間の状態です。

材料4:定着。平均勤続年数19.0年。辞めずに残っている人が多い集団です。ただし前述のとおり、これは離職率の低さの証明にはなりません。

材料5:拠点。製造拠点は愛知県内に4か所、営業拠点が富山県と宮城県。本社と工場が同じ市内にある構成です。

そのうえでの編集部の読みです。財務の厚みと、1人あたり売上高がほぼ横ばいで保たれていること、直近1期で人員の減少が止まっていることを合わせると、働く場所として短期に消える形ではありません。

一方で、売上の規模は5期で15.9%縮んでいます(編集部の算出)。縮んだ規模に人数を合わせてきた5期だったと読めます。その調整が終わったのか、まだ続くのかは、開示されている資料からは判断できません。

有価証券報告書にも企業情報ページにも出てこない項目

答えられないものを、はっきり書きます。次の項目は、本記事が確認した資料のどこにも記載がありませんでした。

• 月平均の残業時間
• 離職率(3年以内離職率を含む)
• 年次有給休暇の取得率
• 年齢別・職種別・役職別の年収
• 賞与だけの金額と、その算定方法
• 退職金の支給額と算定式
• 初任給の額
• 工場ごとの従業員数
• 交替勤務の有無と、その手当

当サイトは、この9項目について推定値を書きません。検索すると「鶴弥の年収は◯◯万円」「初任給は月◯万円」という数値が並びますが、そのほとんどは推計です。有価証券報告書は1円単位で平均年間給与を開示しており、推計を並べる必要がありません。

製造業では、交替勤務の有無が実収入を大きく変えます。焼成を伴う工程を持つ会社では特にそうです。この会社に交替勤務があるかどうかは、本記事が確認した資料には書かれていませんでした。求人票の「始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日」は法定の明示事項です(職業安定法施行規則4条の2第3項4号)。そこで確認してください。

なお、「継続企業の前提に関する注記」については、本記事の抽出範囲に含まれておらず、編集部は確認していません。確認していないことと、存在しないことは別です。

勤続19年の会社を受けるとき、私が面接で聞くこと

平均勤続年数が長い会社の求人を見たとき、私が確かめるのは「その19年を作っているのは誰か」です。

理由があります。平均勤続年数は、いま在籍している人だけの平均です。入って3年で辞めた人は、この数字に一度も現れません。19.0年という数字は「入れば19年いられる」という意味ではなく、「いま残っている人が平均19年目にいる」という意味です。

面接官として応募者と向き合っていたとき、勤続年数の長さを「働きやすさの証拠」として受け取っている人によく会いました。半分は当たっていて、半分は確かめないと分からないというのが私の見方です。

聞き方としては、「直近3年で中途入社した方は何人いて、いま何人残っていますか」が最も情報量があります。答えが具体的なら、会社が定着を数字で把握しているということです。「把握していない」と返ってくること自体も材料になります。

中途採用では、離職率を開示させる法律上の仕組みがありません。学校卒業見込者を条件とする募集には青少年雇用情報の提供の仕組みがありますが(若者雇用促進法13条・14条)、この制度は中途採用には及びません。だからこそ、答えたか答えなかったか自体を判断材料にするしかありません。

5,014,408円という金額は、この質問をするための足場です。平均は321人の真ん中であって、入口の額ではありません。

自己資本比率81.70%と勤続19.0年|応募の前に、ここだけは確かめたい

すすめられる人

• 長く同じ会社で働くことを前提にしている人。平均勤続年数は19.0年、平均年齢は45.8歳です
• 愛知県知多半島・西三河で働きたい人。製造拠点は半田市に2か所、知多郡阿久比町、西尾市の計4か所です
• 財務の安定を条件に入れている人。自己資本比率は5期とも74%を超え、直近は81.70%です
• 建材という分野で腰を据えたい人。屋根材だけでなく陶板壁材にも製品が広がっていると会社が記載しています

条件を先に確かめたい人

• 人員が増えている会社を選びたい人。5期で376人から321人へ55人減っています(直近1期は横ばい)
• 売上が伸びている会社を選びたい人。5期で15.9%減です(編集部の算出)
• 交替勤務の有無で収入が変わることを織り込みたい人。勤務時間帯に関する記載は、本記事が確認した資料にはありませんでした
• 離職率の実績値で比較したい人。開示がありません。当サイトは推定値を書きません

編集部の結論です。この会社で最も重要な事実は、5期で人と売上を同じくらいの比率で減らし、1人あたりの売上をほぼ保ったまま財務を厚くしてきたことです。売上は15.9%減、人員は14.6%減、1人あたり売上高は1.5%減(いずれも編集部の算出)。自己資本比率は81.70%まで上がりました。

そのうえで働く場所として見ると、製品の性質も財務も、短期に消える形ではありません。直近1期は人員の減少も止まっています。

一方で、縮小の調整が終わったのかどうかは、この表からは分かりません。第56期には赤字も出ています。足りない部分は、求人票と面談で埋めてください。

その前に、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。提示された額が高いのか低いのかは、相場を知らないと判断できません。

よくある質問

鶴弥の平均年収はいくらですか

第59期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は5,014,408円です。従業員321人、平均年齢45.8歳、平均勤続年数19.0年の集団の平均で、賞与と基準外賃金を含みます。会社の企業情報ページも従業員数を321名(2026年3月現在)と記載しており、有価証券報告書の母集団と一致しています。

鶴弥の将来性はどうですか

「働く場所として続くか」で見ると、短期に消える形ではありません。製品は粘土瓦・陶板壁材・陶板屋根材で、屋根と壁に使う建材です。自己資本比率は5期とも74%を超え、直近は81.70%。直近1期は従業員数が321人で横ばいになっています。ただし売上高は5期で15.9%減、従業員数は55人減で、第56期(2023年3月期)には経常損失104,982千円・当期純損失90,954千円を計上しています。投資の対象としての評価は、当サイトでは行いません。

鶴弥はどんな会社ですか。何を作っていますか

愛知県半田市に本社を置く、粘土瓦のメーカーです。会社の企業情報ページによると、事業内容は粘土瓦の製造・販売、陶板壁材および陶板屋根材の製造・販売、防災瓦の製造・販売。同ページには「三州瓦」の語と、陶板屋根材「スーパートライ美軽」、陶板壁材「スーパートライWall」という製品名があります。創業は1887年、資本金は21億円です。

鶴弥の工場はどこにありますか

会社の企業情報ページによると、本社・本社工場(愛知県半田市)、阿久比工場(愛知県知多郡)、衣浦工場(愛知県半田市)、西尾工場(愛知県西尾市)の4か所です。ほかに北陸支店(富山県小矢部市)と仙台営業所(宮城県多賀城市)があります。製造の拠点はすべて愛知県内です。

鶴弥の従業員数は減っているのですか

5期で減っています。376人→370人→350人→321人→321人で、5期の合計は55人減(14.6%減)です(減少率は編集部の算出)。最も減ったのは第57期から第58期の29人で、直近の第58期から第59期は増減ゼロでした。売上高も同じ期間に15.9%減っており、1人あたりの売上高は1.5%の低下にとどまっています(同)。

鶴弥の平均勤続年数19年は、辞めにくい会社という意味ですか

そこまでは言えません。平均勤続年数はいま在籍している人だけで計算されるため、早く辞めた人は母集団に入りません。5期で55人減っているという事実と合わせると、「長く勤めている人が残り、人数そのものは減っている」という読み方もできます。離職率の開示はありません。当サイトは推定値を書かないため、ここは面談で確認してください。

鶴弥の残業時間や初任給はどれくらいですか

有価証券報告書にも会社の企業情報ページにも記載がありません。当サイトは推定値を書きません。始業・終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日は求人票に明示される法定事項です(職業安定法5条の3第1項、同条4項の委任を受けた同法施行規則4条の2第3項4号)。賃金の額も同項5号の明示事項ですが、賞与は括弧書きで除かれているため、賞与の額は求人票に書かれないことがあります。

鶴弥は上場していますか

会社の企業情報ページには、1994年8月に名古屋証券取引所市場第二部(現 メイン市場)へ上場したという記載があります。有価証券報告書を提出しており、EDINETコードは E01204 です。現在の上場市場の区分については、本記事が確認した資料の範囲では確定できなかったため書いていません。証券取引所の公表資料でご確認ください。

まとめ

• 平均年間給与5,014,408円は、提出会社の従業員321人の平均。賞与と基準外賃金を含む
• 会社の企業情報ページの従業員数(321名・2026年3月現在)と一致している。持株会社のように母集団がずれる形ではない
• 平均勤続年数19.0年、平均年齢45.8歳。差は26.8歳(編集部の算出)
• ただし平均勤続年数はいま在籍している人だけの平均で、離職率の低さの証明にはならない
• 従業員数は376人→321人。5期で△55人(△14.6%)(編集部の算出)。直近1期は増減ゼロ
• 売上高は7,739,504千円→6,505,410千円。△12億3,409万円(△15.9%)(同)。底は第57期の6,369,045千円
• 1人あたり売上高は20,583千円→20,266千円で△1.5%(単体の売上高÷単体の従業員数。編集部の算出)
• 第56期(2023年3月期)は経常損失104,982千円・当期純損失90,954千円。5期で赤字はこの1期のみ
• 自己資本比率は74.50%→81.70%で+7.2ポイント(同)。純資産額は+3.4%、総資産額は△5.7%
• 会社の公表によると、事業は粘土瓦・陶板壁材・陶板屋根材、製造拠点は愛知県内に4か所、創業1887年
• 粘土瓦業界で約30%のシェアを持つ国内最大手という記載は、会社の記載をそのまま引いたもの。編集部の検算ではない
• 残業時間・離職率・有給取得率・初任給・交替勤務の有無は、いずれも開示がない。当サイトは推定値を書かない
• 「継続企業の前提に関する注記」は編集部が確認していない。確認していないことと、存在しないことは別
• この記事の「将来性」は、働く場所として続くかの意味。会社を投資の対象として評価してはいない

この会社に応募するなら、平均勤続19.0年という数字を鵜呑みにせず、「直近3年で中途入社した人が何人残っているか」を面接で聞いてください。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。

※本記事の数値は、2026年9月21日に取得した第59期有価証券報告書と、2026年9月22日に確認した会社の公表ページに基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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訂正履歴

• 2026年9月22日|平均年収について:「推定年収450〜500万円前後」としていましたが誤りでした。第59期(2026年3月期)有価証券報告書の平均年間給与は5,014,408円に改めました。理由:公開資料に基づく推定値を掲載していましたが、有価証券報告書に1円単位の実額が開示されており、推定値は実額と一致していませんでした。あわせて、根拠を確認できない役職別・年代別の推定年収レンジ(20代350〜450万円、30代450〜550万円、課長級600〜750万円、部長級800〜950万円)を削除しました。
• 2026年9月22日|初任給について:「大卒 月額22〜23万円前後」「高卒・専門卒 月額18〜20万円前後」としていましたが、いずれも編集部が根拠を確認できない推定値でした。記述を削除し、初任給は有価証券報告書にも会社の企業情報ページにも開示がないことを本文に明記しました。理由:確認できない金額を、確認できる金額と同じ欄に並べていたため。

参考・出典

• 株式会社鶴弥 第59期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月19日提出/EDINET書類管理番号 S100YD8C/EDINETコード E01204)。本記事が用いたのは34ページ目「第5 従業員の状況」および「主要な経営指標等の推移」(提出会社):https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YD8C.pdf
• 株式会社鶴弥「企業情報」(2026年9月22日に編集部が確認。商号・本社・資本金・従業員数・事業内容・創業・上場・拠点・製品名・シェアの記載の出典):https://www.try110.com/company/
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
• e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)5条の3:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)4条の2第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012
• e-Gov法令検索 青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和四十五年法律第九十八号)13条・14条:https://laws.e-gov.go.jp/law/345AC0000000098

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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