日本コンクリート工業の年収617万円｜売上が減った5期に人は19人増えた

※本記事にはプロモーションを含みます。

日本コンクリート工業の平均年間給与は、第95期(2026年3月期)の有価証券報告書で6,171,000円です。従業員数375人、平均年齢43.6歳、平均勤続年数11.8年の集団の数字になります。

同じ報告書の5期分を並べると、売上高は第91期の32,734,256千円から第95期の31,342,743千円へ、13億9,151万円減っています(減少額は編集部の算出)。ところが、同じ5期で従業員数は356人から375人へ19人増えています。

この向きの食い違いが、この会社を転職先として見るときの入口です。売上が縮んでいる会社は人を減らすのが普通で、この会社はそうなっていません。

結論|売上は5期で13.9億円縮み、人員は19人増えている

向いている人:製造拠点のある地域で腰を据えて働くつもりの人。売上より人員の動きを重く見る人。

慎重に考えたい人:伸びている市場で報酬を上げていきたい人。売上は5期を通して減少方向、経常利益・当期純利益は直近まで赤字が続いています。

この記事の調査条件

数字の出どころを先に開示します。この記事の骨格は、日本コンクリート工業が自ら提出した有価証券報告書の原本です。

• 主軸:第95期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YI1J、2026年6月24日提出
• 抽出箇所:同報告書56ページ目「第5 従業員の状況」の提出会社の欄と、「主要な経営指標等の推移」の提出会社(単体)5期分
• 原本(PDF)は、編集部が2026年9月21日にEDINETから取得しました
• 併用:会社の「会社概要」ページと「早わかり日コン」ページ。編集部が2026年9月22日に、問いの形を変えて2回開いて内容が一致することを確かめています
• 決算期は3月です。有価証券報告書の提出は毎年6月下旬

口コミサイトの推定年収は、この記事のどこにも入れていません。集計の方法が公表されておらず、こちらで検算できないためです。有価証券報告書の平均年間給与は1円単位で開示されており、検算の必要がありません。

本記事は当初、提出会社(単体)の当期純利益を扱っていませんでした。編集部が抽出した表で損失を示す記号(△)が保持されておらず、黒字か赤字かを原本で確定できなかったためです。2026年9月22日に原本のPDFで符号を再確認し、経常利益・当期純利益とも複数の期で実際には赤字だったことが判明したため、本記事に反映しています。確定できていない数字を、確定した数字と同じ顔で並べることはしません。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。本記事で言う「将来性」は、働く場所として続くかどうかの意味に限ります。

売上と人員が逆を向いたときに何を見るかは、売上と人員が逆を向いたときに何を疑うかに整理しています。

6,171,000円は、提出会社375人の平均です

有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

一方、会社が「会社概要」ページで公表している人数は別です。

375人はグループ1,351名の27.8%です(割合は編集部の算出)。残る976名は、この平均年間給与の対象に入っていません(差の算出も編集部)。

つまり「日本コンクリート工業の平均年収は617万円」という一行は、グループで働く4人に3人の待遇を含んでいません。会社の資料で連結子会社17社の存在が示されているとおり、この会社はグループで事業を回しています。

どちらが良い悪いという話ではありません。求人票に書かれた雇用主が提出会社なのか、グループのどの会社なのかで、参照すべき数字が変わるというだけです。求人票には、雇用しようとする者の名称を明示する義務があります(職業安定法5条の3第1項、および同条4項の委任を受けた職業安定法施行規則4条の2第3項7号)。

もう1つ、開示から読めることがあります。平均年齢43.6歳から平均勤続年数11.8年を引くと31.8歳です(差の算出は編集部)。新卒で入った人だけで構成された集団ではない、という形が数字に出ています。ただし、この375人の内訳(新卒採用と中途採用の比率、出向者の扱い)は開示されていないため、そこは推測しません。

5期を並べると、売上と人員が逆を向いている

提出会社(単体)の5期分です。有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から取りました。

※単位は千円(自己資本比率と従業員数を除く)。提出会社(単体)の数字です。

売上はピークから13.1%落ちている

売上高のピークは第92期の36,048,708千円で、そこから第95期の31,342,743千円まで4,705,965千円(13.1%)減っています(減少額と減少率は編集部の算出)。第91期との比較でも13億9,151万円のマイナスです。

下げ方は一本調子ではありません。第91期から第92期にかけては3,314,452千円増えており(同)、その後に3期続けて減る形になっています。「5期ずっと減っている」と要約すると、実際の動き方と違ってしまいます。

経常利益は5期のうち3期が赤字、直近2期は赤字が拡大

経常利益は第91期の1,062,065千円の黒字から、第92期に△735,338千円の赤字へ転落しています。第93期にいったん620,863千円の黒字へ戻りましたが、第94期に再び△166,101千円の赤字となり、第95期は△492,937千円とさらに赤字が拡大しました(いずれも原本の数値)。

5期のうち3期(第92・94・95期)が赤字で、直近2期は連続して赤字です。第94期から第95期にかけて、赤字額は166,101千円から492,937千円へ326,836千円拡大しています(編集部の算出)。

理由は有価証券報告書のこの表からは読めません。原材料費なのか工事の採算なのか、あるいは数量なのか。当サイトは、表に出ていないことを推測で埋めません。

当期純利益は5期のうち4期が赤字

当期純利益は第91期の622,441千円の黒字を除き、第92期△824,106千円・第93期△47,735千円・第94期△656,357千円・第95期△302,293千円と、4期連続で赤字です(いずれも原本の数値)。

経常利益が黒字だった第93期(620,863千円)も、当期純利益は△47,735千円の赤字でした。経常段階と最終段階で向きが逆になっている期があります。理由(特別損益・税金の内訳)は、本記事が用いた抽出範囲からは特定できませんでした。推測では埋めません。

人員は5期で19人増えている

従業員数は356人→347人→359人→361人→375人です。5期で19人、5.3%の増加になります(増加率は編集部の算出)。

第92期にいったん347人まで減ったあと、3期続けて増えています。直近の第94期から第95期にかけての14人増が、5期で最も大きな動きです。

売上が減る局面で人が増えている会社は、当サイトが有価証券報告書で確かめてきた範囲では多数派ではありません。応募者から見ると、これは「採用の窓が開いている」ことを示す材料になります。ただし、増えた14人が新卒なのか中途なのか、どの部門なのかは開示されていません。

第95期に純資産と総資産が大きく動いている

見落とせないのが直近の1期です。純資産額は24,529,372千円から29,116,926千円へ4,587,554千円(18.7%)増え、総資産額は59,127,064千円から65,783,821千円へ6,656,757千円(11.3%)増えています(増加額と増加率はいずれも編集部の算出)。

自己資本比率も41.50%から44.30%へ上がりました。この1期で、会社の貸借対照表の規模が1割以上大きくなっているということです。

何が起きたのかは、本記事が用いた抽出範囲からは特定できませんでした。同じ第95期の当期純利益は△302,293千円の赤字であるため、この純資産の増加は利益の積み上がりによるものではありません。増資や資産の再評価など複数の可能性が考えられますが、そこは断定せず、事実の指摘までにとどめます。

会社が公表している事業の形

数字だけでは、何を作っている会社なのかが分かりません。会社が「早わかり日コン」ページで公表している内容を出します(編集部が2026年9月22日に確認)。

同じページには、次の記載もあります。

• 国内17箇所に製造拠点を保有
• 連結子会社17社で構成、全国の協力会社(全13社)に製造・施工技術を供与
• 1948年8月に、当時の国鉄向けコンクリートトラフ製造会社として創業
• ポール事業の国内シェアは約30%(グループ社合計で約70%)で業界第1位であると会社が記載

最後の行は、会社自身の記載としてそのまま引いています。当サイトがシェアを独自に検算したものではありません。会社が公表する数値を、編集部が確かめた数値と同じ顔で並べないという方針です。

読み取れることを2つだけ書きます。1つ目は、製品が電柱と基礎杭という「工事に組み込まれる部材」であること。2つ目は、製造拠点が17箇所に分かれていることです。後者は、勤務地が全国に散らばることを意味します。

配属先の工場がどこになるかは、応募の段階で必ず確認してください。就業の場所は、その変更の範囲を含めて法定の明示事項です(職業安定法施行規則4条の2第3項3号。「変更の範囲」は2024年4月1日から追加されました)。

製造拠点17箇所、1人あたり売上高は9.1%低下｜働く場所として続くか

ここが「将来性」を調べに来た人への答えです。当サイトが見るのは、働く場所として続くかどうかだけです。

材料1:製品の性質。基礎杭とコンクリートポールです。建物を建てるときに地盤へ打ち込む部材と、電気・通信を通すための柱で、どちらも工事の中で使われるものです。景気や工事量の増減は受けますが、需要が短期間で消える性質の製品ではありません。

材料2:拠点の数。国内17箇所の製造拠点と、連結子会社17社。製造の場所が1か所に集中していないことは、そのまま地域ごとの雇用の場が複数あることを意味します。

材料3:人の増減。ここが一番はっきりしています。提出会社の従業員数は5期で356人から375人へ増えており、直近1期で14人増えました。当サイトは従業員数の増減を将来性の主要な材料に置いていますが、この会社ではその材料が上を向いています。

材料4:財務。自己資本比率は5期で40.10%から44.80%の範囲に収まり、直近は44.30%です。大きく崩れた期はありません。純資産額は直近で29,116,926千円まで増えました。

材料5:売上と利益。ここが最大の弱点です。売上高はピーク比13.1%減。経常利益は5期のうち3期(第92・94・95期)が赤字で、直近2期は赤字が拡大しています(△166,101千円→△492,937千円)。当期純利益も5期のうち4期が赤字です(黒字は第91期のみ)。人が増えているのに売上・利益がともに悪化しているという形は、1人あたりの売上が下がっていることとあわせて、この会社の弱点として重く見る必要があります。

実際に割ってみます。第91期は32,734,256千円÷356人で91,950千円、第95期は31,342,743千円÷375人で83,580千円です(いずれも編集部の算出。単体の売上高を単体の従業員数で割ったもの)。5期で1人あたり8,370千円、9.1%下がっています。

そのうえでの編集部の読みです。事業の性質(工事に組み込まれる部材)、拠点の数(国内17箇所)、人員の増加という材料は、働く場所としてすぐに消える形を示すものではありません。一方で、経常利益・当期純利益とも直近まで赤字が続いていることは、この会社を見るうえで軽視できない材料です。自己資本比率が40%台を保っていること、直近期に純資産が大きく増えていることは支えになりますが、その増加は利益によるものではありません(同じ期の当期純利益は赤字)。財務の安定と収益力は分けて見る必要があります。「短期に消える形ではない」とは言えますが、「利益が伸びている」とは言えません。この先も同じ水準で人を増やし続けられるかどうかは、この表からは読めません。

同じ建設資材の分野で数字の向きを確かめるなら、基礎杭メーカーの平均年収をもう1社分と、持株会社の側から杭の事業を見た記事もあわせて見ると、業界の中での位置がつかみやすくなります。

製造拠点ごとの人数から退職金まで｜開示されていない9項目

答えられないものを、はっきり書きます。次の項目は、本記事が確認した資料のどこにも記載がありませんでした。

• 月平均の残業時間
• 離職率(3年以内離職率を含む)
• 年次有給休暇の取得率
• 年齢別・職種別・役職別の年収
• 賞与だけの金額と、その算定方法
• 退職金の支給額と算定式
• 初任給の額
• 製造拠点ごとの従業員数
• グループ各社の平均年収

当サイトは、この9項目について推定値を書きません。検索すると「日本コンクリート工業の年収は◯◯万円」という数値がいくつも出てきますが、その多くは口コミの集計か推計です。根拠を確かめられないものを、有価証券報告書の実額と同じ欄に並べることはしません。

開示から言えるのは、提出会社375人の平均勤続年数が11.8年であることまでです。平均年齢43.6歳と合わせると、入社からおよそ11年〜12年の在籍が平均になっている集団だと読めます(対応の算出は編集部)。

なお、「継続企業の前提に関する注記」については、本記事の抽出範囲に含まれておらず、編集部は確認していません。確認していないことと、存在しないことは別です。ここを「注記が無い」と書き換えることはしません。

私が求人票で最初に確かめるのは、工場の名前です

製造拠点が複数ある会社の求人を見たとき、私が最初に確かめるのはどの工場の求人かです。年収でも職種名でもありません。

理由は単純で、製造業では働く場所が生活そのものを決めるからです。この会社は国内17箇所に製造拠点を持っています。同じ「日本コンクリート工業の求人」でも、配属される工場が変われば通勤も勤務体系も別のものになります。

面接官として応募者と向き合っていたとき、勤務地の変更の範囲まで聞いてくる人はほとんどいませんでした。聞かれて困る質問でもありません。就業の場所は、その変更の範囲を含めて求人票に明示される法定事項です(職業安定法施行規則4条の2第3項3号)。すでに書かれているはずのことを、口頭で確かめるだけです。

聞き方としては、「配属予定の拠点はどこですか。そこから異動する可能性がある拠点は、どの範囲までですか」が情報量が多いと考えています。「当社が定める場所」とだけ返ってきた場合は、地理的な区切りが決まっていないということです。それ自体が違法だという話ではありません。確認すべき論点が1つ増える、というだけです。

6,171,000円という金額は、この質問をするための足場であって、自分の想定年収ではありません。平均は375人の真ん中であって、入口の額ではないからです。

売上13.9億円減でも人は19人増えた｜そのまま応募していい人、条件を確かめたい人

すすめられる人

• 人員が増えている会社を選びたい人。提出会社の従業員数は5期で356人から375人へ増え、直近1期では14人増えています
• 製造拠点のある地域で腰を据えて働くつもりの人。国内17箇所に製造拠点があり、平均勤続年数は11.8年です
• 工事に組み込まれる部材を扱いたい人。基礎杭とコンクリートポールが主な製品で、会社はポール事業の国内シェアを約30%と記載しています
• 財務の安定を条件に入れている人。自己資本比率は5期で40.10%〜44.80%の範囲に収まっています

条件を先に確かめたい人

• 伸びている市場で報酬を上げたい人。売上高はピーク比13.1%減。経常利益は5期のうち3期が赤字で直近2期は赤字が拡大しており、当期純利益も4期が赤字です(いずれも原本の数値・編集部の算出)
• グループ会社への配属もありうると考えている人。平均年間給与6,171,000円は提出会社375人の数字で、グループ1,351名の待遇ではありません
• 勤務地を固定したい人。製造拠点は17箇所あり、就業の場所の変更の範囲を求人票で確認する必要があります
• 残業時間や離職率の実績値で比較したい人。どちらも開示がありません。当サイトは推定値を書きません

編集部の結論です。この会社で最も重要な事実は、売上と人員が5期で逆を向いていることです。売上は13億9,151万円減り、従業員は19人増えました(いずれも編集部の算出)。採用の窓は開いています。

もう1つ、軽視できない事実があります。経常利益は5期のうち3期、当期純利益は4期が赤字です。直近2期は経常利益の赤字が拡大しており(△166,101千円→△492,937千円)、収益力は弱含んでいます。

そのうえで働く場所として見ると、製品の性質も拠点の数も、短期に消える形ではありません。自己資本比率は5期とも40%台を保っています。ただし、この安定は利益の積み上がりによるものではなく(直近期の当期純利益も赤字)、その中身は本記事の抽出範囲では確認できていません。

一方で、1人あたりの売上は5期で9.1%下がっています(編集部の算出)。利益が複数期にわたって赤字である局面で、この水準で人を増やし続けられるかどうかは、開示されている資料からは読めません。足りない部分は、求人票と面談で埋めてください。

その前に、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。提示された額が高いのか低いのかは、相場を知らないと判断できません。

よくある質問

日本コンクリート工業の平均年収はいくらですか

第95期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は6,171,000円です。従業員375人、平均年齢43.6歳、平均勤続年数11.8年の集団の平均で、賞与と基準外賃金を含みます。会社が公表するグループの従業員数は1,351名(2026年3月末現在)なので、この平均はグループの27.8%にあたる375人のものです(割合は編集部の算出)。

日本コンクリート工業の将来性はどうですか

「働く場所として続くか」で見ると、短期に消える形とは言えませんが、楽観できる材料ばかりではありません。製品は建築物の基礎杭と、配電・通信・交通などに使うコンクリートポールで、国内17箇所に製造拠点があります。提出会社の従業員数は5期で356人から375人へ増え、自己資本比率は5期とも40%台です。一方で、経常利益は5期のうち3期が赤字で直近2期は赤字が拡大しており(△166,101千円→△492,937千円)、当期純利益も5期のうち4期が赤字です。売上高はピーク比13.1%減、1人あたりの売上は9.1%下がっています(いずれも編集部の算出)。投資の対象としての評価は、当サイトでは行いません。

日本コンクリート工業は何を作っている会社ですか

会社の公表ページによると、パイル(建築物の基礎杭)、ポール(配電・通信・交通・レジャー・防災用途のコンクリートポール)、PC-壁体(道路擁壁、河川・港湾護岸などのプレキャスト製品)が主な製品です。ほかにトンネル覆工材・防音壁・吸音材・環境製品の記載があります。1948年8月に、当時の国鉄向けコンクリートトラフ製造会社として創業したと記載されています。

日コンとはどの会社のことですか

日本コンクリート工業株式会社のことです。会社自身が「早わかり日コン」というページ名で略称を使っています。英文表記は NIPPON CONCRETE INDUSTRIES CO., LTD.、本社は東京都港区芝浦4丁目6番14号 NC芝浦ビル、設立は昭和23年(1948年)8月5日です(いずれも会社概要ページの記載)。

日本コンクリート工業の従業員数は何人ですか

2つの数字があります。有価証券報告書の提出会社(単体)は375人(2026年3月31日現在)。会社概要ページのグループの従業員数は1,351名(2026年3月末現在)です。平均年間給与6,171,000円の対象は前者の375人だけで、残る976名は含まれていません(差の算出は編集部)。

日本コンクリート工業の勤務地はどこになりますか

会社は国内17箇所に製造拠点を保有していると公表していますが、個別の求人がどの拠点に配属されるかは、会社概要ページからは分かりません。求人票で確認してください。就業の場所は、その変更の範囲を含めて明示される法定事項です(職業安定法5条の3第1項、同条4項の委任を受けた同法施行規則4条の2第3項3号。「変更の範囲」は2024年4月1日から追加)。

日本コンクリート工業の残業時間や離職率はどれくらいですか

有価証券報告書にも会社の公表ページにも開示がありません。当サイトは推定値を書きません。開示から分かるのは、提出会社375人の平均勤続年数が11.8年、平均年齢が43.6歳であることまでです。この2つは定着の目安にはなりますが、離職率そのものではありません。

日本コンクリート工業の業績は良いのですか悪いのですか

「良い/悪い」では書きません。開示されている向きだけを書くと、売上高は第92期の36,048,708千円をピークに第95期の31,342,743千円まで13.1%減です(編集部の算出)。経常利益は5期のうち3期(第92・94・95期)が赤字で、直近2期は赤字が拡大しています(△166,101千円→△492,937千円)。当期純利益も5期のうち4期が赤字です(黒字は第91期のみ)。自己資本比率は5期とも40%台を保っています。

まとめ

• 平均年間給与6,171,000円は、提出会社(単体)の従業員375人の平均。賞与と基準外賃金を含む
• 会社が公表するグループの従業員数は1,351名(2026年3月末現在)。375人は全体の27.8%(編集部の算出)
• 残る976名は、この平均の対象に入っていない(編集部の算出)
• 売上高は5期で32,734,256千円→31,342,743千円。△13億9,151万円(編集部の算出)。ピークは第92期の36,048,708千円で、そこからは13.1%減(同)
• 経常利益は1,062,065千円の黒字から△492,937千円の赤字へ。5期のうち3期(第92・94・95期)が赤字で、直近2期は赤字が拡大している(△166,101千円→△492,937千円。編集部の算出)
• 当期純利益は622,441千円の黒字(第91期)を除く4期が赤字(△824,106千円/△47,735千円/△656,357千円/△302,293千円)
• 従業員数は356人→375人で+19人(+5.3%)(同)。直近1期だけで14人増えている
• 1人あたり売上高は91,950千円→83,580千円へ9.1%低下(単体の売上高÷単体の従業員数。編集部の算出)
• 第95期に純資産額が+4,587,554千円(+18.7%)、総資産額が+6,656,757千円(+11.3%)動いている(同)。同じ期の当期純利益は△302,293千円の赤字であり、増加が利益によるものではないことがうかがえる。理由は抽出範囲からは特定できなかった
• 自己資本比率は5期で40.10%〜44.80%の範囲。直近は44.30%
• 平均年齢43.6歳・平均勤続年数11.8年。差は31.8歳(編集部の算出)
• 会社の公表ページによると、製品は基礎杭・コンクリートポール・PC-壁体ほか、国内17箇所に製造拠点、連結子会社17社
• 残業時間・離職率・有給取得率・初任給・拠点別の人数は、いずれも開示がない。当サイトは推定値を書かない
• 「継続企業の前提に関する注記」は編集部が確認していない。確認していないことと、存在しないことは別
• この記事の「将来性」は、働く場所として続くかの意味。会社を投資の対象として評価してはいない

この会社に応募するなら、年収の額より先に「どの拠点に配属されるのか」を確認してください。製造拠点は17箇所あります。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。

※本記事の数値は、2026年9月21日に取得した第95期有価証券報告書と、2026年9月22日に確認した会社の公表ページに基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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訂正履歴

• 2026年9月22日|(5期の推移・経常利益):「経常利益は1,062,065千円から492,937千円へ、5期で569,128千円(53.6%)減りました。ただし底は第94期の166,101千円で、第95期はそこから戻しています」としていましたが誤りでした。「経常利益は5期のうち3期(第92・94・95期)が赤字で、第95期は△492,937千円と直近2期で赤字が拡大している」に改めました。理由:根拠データの抽出処理が、有価証券報告書の「△」と数字の間の空白に対応しておらず、赤字を黒字として配っていました。実際は第92期△735,338千円、第94期△166,101千円、第95期△492,937千円がいずれも赤字で、本記事は「黒字が縮んで戻した」という誤った前提で書かれていました。
• 2026年9月22日|(当期純利益):公開時点の本記事は「損失を示す記号が保持されず確定できない」として当期純利益を扱っていませんでしたが、原本で符号を確認できたため新たに追加しました。「当期純利益は第91期622,441千円の黒字を除き、第92期△824,106千円・第93期△47,735千円・第94期△656,357千円・第95期△302,293千円と4期連続で赤字」です。理由:根拠データの符号が修正され、原本と照合できたため。5期のうち4期が赤字という事実は「働く場所として続くか」の評価に関わるため、結論・材料5・FAQ・まとめの各所に反映しました。

参考・出典

• 日本コンクリート工業株式会社 第95期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月24日提出/EDINET書類管理番号 S100YI1J/EDINETコード E01142)。本記事が用いたのは56ページ目「第5 従業員の状況」および「主要な経営指標等の推移」(提出会社):https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YI1J.pdf
• 日本コンクリート工業株式会社「会社概要」(2026年9月22日に編集部が確認。商号・設立・本社・資本金・代表者・グループ従業員数・建設業許可の出典):https://www.ncic.co.jp/company/info.html
• 日本コンクリート工業株式会社「早わかり日コン」(2026年9月22日に編集部が確認。製品区分・製造拠点数・連結子会社数・創業の経緯・ポール事業のシェアの出典):https://www.ncic.co.jp/about/about.html
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
• e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)5条の3:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)4条の2第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

コロ助

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