ダイブグループの平均年収509万円｜商号変更と持株会社体制への移行

※本記事にはプロモーションを含みます。

ダイブグループの平均年間給与は、第25期(2024年7月〜2025年6月)の有価証券報告書で5,089,000円です。平均年齢30.7歳、平均勤続年数3.7年の従業員159人の平均です。

ただし、この数字を読むときに欠かせない前提があります。この会社は、2026年7月1日付で商号を「株式会社ダイブ」から「株式会社ダイブグループ」へ変更し、持株会社体制へ完全に移行しました。会社分割によって、それまでの事業は新設された「株式会社ダイブ」(リゾート人材サービス事業)と「株式会社ダイブローカル」(グランピング施設等運営事業)へ引き継がれています。この記事が扱う有価証券報告書の数字は、この移行より前の、単一の会社としての数字です。

この記事は「将来性」を聞かれています。当サイトが答えるのは働く場所として続くかどうかだけです。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。その前提で、5期分の数字と、持株会社体制への移行という出来事を並べます。

結論|業績は5期で急拡大。持株会社体制へ移行し、事業は新設2社が引き継いだ

向いている人:急成長中の会社で、組織再編のさなかに入るという状況を理解したうえで動ける人。応募先が持株会社(ダイブグループ)なのか、事業会社(株式会社ダイブ・株式会社ダイブローカル)なのかを自分で確認できる人。

慎重に考えたい人:「ダイブグループ 年収509万円」という数字を、いまの応募先の待遇としてそのまま当てはめようとしている人。この数字は2026年7月の持株会社体制移行より前、単一の会社だったときの平均です。

この記事の調査条件

この会社は、直近1年に有価証券報告書を提出していません。そこで、有価証券報告書に加えて、会社が自ら公表したプレスリリースと、EDINET・適時開示の一覧を組み合わせて確認しています。

• 主軸:第25期(2024年7月1日〜2025年6月30日)有価証券報告書。書類管理番号 S100WQCJ、2025年9月24日提出、EDINETコード E39476
• 抽出箇所:同報告書16ページ目「従業員の状況」の提出会社の状況と、「主要な経営指標等の推移」の提出会社(単体)5期分
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月21日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました
• 併用:会社が2026年7月1日に発表したプレスリリース「株式会社ダイブ、『株式会社ダイブグループ』へ商号変更し持株会社体制へ完全移行」。編集部が2026年9月25日に原文を確認しています
• EDINETで次回(第26期)有価証券報告書の提出有無を、編集部が2026年9月25日に検索し、未提出であることを確認しました
• 決算期は6月です。有価証券報告書の提出はおおむね毎年9月

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。この記事で言う「将来性」は、働く場所として続くかどうかの意味に限ります。

口コミの推定年収は、この記事の根拠に入れていません。当サイトの数字は、有価証券報告書に載っている実額1つだけです。

5,089,000円は、持株会社体制へ移行する前の159人の数字

まず、有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社の欄をそのまま出します。

平均勤続年数は3.7年、平均年齢は30.7歳です。この会社は2002年3月に設立された会社を出発点とし、2007年8月に株式会社化、2019年3月に「株式会社ダイブ」という商号になり、2024年3月に東証グロース市場へ上場しています(会社の沿革情報)。上場から1年半足らずでの成長です。

そして、この159人という数字には、大きな前提があります。この有価証券報告書が対象とする第25期は2024年7月〜2025年6月で、2026年7月1日に会社が持株会社体制へ移行するより前の期間です。当時の商号は「株式会社ダイブ」で、リゾート人材サービス事業を自社で直接行っていました。いまの「株式会社ダイブグループ」は持株会社であり、この159人がそのまま今のダイブグループの従業員数を意味するわけではありません。次に、この移行の中身を詳しく見ます。

【最重要】持株会社体制への完全移行と、商号変更の経緯

この記事で最も重要な事実です。上場会社である株式会社ダイブ(旧商号)は、2026年7月1日付で商号を「株式会社ダイブグループ」に変更し、持株会社体制へ完全移行しました。会社が同日に発表したプレスリリースで確認できる事実です。

移行の経緯を、時系列で整理します。

この会社分割によって、それまで「株式会社ダイブ」が直接行っていた事業は、新設の2社に引き継がれました。

持株会社である株式会社ダイブグループの代表者は庄子潔氏です。同氏は2002年3月に有限会社ふらり(現在の事業の源流)を設立した人物で、以後一貫して代表を務めています。

会社はこの移行の目的を「時代の変化に合わせた迅速な意思決定を可能にし、それぞれの市場におけるサービス価値の最大化」と説明しています(プレスリリース原文)。業績不振や経営危機を理由にした再編ではありません。次の章で見るとおり、5期の業績はむしろ急拡大が続いています。

この移行によって、応募先が今後どちらの法人になるのかが、読者にとって最も重要な確認事項になります。会社分割により、リゾート人材サービス事業は新設の「株式会社ダイブ」が、グランピング施設等運営事業は新設の「株式会社ダイブローカル」がそれぞれ承継しています。応募を検討する場合は、求人票に記載された雇用主の法人名を必ず確認してください。

5期の推移|売上高は約5倍、経常利益・純利益は赤字から黒字へ

提出会社(単体)の5期分です。この表は持株会社体制へ移行する前、単一の会社だった時期の数字です。

※単位は千円(自己資本比率・従業員数を除く)。提出会社(単体)の数字です。

この動き方をどう読むか

使える行だけで、5期の変化を出します。

• 売上高:2,758,441千円 → 13,781,848千円(約5.0倍)
• 経常利益:△212,610千円 → 769,087千円(第21期が赤字。以後4期連続で黒字)
• 当期純利益:△257,970千円 → 454,620千円(同じく第21期が赤字。以後4期連続で黒字)
• 自己資本比率:36.71% → 51.19%(+14.48ポイント)
• 従業員数:66人 → 159人(+93人・約2.4倍)

※倍率・増減はいずれも編集部の算出。

この5期でいちばん目立つのは、売上高の伸び方です。2,758,441千円から13,781,848千円へ、約5倍になっています。経常利益・当期純利益は第21期にそろって赤字でしたが、第22期以降は4期連続で黒字が続き、赤字から黒字への転換が一時的なものではなく定着している形です。

ただし、直近の伸び方には変化が見えます。売上高の前期比を見ると、第22期は+45.4%、第23期は+106.2%、第24期は+49.6%という高い伸びが続いたあと、第24期→第25期は+11.5%まで鈍化しています(編集部の算出)。一方で、利益は同じ期間も伸びが続いており、第24期→第25期の経常利益は+40.7%、当期純利益は+41.6%増えています(同)。売上の伸び率は落ち着いてきた一方、利益はそれ以上の速さで伸びているという形です。

従業員数も、66人→89人→134人→156人→159人と、5期を通じて増え続けています。ただし直近1年(第24期→第25期)の増加は3人であり、それ以前の年間20〜45人という増え方とは明らかにペースが違います。

自己資本比率は36.71%から51.19%へ、5期で14.48ポイント改善しています。

「株式会社ダイブ」と「株式会社ダイブローカル」、新体制の従業員数はまだ開示されていない

次の項目は、有価証券報告書に記載がありません。

• 持株会社体制移行後の、グループ全体の従業員数
• 新設2社(株式会社ダイブ・株式会社ダイブローカル)それぞれの従業員数・平均年間給与
• 月平均の残業時間
• 離職率(3年以内離職率を含む)
• 年次有給休暇の取得率
• 年齢別・職種別・役職別の年収
• 賞与だけの金額と、その算定方法
• 事業別(リゾート人材サービス・グランピング運営・情報システム)の売上高・利益

「ダイブグループの年収」という数値がもしあるとしても、それが持株会社の数字なのか、新設2社のどちらかの数字なのかが、根本的に判別できない状態です。

なお、有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。ただし、この有価証券報告書自体は持株会社体制への移行(2026年7月1日)より前の2025年9月24日提出の書類であり、移行後の会社の状態を反映したものではありません。

ダイブグループの男性の育休取得率は、有報で何%か

男性労働者の育児休業取得率は100%です。第25期(2025年6月期)有価証券報告書の「従業員の状況」後半には、管理職に占める女性労働者の割合・男性労働者の育児休業取得率・労働者の男女の賃金の差異という3つの数値が、提出会社(単体・持株会社体制へ移行する前の「株式会社ダイブ」)の欄に記載されています。

労働者の男女の賃金の差異は、女性労働者の平均賃金を100としたときの、男性労働者の賃金の比率です。全労働者では100.4%と男女でほぼ差がありませんが、正規雇用労働者では94.1%、パート・有期労働者では64.3%まで下がります。この開きの理由は、有価証券報告書には記載されていません。

会社は有価証券報告書内で、従業員の女性比率を2030年6月期までに50%、管理職に占める女性労働者の割合を2027年6月期までに20%とする数値目標を掲げ、リモートワークが可能な環境整備や時短勤務制度の導入を進めているとしています。この159人という母集団は、上で見てきた平均年間給与と同じく、持株会社体制への移行より前の数字である点に注意してください。

急成長中の会社で、組織再編に入るときに考えること

一人称で書きます。採用の現場に長く関わってきた立場から言うと、応募先の会社が組織再編の途中にあることを、応募者自身が事前に調べているケースは多くありませんでした。

しかし、この会社に関心を持った人には、あえてこの質問を勧めます。「持株会社体制への移行にともなって、自分の雇用契約の相手はどの法人になりますか。移行前の株式会社ダイブと、移行後の法人とで、給与制度や評価制度は引き継がれていますか」。

もう1つ、私なら「売上の伸びが鈍化する一方で利益が伸びているのはなぜですか」とも聞きます。第24期から第25期にかけて、売上の伸び率は前年までよりはっきり落ち着いた一方、利益は40%以上伸びています。この動きを会社自身がどう説明するかは、成長の質を見極めるうえで参考になります。

組織再編そのものは、悪いことでも良いことでもありません。重要なのは、応募前にこの事実を知っているかどうかです。

159人・約5倍の成長｜雇用主がどの法人になるかを確かめる

すすめられる人

• 急成長中の会社でキャリアを積みたい人。売上高は5期で約5倍、利益は赤字から黒字へ定着しています
• 組織再編の実務に自分から興味を持てる人。2026年7月に持株会社体制へ移行したばかりです
• 応募先の法人(持株会社か、新設の事業会社か)を自分で確認してから動ける人
• 財務の安定性も見たい人。自己資本比率は36.71%から51.19%へ改善しています

先に確認が要る人

• 「年収509万円」という数字をいまの待遇として期待している人。この数字は2026年7月の持株会社体制移行より前の平均です。
• 新設された株式会社ダイブ・株式会社ダイブローカルそれぞれの待遇を比較したい人。個社ごとの開示はありません
• 残業時間や離職率の実績値で比較したい人。有価証券報告書に、どちらの数値の記載もありません
• 組織再編が落ち着いた会社を選びたい人。この会社は移行から日が浅い状態です

ここまでの材料を整理します。業績面だけを見れば、「働く場所として続くか」の答えは前向きです。5期で売上高は約5倍、利益は赤字から黒字に定着しました。同時に、2026年7月の持株会社体制移行によって、応募先の法人そのものが変わっています。応募を検討する場合は、求人票に記載された雇用主の名称を必ず確認してください。

雇用主の確認とあわせて、自分の市場価値も一度測っておくとよいでしょう。509万円という数字が高いか低いかは、相場と比べて初めて意味を持ちます。

よくある質問

ダイブグループの平均年収はいくらですか

第25期(2025年6月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は5,089,000円です。平均年齢30.7歳・平均勤続年数3.7年の従業員159人の平均です。ただし、これは2026年7月の持株会社体制移行より前の数字で、いまの持株会社の従業員数や、新設された事業会社の待遇を示すものではありません。

ダイブグループはなぜ有価証券報告書を出していないのですか

上場廃止やTOB、法的整理ではありません。2026年9月25日時点で、会社の公表資料と適時開示に基づくと、2026年7月1日付で持株会社体制へ移行したことにともなう通常のスケジュールが理由です。対象期間が2025年7月〜2026年6月の第26期有価証券報告書は、本記事執筆時点(2026年9月25日)でまだ提出期限(おおむね決算期末から3か月以内)を迎えていません。

ダイブグループはどんな会社ですか

2026年7月1日付で持株会社体制へ完全移行した会社です。それ以前は「株式会社ダイブ」という商号で、リゾート施設向けの人材サービス事業を自社で直接行っていました。移行後は、リゾート人材サービス事業を新設の「株式会社ダイブ」が、グランピング施設等運営事業を新設の「株式会社ダイブローカル」が、それぞれ引き継いでいます。

ダイブグループの将来性はどうですか

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。「働く場所として続くか」という観点では、5期で売上高が約5倍になり、経常利益・当期純利益はいずれも赤字から黒字に転換しています。ただし直近1年は売上の伸びが鈍化しており、2026年7月には組織再編(持株会社体制への移行)も起きています。成長は続いていますが、2026年7月に組織再編したばかりの時期です。

ダイブグループに応募する場合、雇用主はどこになりますか

求人票で確認する必要があります。2026年7月1日の会社分割により、リゾート人材サービス事業は新設の「株式会社ダイブ」、グランピング施設等運営事業は新設の「株式会社ダイブローカル」が引き継いでいます。持株会社である「株式会社ダイブグループ」への直接応募である可能性もあり、求人票に記載された雇用主の名称を必ず確認してください。

ダイブグループの残業時間や離職率はどれくらいですか

有価証券報告書にも会社の公表資料にも、残業時間や離職率の数値の記載はありません。求人票または面談で個別に確認してください。

ダイブグループは継続企業の前提に関する注記がありますか

有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。なお、この有価証券報告書(第25期)は持株会社体制への移行(2026年7月1日)より前の2025年9月24日提出です。

まとめ

• 有価証券報告書の平均年間給与5,089,000円は、提出会社の従業員159人の平均。2026年7月の持株会社体制移行より前の数字
• ダイブグループは2026年7月1日付で商号を「株式会社ダイブ」から変更し、持株会社体制へ完全移行
• 会社分割により、事業は新設の株式会社ダイブ(リゾート人材サービス事業)と株式会社ダイブローカル(グランピング施設等運営事業)へ引き継がれた
• 次回(第26期)有価証券報告書は、本記事執筆時点(2026年9月25日)でまだ提出されていない。上場廃止・TOB・法的整理ではなく、通常のスケジュールによるもの
• 5期の売上高は2,758,441千円→13,781,848千円(約5.0倍)。経常利益・当期純利益はいずれも赤字から黒字へ転換(いずれも編集部の算出)
• 自己資本比率は36.71%→51.19%(+14.48ポイント)。従業員数は66人→159人(約2.4倍)
• 直近1年は売上の伸びが鈍化(+11.5%)する一方、利益は+40%超の伸びが続いている(編集部の算出)
• 新設2社それぞれの従業員数・待遇、残業時間・離職率は有価証券報告書に記載がありません
• 男性労働者の育児休業取得率は100%(提出会社単体)。管理職に占める女性労働者の割合は14.3%、労働者の男女の賃金の差異は全労働者100.4%・正規雇用労働者94.1%・パート有期64.3%
• 有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません
• この記事の「将来性」は、働く場所として続くかの意味です。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

この会社(またはグループの事業会社)に応募を検討している場合、年収の数字より先に、求人票に記載された雇用主の法人名を確認してください。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。

同じように、有価証券報告書の提出日より後に会社の商号や体制が変わった例として、持株会社の商号変更を有価証券報告書の提出後に確認した別の記事もあわせて見ると、変化の性質(急成長にともなう再編か、経営危機によるものか)によって読み方がまったく違うことがわかります。会社の数字を確かめる編集部の基本的な考え方は、有価証券報告書の提出日以降に何が起きたかを確認する手順にまとめています。5期を通じて純利益が赤字から黒字へ定着した老舗企業の例は、創業から100年を超える会社が5期で黒字転換した実額を確認した記事で確認できます。

※本記事の数値・事実は、2026年9月21日に取得した第25期有価証券報告書と、2026年9月25日に確認した会社の公表資料・EDINET・適時開示情報に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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参考・出典

• 株式会社ダイブグループ(有報提出時の商号:株式会社ダイブ) 第25期(2024年7月1日〜2025年6月30日)有価証券報告書(2025年9月24日提出/EDINET書類管理番号 S100WQCJ/EDINETコード E39476)。本記事が用いたのは16ページ目「従業員の状況」および「主要な経営指標等の推移」:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100WQCJ.pdf
• 株式会社ダイブ「株式会社ダイブ、『株式会社ダイブグループ』へ商号変更し持株会社体制へ完全移行」プレスリリース(2026年7月1日発表。2026年9月25日に編集部が原文を確認。商号変更・会社分割・新設会社・代表者名の出典):https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000302.000034289.html
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム)。「ダイブグループ」「E39476」での検索により、次回(第26期)有価証券報告書が本記事執筆時点で未提出であることを2026年9月25日に編集部が確認:https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
• e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)5条の3:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)4条の2第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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