インフォマートは「やばい」のか|売上高は5期連続で伸びている

※本記事にはプロモーションを含みます。

「インフォマート やばい」と検索してこの記事に来た方に、まず有価証券報告書の数字を出します。平均年間給与は6,684,000円(第28期・2025年12月期)、提出会社(単体)の従業員828人の平均です。売上高と従業員数は、5期とも前の期を上回っています。経常利益と当期純利益は第25期に前の期を下回りましたが、第28期は5期のなかで最も大きくなっています。直近の財務の数字を見る限り、「業績が傾いている」という意味での「やばい」には当てはまりません。

では、検索されている「やばい」の中身は何なのか。編集部が有価証券報告書を確認した範囲では、平均勤続年数が5.77年と短いこと、そして離職率がそもそも開示されていないことが、判断材料の少なさとして残ります。この記事は、確認できたことと確認できなかったことを分けて書きます。

結論|「やばい」の中身は業績不振ではなく、開示の少なさ

向いている人:急成長中のSaaS・BtoBプラットフォーム事業に関わりたい人。裁量が大きく変化の多い環境を前向きに捉えられる人。

慎重に考えたい人:落ち着いた環境で長く同じ仕事を続けたい人。平均勤続年数5.77年という数字は、採用の急増で勤続年数の短い人の比率が上がる側面と、定着のしにくさの両方があり得ますが、有価証券報告書だけではどちらかを判別できません。

この記事の調査条件

数値はすべて株式会社インフォマートが提出した有価証券報告書から直接抽出しています。口コミサイトの推定年収や年収ランキングサイトの数値は根拠に使っていません。

• 主軸:第28期(2025年1月1日〜2025年12月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100XSO1、2026年3月23日提出。2026年11月10日に本文を取得し直して照合
• 抽出箇所:同報告書8ページ目「第一部 企業情報」「第1 企業の概況」「5 従業員の状況」の連結会社・提出会社の状況、3ページ目「提出会社の経営指標等」の5期分、24ページ目と76ページ目のセグメント別売上高、継続企業の前提に関する記載(事業等のリスク、連結・単体の注記事項、監査報告書)
• 前年の報告書:第27期(2024年1月1日〜2024年12月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100VHPS、2025年3月27日提出。3ページ目の提出会社の経営指標等で、第23期(2020年12月期)を確認
• 併用:会社概要ページ(事業内容)。編集部が2026年9月22日に確認
• 決算期は12月です。有価証券報告書の提出は毎年3月下旬が目安になります
• 平均年間給与は、直近期(第28期)の実額のみを掲載しています。年齢別の平均年間給与は報告書に見当たらず、年度ごとの推移は本記事では扱いません

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。この記事で言う「やばい」の検証は、働く場所として続くか・安全かという観点に限ります。

口コミの推定年収は、この記事の根拠に入れていません。集計の方法が公表されておらず検算できないためです。「やばい」という検索の背景に口コミサイトの体験談がある場合もありますが、この記事に個別の体験談の引用はありません。

会社を5年分の数字で判定する手順は、「やばい」と言われる会社を、決算で検算する手順にまとめています。

平均年間給与668万円|828人の平均であることの意味

有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社の欄です。

この平均年間給与は、提出会社(単体)828人の平均です。インフォマートは持株会社ではなく、BtoBプラットフォーム事業を自社で運営する事業会社です。連結会社の従業員数は856人(臨時従業員の年間平均雇用人員64人は外数)で、提出会社の828人はその96.7%に当たります(編集部の算出。同報告書8ページ目)。

平均勤続年数は5.77年で、前の期(第27期)の6.34年から0.57年短くなっています(第27期有価証券報告書8ページ目)。これ自体は、①急速に採用を増やしている会社では新しく入った人の比率が高いため平均勤続年数が短く出やすいという構造的な要因と、②実際に定着しにくい環境であるという要因のどちらでも起こり得ます。有価証券報告書からはどちらなのか判別できません。推測で決めつけません。

口コミサイトの推定年収は、この記事の根拠に入れていません。「やばい」という検索の裏には、口コミサイトの評点や体験談が影響している場合もあると考えられますが、その集計方法は公表されておらず検算できません。

売上高と従業員数は5期連続で増加、経常利益は第25期に減少

「主要な経営指標等の推移」の「提出会社の経営指標等」から、5期分を出します。

※単位は千円(自己資本比率・従業員数を除く)。

売上高は、表の5期とも前の期を上回っています。第24期の前の期にあたる第23期(2020年12月期)の売上高は8,773,383千円で(第27期有価証券報告書3ページ目)、第23期から第28期まで5回続けて増えた形です。第24期の9,835,598千円から第28期の18,663,127千円までで、+8,827,529千円(+89.8%)、ほぼ倍増です(編集部の算出)。

経常利益は第25期に前の期の約半分(△48.2%)まで減り、第26期から第28期は3期続けて増えました。1,036,111千円→537,032千円→830,896千円→1,400,601千円→3,360,064千円。5期全体では+224.3%の伸びです(編集部の算出)。第23期は1,438,830千円で(第27期有価証券報告書3ページ目)、第23期から数えると第24期・第25期と2期続けて減ったあとの回復になります。直近1年(第27期→第28期)だけで、経常利益は2.4倍になっています。

当期純利益は第25期・第26期と2期続けて減り、第27期・第28期で増えました。649,695千円→318,291千円→197,693千円→786,630千円→2,462,482千円で、5期では+279.0%です(編集部の算出)。

従業員数は、5期とも前の期より増えています。第23期は498人で(第27期有価証券報告書3ページ目)、506人→537人→597人→691人→828人、5期で+322人(+63.6%)です(編集部の算出)。前の期に対する増加率は6.1%、11.2%、15.7%、19.8%と、毎期大きくなっています(編集部の算出)。

この急拡大が、平均勤続年数5.77年という短さの一因である可能性はあります。新しく入った人の比率が高い会社では、平均勤続年数は構造的に短く出ます。ただし、これは編集部の推測であり、有価証券報告書がそう説明しているわけではありません。

従業員1人あたりの数字でも確認しておきます。売上高を従業員数で割ると(編集部の算出)、第24期は506人で約1,944万円、第28期は828人で約2,254万円、5期で+16.0%です。1人あたり経常利益は第24期の約205万円から第28期は約406万円へ、+98.2%とほぼ倍増しています(同)。従業員数が63.6%増えているにもかかわらず、1人あたりの稼ぐ力も同時に伸びていることになります。「急拡大しているから1人あたりの生産性が薄まっている」という単純な図式には当てはまりません。

自己資本比率は15.0ポイント下げても68.20%｜総資産は36.5%増えている

もう1つ、注意して読むべき数字があります。自己資本比率は83.20%から68.20%へ、5期で△15.0ポイント低下しています(編集部の算出)。

数字だけを見ると「悪化している」という印象を持つかもしれません。ただし、総資産額そのものが13,777,109千円から18,807,875千円へ+36.5%増えているなかでの低下であり、純資産は第24期末より増えています(11,461,329千円→12,832,710千円、+12.0%。第26期末には10,533,427千円まで減っていました)。総資産から純資産を引いた額は2,315,780千円から5,975,165千円へ増えており、純資産の増え方より総資産の増え方が大きい形です(編集部の算出。内訳は本記事では扱いません)。

編集部は、自己資本比率50%超を財務の安全性を見る一つの目安にしています。68.20%はその目安を上回っています。「低下している」ことと「危険な水準になっている」ことは別であり、この2つを混同しないよう注意してください。

インフォマートはどんな事業をしているか

会社概要ページによると、インフォマートは企業間の受発注・請求業務をデジタル化するクラウドサービス「BtoBプラットフォーム」を主力事業とする会社です(2026年9月22日に編集部が確認)。東証プライム市場に上場しています。

セグメント別の売上高は、連結で開示されています。第28期の連結売上高18,817百万円のうち、「BtoB-PF FOOD事業」が11,930百万円、「BtoB-PF ES事業」が6,886百万円です(同報告書24ページ目)。構成比は、FOODが63.4%、ESが36.6%です(編集部の算出)。

顧客獲得コストと解約率は、編集部が報告書の全文を検索した範囲では見当たりませんでした。気になる場合は、決算説明資料等の一次情報を別途確認することをおすすめします。

有報にないもの|離職率・残業・有給取得率

インフォマートの第28期報告書で、離職率や残業時間といった語を探しても該当する記載に行き着かなかったのは、次の6項目です。

• 離職率(3年以内離職率を含む)
• 月平均の残業時間
• 年次有給休暇の取得率
• 年齢別・職種別・役職別の年収
• 1人あたりの賞与額と、その算定方法
• 退職金の個人別の支給額と算定式

当サイトは、この6項目について推定値を書きません。「インフォマート やばい」という検索の答えを、離職率や残業時間の実数で示せれば理想的ですが、それらは見当たらないため、本記事では書けません。

賞与と退職金には、全体の数字だけがあります。連結の販売費及び一般管理費の内訳に賞与374,108千円(前期290,360千円)があり、退職給付は確定拠出制度で、要拠出額は130,691千円です(いずれも連結、同報告書の注記事項)。1人あたりの水準は、ここからは分かりません。

代わりに使い道はあります。残業時間・離職率・有給取得率・1人あたりの賞与額・退職金の算定方法の5つは、面談の場で「この5つは公表資料に見当たりませんでした」と切り出して尋ねる質問リストになります。見当たらないことそのものが「やばい」という意味ではありません。

初任給や実際の労働環境を正確に知りたい場合は、求人票または面談で確認してください。求人票には賃金の額を記載する義務があります(職業安定法5条の3第1項、および同条4項の委任を受けた職業安定法施行規則4条の2第3項5号)。

• 「直近の賞与は、基本給の何か月分でしたか」
• 「月平均の残業時間はどのくらいですか」
• 「有給休暇の取得状況はどうですか」
• 「退職金制度はありますか。算定方法も教えてください」
• 「この1年で入社した人と退職した人の内訳を教えてもらえますか」

急成長企業の面接で、私が見ているところ

一人称で書きます。採用の現場に立ち会ってきた経験で言うと、「急成長企業=大変そう」という漠然とした不安を口にする応募者は多くいましたが、その不安を有価証券報告書の数字で具体的に確認する人はほとんどいませんでした。

この会社を受けるなら、「この5年で従業員数が828人まで増えていますが、直近1年の入社と退職の内訳はどうなっていますか」という質問をおすすめします。離職率そのものは開示されていなくても、面談での回答の具体性から、会社が自社の定着状況をどこまで把握しているかは推測できます。これは採用側にいたときの実感です。

もう1つ、「1人あたりの経常利益がほぼ倍になっているようですが、賞与への反映はどうなっていますか」という聞き方もおすすめします。急拡大している会社では、会社全体の利益が増えていても、それが個人の賞与にどう結びつくかの制度設計が追いついていない場合があります。この質問は、有価証券報告書の数字を自分で計算した人にしかできません。

「やばい」という検索クエリに有報の数字で答える考え方は、コンタクトセンター運営会社で「やばい」の中身を確かめた記事でも同じ手順を使っています。

よくある質問

インフォマートは本当にやばいのですか

有価証券報告書の業績を見る限り、業績不振という意味での「やばい」には当てはまりません。売上高と従業員数は5期連続で増加し、経常利益と当期純利益は第25期に前の期を下回ったものの第28期は5期で最大です。一方、平均勤続年数は5.77年と短く、離職率の開示もないため、定着のしやすさについては有価証券報告書だけでは判断できません。面談で具体的に確認することをおすすめします。

インフォマートの平均年収はいくらですか

第28期(2025年12月期)の有価証券報告書によると、提出会社(単体)の平均年間給与は6,684,000円です。従業員828人の平均で、平均年齢36.6歳・平均勤続年数5.77年の集団の数字です。賞与・基準外賃金を含みます。

インフォマートの離職率はどれくらいですか

有価証券報告書に開示はありません。当サイトは推定値を書きません。平均勤続年数5.77年という数字はありますが、これは急速な採用拡大による構造的な短さである可能性もあり、離職率そのものの代わりにはなりません。

インフォマートの残業時間はどれくらいですか

有価証券報告書に開示はありません。求人票または面談で確認してください。

インフォマートの将来性はどうですか

この記事では投資対象としての評価は行いません。「働く場所として続くか」という観点では、売上高と従業員数が5期連続で増加し、利益は第28期が5期で最大です。自己資本比率は68.20%で、継続企業の前提に関する注記は置かれていません。投資対象としての評価は、当サイトでは行いません。

インフォマートは継続企業の前提に関する注記がありますか

ありません。第28期有価証券報告書(2026年3月23日提出)で、連結財務諸表の注記事項は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」から(63ページ目)、財務諸表(単体)の注記事項は「重要な会計方針」から始まり(88ページ目)、継続企業の前提の項目は置かれていません。事業等のリスク(19ページ目から)に、重要事象等(継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象)の記載は見当たりません。監査報告書(97ページ目から)は、連結・単体とも意見の区分、監査意見の根拠、監査上の主要な検討事項などで構成され、継続企業の前提に関する重要な不確実性の区分は設けられていません。会社が最新の開示で状況を変えていないかは、東京証券取引所の適時開示と会社のIRページで確認できます。

インフォマートの668万円は新卒・中途どちらの数字ですか

分けられた数字ではありません。平均勤続年数5.77年という短い集団を含む828人全員をならした平均であり、新卒何年目か中途採用者かの内訳は開示されていません。この平均と自分の想定額の差は、職種や入社時期によって出るため、求人票や面談で個別に確認してください。

インフォマートの賞与や退職金はどうなっていますか

1人あたりの賞与額と退職金の算定方法は、第28期報告書を「賞与」「退職金」で探しても記載が出てきません。6,684,000円には賞与・基準外賃金が合算されています。全体の数字としては、連結の販売費及び一般管理費の賞与が374,108千円、退職給付は確定拠出制度で要拠出額が130,691千円です。面接で、賞与の水準と退職金制度を個別に確認することをおすすめします。

インフォマートの従業員1人あたりの利益は伸びていますか

伸びています。経常利益を従業員数で割ると(編集部の算出)、第24期は約205万円、第28期は約406万円で、5期でほぼ倍増(+98.2%)です。従業員数が5期で63.6%増えているのに、1人あたりの利益も同時に伸びているため、「急拡大で1人あたりの生産性が薄まっている」という形には当てはまりません。

まとめ

• 「インフォマート やばい」の検索に対して、業績不振という意味での「やばい」には有価証券報告書の数字は当てはまらない
• 平均年間給与は6,684,000円(提出会社=単体828人の平均、平均年齢36.6歳・平均勤続年数5.77年)
• 売上高と従業員数は5期連続で増加(売上高+89.8%、従業員数+63.6%)。経常利益は第25期に△48.2%と減り、その後回復して5期で+224.3%
• 自己資本比率は83.20%→68.20%へ低下しているが、編集部が目安にする50%は上回っている
• 平均勤続年数5.77年は短め。急成長による構造的な短さか、定着のしにくさかは有価証券報告書では判別できない
• 離職率・残業時間・有給取得率・1人あたりの賞与額・退職金の算定方法は見当たらない(セグメント別の売上高と連結従業員数856人は開示されている)
• 従業員1人あたり売上高は約1,944万円→約2,254万円(+16.0%)、1人あたり経常利益は約205万円→約406万円(+98.2%)へ拡大(編集部の算出)
• 継続企業の前提に関する注記は置かれておらず、重要事象等の記載も監査報告書の重要な不確実性の区分も見当たらない
• この記事の検証は働く場所として続くか・安全かという観点。投資対象としての評価は行っていない

「やばい」という検索の裏にある不安は人によって違います。業績面では裏付けが見当たりませんが、定着のしやすさは開示だけでは判断できないため、面談で具体的な数字を聞くことをおすすめします。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。

成長中のIT・広告テック企業をもう1社確かめるなら、売上が急減した期があった広告テック企業の5期を確かめた記事もあわせて見ると、成長の形の違いがつかみやすくなります。

※本記事の数値は、2026年11月10日に本文を取得して照合した第28期有価証券報告書(第23期の数値は第27期有価証券報告書)と、2026年9月22日に確認した会社の公表ページに基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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訂正履歴

• 2026年11月10日|タイトル・リード文・結論の表・見出し「5期連続で増収増益、従業員数も5期連続で増加」・よくある質問・まとめ:「業績は5期連続で伸びている」「売上高・経常利益・当期純利益・従業員数は、5期とも前期を上回っています」「5期連続で増収増益」「売上高・経常利益・当期純利益・従業員数は、いずれも5期連続で増加しています」としていましたが誤りでした。「売上高は5期連続で伸びている」「売上高と従業員数は、5期とも前の期を上回っています。経常利益と当期純利益は第25期に前の期を下回りましたが、第28期は5期のなかで最も大きくなっています」に改めました。理由:経常利益は第25期に1,036,111千円から537,032千円へ減っていました。当期純利益も第25期に減っていました。
• 2026年11月10日|「5期の単体」の経常利益:「経常利益は第25期・第26期に落ち込んだあと、第27期・第28期で急回復しています」としていましたが誤りでした。「経常利益は第25期に前の期の約半分(△48.2%)まで減り、第26期から第28期は3期続けて増えました」に改めました。理由:第26期の経常利益は830,896千円で前の期(537,032千円)より増えていました。
• 2026年11月10日|数値の端数:「+89.7%」「△48.1%」「+15.9%」「+98.0%」としていましたが誤りでした。「+89.8%」「△48.2%」「+16.0%」「+98.2%」に改めました。理由:8,827,529千円÷9,835,598千円、537,032千円÷1,036,111千円、1人あたり売上高・経常利益の計算を、切り捨てや丸めた中間値で行っていました。
• 2026年11月10日|結論の表・よくある質問・まとめ「継続企業の前提」:「未確認」「本記事の抽出範囲(従業員の状況・主要な経営指標等の推移)では、注記の見出しを確認していません」としていましたが誤りでした。「連結・単体とも注記は置かれておらず、重要事象等の記載も監査報告書の重要な不確実性の区分も見当たらない」に改めました。理由:原本を確認できる状態で、確認していないと書いていました。
• 2026年11月10日|「この記事の調査条件」と「参考・出典」:従業員数の出典を「同報告書8ページ目『第5 従業員の状況』」としていましたが誤りでした。「第一部 企業情報」「第1 企業の概況」「5 従業員の状況」(8ページ目)に改めました。理由:この報告書の第5は「経理の状況」で、従業員の状況は第1 企業の概況にあります。
• 2026年11月10日|「平均年間給与668万円|828人の平均であることの意味」「有報にないもの|離職率・残業・有給取得率」「インフォマートはどんな事業をしているか」:「828人は、この会社で働く人の大半を占めているとみられます(グループ全体の従業員数は本記事の抽出範囲では確認できていません)」「具体的な事業セグメント別の売上構成比…は、本記事の抽出範囲…には含まれておらず、確認していません」「この8項目」に「事業セグメント別の売上構成比」「グループ全体の従業員数」を含めていましたが誤りでした。「連結会社の従業員数は856人で、提出会社の828人はその96.7%」「BtoB-PF FOOD事業11,930百万円、BtoB-PF ES事業6,886百万円(構成比63.4%・36.6%)」に改め、この2項目を「開示なし」の一覧から外しました。理由:どちらも同じ報告書の8ページ目と24ページ目に記載がありました。
• 2026年11月10日|「有報にないもの|離職率・残業・有給取得率」と「賞与や退職金」:「賞与単独の金額、退職金の支給額と算定式は開示の対象外です」「多くの上場企業で、これらの項目は法定の開示対象外です」としていましたが誤りでした。前者は「1人あたりの賞与額と退職金の算定方法は見当たらない。連結の販売費及び一般管理費の賞与は374,108千円、退職給付は確定拠出制度で要拠出額130,691千円」に改め、後者は削除しました。理由:賞与と退職給付の全体の数字は報告書にあり、「多くの上場企業」の開示状況は本記事が数えたものではありませんでした。
• 2026年11月10日|「平均年間給与668万円|828人の平均であることの意味」:「平均勤続年数5.77年は、当サイトがこれまで確認してきた会社の中でも短い部類です」としていましたが、根拠のない比較でした。「前の期(第27期)の6.34年から0.57年短くなっています」に改めました。理由:他社との比較は、本記事が数えたものではありませんでした。
• 2026年11月10日|「自己資本比率は15.0ポイント下げても68.20%」:「自己資本(純資産)自体は減っていません」「事業拡大のために負債(借入等)を積み増しながら成長している、という形です」「一般に自己資本比率が50%を超えていれば、財務の安全性としては健全な水準とされます」としていましたが誤りでした。「純資産は第24期末より増えています(第26期末には10,533,427千円まで減っていました)」「総資産から純資産を引いた額は2,315,780千円から5,975,165千円へ増えています」「編集部は、自己資本比率50%超を財務の安全性を見る一つの目安にしています」に改めました。理由:純資産は第26期末に前の期から減っており、借入が増えたことは報告書で確かめておらず、「一般に」とする根拠も示していませんでした。

参考・出典

• 株式会社インフォマート 第28期(2025年1月1日〜2025年12月31日)有価証券報告書(2026年3月23日提出/EDINET書類管理番号 S100XSO1/EDINETコード E05609)。本記事が用いたのは8ページ目「第一部 企業情報」「第1 企業の概況」「5 従業員の状況」、3ページ目「提出会社の経営指標等」、24・76ページ目のセグメント別売上高、63・88ページ目の注記事項、97ページ目からの監査報告書(2026年11月10日に確認):https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100XSO1.pdf
• 株式会社インフォマート 第27期(2024年1月1日〜2024年12月31日)有価証券報告書(2025年3月27日提出/EDINET書類管理番号 S100VHPS)。第23期(2020年12月期)の数値と第27期の平均勤続年数を3ページ目・8ページ目で確認(2026年11月10日):https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100VHPS.pdf
• 株式会社インフォマート「事業内容」(2026年9月22日に編集部が確認):https://corp.infomart.co.jp/business/
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
• e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)5条の3:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)4条の2第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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