東洋炭素の将来性｜売上20.5%減の期に、従業員は25人減った

※本記事にはプロモーションを含みます。

東洋炭素の第84期(2025年12月期)は、提出会社(単体)の売上高が31,098百万円でした。前期は39,120百万円ですから、1年で8,022百万円、率にして20.5%減っています(増減額と率は編集部の算出)。

同じ期の従業員数は976人です。前期は1,001人でした。売上が2割減った期に、人は25人しか減っていません。この記事は、この2つの数字のズレを起点に書きます。

結論|減ったのは売上と利益で、人と年収は減っていない

向いている人:数年単位で需要が上下する素材分野を、それを承知で選べる人。設備と技術のある会社で腰を据えたい人。

慎重に考えたい人:入社後すぐに事業の拡大局面を体験したい人。直近1期は、単体の経常利益が45.0%減った局面です。

この記事の調査条件

この記事の数字は、東洋炭素が提出した有価証券報告書と、会社が自社サイトで公表している会社概要の2つだけから取っています。

• 主軸:第84期(2025年12月期)有価証券報告書。書類管理番号 S100XTP9、2026年3月25日提出
• 抽出箇所:同報告書14ページ目「第5 従業員の状況」の提出会社の状況と、「主要な経営指標等の推移」の提出会社(単体)5期分
• 併用:東洋炭素の会社概要ページ(連結・単体の従業員数と売上高、創業・設立、資本金、事業内容)
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月21日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました
• 会社概要ページは、編集部が2026年9月22日に開いて確認しています
• 決算期は12月です。3月決算の会社と「最新の数字」を並べるときは、期のずれに注意してください

使わなかったものも書いておきます。口コミサイトの評点、年収まとめサイトの推定額、匿名の書き込みは、1件も参照していません。いずれも集計の方法が公表されておらず、読者の側で検算ができないためです。当サイトが出す年収の数字は、有価証券報告書に載っている実額1つだけです。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアで、その分野の専門性も登録も持っていないためです。この記事で言う「将来性」は、働く場所として続くかどうかの意味に限ります。

良い期と悪い期が混ざった会社をどう受け止めるかは、好調な期の翌年に数字が反転した会社をどう見るかにまとめています。

高機能カーボンという言葉の中身

会社概要ページに書かれている事業内容は、次の一言です。

高機能カーボン製品の製造、販売および関連する加工事業

創業は昭和16年(1941年)2月11日、会社としての設立は昭和22年(1947年)7月31日と記載されています。資本金は79億円(2025年12月31日現在)です。創業から80年以上、カーボン(炭素)を軸にしてきた会社だということになります。

規模は、会社概要ページに連結と単体の両方が出ています。

※会社概要ページの記載どおり。単体の976名・310億円は、有価証券報告書の976人・31,098百万円と一致します。

ここから読めることが2つあります。

1. 提出会社の外に702名がいます(1,678−976。差の算出は編集部)。国内外の子会社に配属される可能性がある、ということです
2. 単体の売上は連結の67.2%です(編集部の算出)。売上の3分の1は、提出会社の外で立っています

この記事がこれから扱う数字は、断りのない限りすべて提出会社(単体)のものです。有価証券報告書の従業員データと5期の推移表が、そもそも単体で作られているためです。

平均年間給与7,249,765円は、976人の平均

有価証券報告書には、1円単位の金額が載っています。丸めた推定値ではありません。

この724万円は、提出会社976人の平均です。連結1,678名の平均ではありません。子会社に配属された場合、この平均の対象からは外れます。

そして、この金額には賞与と基準外賃金(残業代など)が含まれています。基本給が724万円あるという意味ではありません。賞与だけの額は有価証券報告書に開示されていないため、当サイトでは推定しません。

もう1つ、平均年齢と平均勤続年数を並べると別のことが見えます。

40.9歳 − 15.2年 = 25.7歳。これが、いま在籍している人が入社した時点の平均年齢です(差の算出は編集部)。新卒で入った人が中心の集団だと読むのが素直でしょう。中途で入る場合、自分はこの平均の外側から参加することになります。

5期を並べると、伸びた4年と落ちた1年に分かれる

第80期から第84期までの提出会社(単体)の推移です。有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から取りました。

※単位は百万円(従業員数を除く)。提出会社(単体)の数字です。

形がはっきりしています。第80期から第83期にかけて、売上・経常利益・当期純利益・従業員数がそろって3期続けて増えました。そして第84期で、売上と利益だけが折れています。

• 売上高:39,120 → 31,098(△8,022百万円・△20.5%)
• 経常利益:12,128 → 6,674(△5,454百万円・△45.0%)
• 当期純利益:8,945 → 5,157(△3,788百万円・△42.3%)
• 従業員数:1,001人 → 976人(△25人・△2.5%)

※増減額・増減率はいずれも編集部の算出。

利益が45%減った期に、人は2.5%しか減っていません。この非対称が、この記事でいちばん重い事実です。

減収減益の理由は、本記事が用いた資料からは特定できませんでした。「主要な経営指標等の推移」は数字の表であって、理由を説明する欄ではないためです。当サイトでは、確認できていない理由を推測で埋めません。

売上が2割減っても、従業員が2割減ってはいない

5年間の幅で見ると、人の動きはこうなります。

※前期比は編集部の算出。

5期で+145人(+17.4%)です。第83期の1,001人がこの5期の最多で、第84期はそこから25人減りました。それでも、3年前の第82期(908人)より68人多い水準です。

ここで気をつけたいのは、減った25人が誰なのかは有価証券報告書に書かれていないということです。退職なのか、採用を絞った結果なのか、グループ内の配置替えなのかは分かりません。「25人減った」以上のことを、この表から読み取ることはできません。

そのうえで、転職を考える立場から言えることが1つあります。売上が20.5%落ちた年に人を2.5%しか動かしていない会社は、売上に合わせて人を増減させる運営をしていない、ということです。良し悪しではなく、そういう形の会社だという事実です。

人員の動きから会社の局面を見る考え方は、人員を維持する会社と減らす会社の差で整理しました。

自己資本比率80.2%が意味すること、意味しないこと

将来性を「働く場所として続くか」で見るなら、財務の厚みは外せません。5期の自己資本比率はこうでした。

85.70% → 86.50% → 87.00% → 81.10% → 80.20%

5期とも80%台です。当サイトがこれまで有価証券報告書で確認してきた会社の中でも、高い部類に入ります。総資産92,753百万円のうち、返す必要のない自己資本が8割を占めているということです。

ただし、この比率で分かることには限りがあります。

• 分かること:借入への依存が小さく、1期の減益で資金繰りが詰まる形ではないこと
• 分からないこと:賃金がこの先どうなるか、部門がどう再編されるか、採用が続くかどうか

財務が厚いことは「潰れにくい」の材料であって、「待遇が上がり続ける」の材料ではありません。ここを混ぜて読むと判断を誤ります。

もう1つ、5期の動き方も見ておきます。純資産額は55,270百万円から74,344百万円へ+19,074百万円(+34.5%)増えました(編集部の算出)。総資産額はそれ以上に増えているため、比率は85.70%から80.20%へ5.5ポイント下がっています。比率が下がったのは自己資本が減ったからではありません。

なお、「継続企業の前提に関する注記」の有無については、本記事の抽出範囲(従業員の状況と主要な経営指標等の推移)に含まれておらず、編集部は確認していません。確認していないことと、存在しないことは別です。気になる場合は、参考・出典に載せた有価証券報告書の原本でご自身で確かめてください。

残業も離職率も有給取得率も、有報には出てこない

「東洋炭素 将来性」と一緒に調べられているのは、年収・評判・どんな会社か、といったキーワードです。答えられるものと答えられないものを分けます。

有価証券報告書に開示がないものは次のとおりです。

• 月平均の残業時間
• 離職率(3年以内離職率を含む)
• 年次有給休暇の取得率
• 年齢別・職種別・役職別の年収
• 賞与だけの金額と、その算定方法
• 退職金の支給額と算定式

当サイトは、この6つについて推定値を書きません。他サイトに出ている「30代の年収」「課長クラスの年収」は、口コミの集計か推計です。根拠が確かめられないものを、有価証券報告書の実額と同じ顔で並べることはしません。

代わりに、開示されている数字から言えることを書きます。平均勤続年数15.2年です。他社との比較は次の見出しで示しますが、平均勤続が15年を超える集団で、人が次々に辞めている状態は考えにくいというのが編集部の読み方です。

ただし、勤続年数の長さがそのまま「働きやすい」を意味するわけではありません。転職が少ない地域や業界では、勤続年数は構造的に長く出ます。平均勤続年数は、離職率の代わりにはなりません。

具体的な労働条件を知りたい場合は、応募先に直接確認してください。求人票には賃金の額を記載する義務があります(職業安定法5条の3第1項、および同条4項の委任を受けた職業安定法施行規則4条の2第3項5号)。就業の場所と、その変更の範囲も法定の明示事項です(同項3号)。

口コミを見る場合は、複数のサイトで同じ指摘が長期間繰り返されているかを確認してください。判断の手順は口コミの投稿時期をどう扱うかの整理に書いています。

平均勤続15.2年を、他社と並べてみる

15.2年という数字が長いのか短いのかは、単体では判断できません。比べる相手が要ります。

当サイトがこれまで有価証券報告書で確認してきた会社のうち、勤続年数の幅がわかるものを並べます。ただし、ここに載せた他社の数値は当サイトの別記事で確認したもので、本記事で原本にあたり直したものではありません。参考の位置づけで読んでください。

製造業の3社は15年から19年の範囲に入り、中途で入った人が中心のFRONTEOだけが大きく下に出ます。東洋炭素の15.2年は、製造業の中では標準的な位置で、当サイトがこれまで見てきた会社全体の中では長いほうに入ります。ただし4社だけの比較なので、業界の傾向として一般化はできません。

ここから読めることを2つ書きます。

1つ目。この会社は、人が短期で入れ替わる前提では動いていません。平均勤続15.2年の集団に中途で入るということは、すでに10年以上いる人が多数派の職場に入るということです。良し悪しではなく、そういう場所だという事実です。

2つ目。勤続年数の長さを「働きやすさ」の証明として読まないでください。勤続年数は、転職の機会が少ない地域や職種でも長く出ます。離職率が開示されていない以上、15.2年から言えるのは「いま在籍している人の平均在籍期間」までです。

なお、平均勤続年数は毎年の新卒採用の規模でも動きます。採用を絞れば平均は伸び、大量採用をすれば下がります。1年分の数値の上下で会社の性格が変わったと読まないほうが安全です。

素材メーカーで同じ欄を見た例としては、平均勤続15.7年の素材メーカーを同じ欄で見た記事があります。年収の水準と勤続年数がどう並ぶかの比較に使えます。

面接で確認するとしたら、この2つ

面接官として応募者と向き合っていたとき、業績の話を自分から持ち出す応募者はほとんどいませんでした。この会社については、そこが分かれ目になると考えています。

聞くとしたら、次の2つです。

1つ目は「配属されるのは提出会社ですか、子会社ですか」。連結1,678名に対して提出会社は976名で、702名は外側にいます(編集部の算出)。平均年間給与7,249,765円は提出会社の数字なので、どちら側に入るかで前提が変わります。この質問は失礼にあたりません。有価証券報告書に両方の数字が載っている以上、応募者が気にするのは自然なことです。

2つ目は「直近の1期で人員の計画は変わりましたか」。売上が20.5%落ちた期に従業員は2.5%しか減っていない、という事実を踏まえた質問です。答えが具体的なら、採用と配置の設計ができている会社だと読めます。「特に変えていません」でも構いません。それ自体が1つの答えです。

年収の額を先に聞くより、この2つのほうが情報量があります。金額は入社後に動きますが、どこに配属されて何を任されるかは、入口でおおむね決まるからです。

東洋炭素を候補に入れてよい人、そうでない人

候補に入れてよい人

• 素材の需要が数年単位で上下することを承知で選べる人。単体の経常利益は5期で4,862百万円から12,128百万円まで伸びたあと、直近は6,674百万円まで下がりました。この振れ幅が常態です
• 長く勤める前提で職場を選ぶ人。平均勤続年数15.2年、平均年齢40.9歳。入社時の平均年齢は25.7歳です(編集部の算出)
• 財務の厚い会社を優先する人。自己資本比率は5期とも80%台です
• 年収の水準を重視する人。平均年間給与7,249,765円は、当サイトが有価証券報告書で確認してきた製造業の中では高い側にあります

そうでない人

• 入社直後から拡大局面に乗りたい人。直近1期は売上20.5%減・経常利益45.0%減です(編集部の算出)
• 残業時間や離職率の実績値を見てから決めたい人。 有価証券報告書に開示がありません。当サイトは推定値を書きません
• 提出会社への配属が確約されないと困る人。連結1,678名のうち702名は提出会社の外にいます(編集部の算出)
• 年功で毎年上がることを前提にしている人。平均年間給与の推移は本記事の抽出範囲では1期分しか確認していません

編集部の結論です。働く場所として続くかという問いには、開示されている範囲では「続く形をしている」と答えられます。自己資本比率は5期とも80%台で、売上が2割落ちた期にも人員は2.5%しか動いていません。5年の幅で見れば従業員は145人増えています。

一方で、直近1期に起きたことを小さく見積もるのも違います。経常利益は45.0%減りました。理由は有価証券報告書の該当箇所からは確認できていません。この1期をどう説明するかは、面接で会社に直接聞くべき論点です。

そのうえで、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。724万円が自分にとって高いのか低いのかは、相場を知らないと判断できません。

同じ分野で数字を並べるなら、事業の構成から将来性を読んだ東海カーボンの記事や、数字は堅いのに「やばい」と検索されている会社の記事もあわせて見ると、位置づけがつかみやすくなります。

よくある質問

東洋炭素の将来性はどうですか

「働く場所として続くか」で見るなら、開示の範囲では続く形をしています。自己資本比率は5期とも80%台(直近80.2%)、単体従業員数は5期で831人から976人へ145人増えました(編集部の算出)。ただし第84期(2025年12月期)は単体売上が前期比20.5%減、経常利益が45.0%減です(編集部の算出)。投資の対象としての評価は、当サイトでは行いません。

東洋炭素の平均年収はいくらですか

第84期(2025年12月期)の有価証券報告書で、提出会社の平均年間給与は7,249,765円です。平均年齢40.9歳・平均勤続年数15.2年の従業員976人の平均で、賞与と基準外賃金を含みます。連結1,678名の平均ではありません。

東洋炭素は何の会社ですか

会社概要ページに書かれている事業内容は「高機能カーボン製品の製造、販売および関連する加工事業」です。創業は昭和16年(1941年)2月11日、設立は昭和22年(1947年)7月31日と記載されています。80年以上、炭素という素材を扱ってきた会社ということになります。

東洋炭素の業績が落ちたと聞きましたが本当ですか

第84期(2025年12月期)は、提出会社の売上高が31,098百万円で前期比20.5%減、経常利益が6,674百万円で同45.0%減でした(増減率は編集部の算出)。ただしその前の4期は、売上・利益・従業員数がいずれも増え続けています。理由は本記事が用いた資料からは特定できませんでした。推測は書きません。

東洋炭素でリストラはありましたか

有価証券報告書に、人員削減に関する記載は本記事の抽出範囲では確認していません。確認できるのは従業員数の推移だけで、第83期1,001人から第84期976人へ25人減っています。この25人が退職なのか採用抑制なのか配置替えなのかは、開示からは分かりません。「リストラがあった」とも「なかった」とも、当サイトでは書けません。

東洋炭素の残業時間や離職率はどれくらいですか

有価証券報告書に開示がありません。当サイトは推定値を書きません。開示から分かるのは、平均勤続年数が15.2年、平均年齢が40.9歳であることまでです。実際の労働時間は、求人票または応募先で確認してください。

東洋炭素の決算期はいつですか

12月です。第84期は2025年1月1日から2025年12月31日までで、有価証券報告書は2026年3月25日に提出されています。3月決算の会社と「最新の数字」を比べるときは、期がずれていることに注意してください。

まとめ

• 第84期(2025年12月期)の単体売上高は31,098百万円で、前期比20.5%減(編集部の算出)
• 単体の経常利益は6,674百万円で同45.0%減、当期純利益は5,157百万円で同42.3%減(編集部の算出)
• 一方で従業員数は1,001人から976人へ、25人(2.5%)の減少にとどまる
• 5年の幅では、単体従業員は831人から976人へ145人増(編集部の算出)
• 平均年間給与は7,249,765円。提出会社976人の平均で、連結1,678名の平均ではない
• 平均年齢40.9歳・平均勤続年数15.2年。入社時の平均年齢は25.7歳(編集部の算出)
• 自己資本比率は5期とも80%台(直近80.2%)。純資産は5期で34.5%増(編集部の算出)
• 連結1,678名のうち、702名は提出会社の外にいる(編集部の算出)
• 残業時間・離職率・有給取得率・年齢別年収は有価証券報告書に開示がない。推定値は書かない
• 減収減益の理由は、本記事が用いた資料からは特定できなかった
• この記事の「将来性」は、働く場所として続くかの意味。会社を投資の対象として評価してはいない

将来性を1つの言葉で言い切るより、どちらの法人に配属されるのか、直近1期で人員の計画が変わったのかを確認するほうが、この会社については重要です。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。

※本記事の数値は、2026年9月21日に取得した第84期有価証券報告書と、2026年9月22日に確認した会社概要ページに基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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参考・出典

• 東洋炭素株式会社 第84期(2025年1月1日〜2025年12月31日)有価証券報告書(2026年3月25日提出/EDINET書類管理番号 S100XTP9/EDINETコード E01223)。本記事が用いたのは14ページ目「第5 従業員の状況」および「主要な経営指標等の推移」(提出会社):https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100XTP9.pdf
• 東洋炭素株式会社「会社概要」(2026年9月22日に編集部が確認。連結・単体の従業員数と売上高、創業・設立、資本金、事業内容の出典):https://www.toyotanso.co.jp/Company/Outline.html
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
• e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)5条の3:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)4条の2第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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