ナース専科の評判｜離職率12.7%はエス・エム・エス全体の数字

※本記事にはプロモーションを含みます。

ナース専科の評判を調べると、体験談や評点を並べたページが大量に出てきます。この記事は、口コミを1件も根拠に使わずに書いています。

代わりに使うのは、誰でも確認できる3つの一次情報です。

• 厚生労働省 人材サービス総合サイトの公表義務データ(有料職業紹介事業許可 13-ユ-190019)
• 同サイトに掲示された届出制手数料表のPDF。医療機関が払う金額と返金率が書かれています
• 有価証券報告書。運営会社が上場企業(証券コード2175)のため提出義務があります

先に結論を書きます。公的データの範囲で、悪材料と呼べるものは見つかりませんでした。ただし、その数字の読み方には条件が1つ付きます。

結論|許可も実績も確認できる。ただし数字は会社全体のもの

向いている人:規模の大きい事業者で、求人の母数を確保したい看護師。実績を公的データで確かめてから登録したい人。

慎重に考えたい人:公表された離職率だけで事業者を選びたい人。この数字は看護師に限った成績ではありません。

重要な注意が1つあります。上の就職者数・離職率は、許可番号13-ユ-190019(株式会社エス・エム・エス)全体の数字です。同社は介護・保育・栄養士などの分野でも人材紹介を行っています。「ナース専科 転職の利用者の12.7%が半年以内に辞めている」とは読めません。

この記事の調査条件

• 厚生労働省 人材サービス総合サイト……許可番号13-ユ-190019の職業紹介事業詳細(令和8年8月1日現在)。実績表は2段組のヘッダーのため、セルの結合を実測して列の対応を確定させています
• 同サイトに掲示された届出制手数料表PDF(株式会社エス・エム・エス)……手数料の額・返金率
• 株式会社エス・エム・エス 第23期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月19日提出/EDINET書類管理番号 S100YF7X)
• ナース専科の公式サイト表示(2026年9月6日確認)
• 確認日:2026年9月6日(記事化は2026年9月17日)
• 口コミサイトの体験談・評点・推定値は、いずれも根拠に使っていません

事業者の見分け方そのものはその数字がサービス単独か会社全体かを見分けるに手順としてまとめています。この記事は、その手順を1つのサービスに当てはめた結果です。

まず「どのナース専科の話か」を決める

ナース専科は、単一のサービス名ではありません。ブランド名です。

公式ポータルには、次のように書かれています(2026年9月6日確認)。

ナース専科は、株式会社エス・エム・エスが運営し、全ての看護師さんを支えるサービスを提供しています。
「ナース専科就職ナビ」「ナース人材バンク」「ナース専科コミュニティ」は、この度「ナース専科」ブランドに統合しました。

2024年8月5日にサービス名がリニューアルされ、旧サービス名がこのブランドに統合されました。現在の内訳はこうです。

この記事が扱うのは「ナース専科 転職」です。公的な実績データが存在するのは、有料職業紹介である転職支援だけだからです。

世の中には旧サービス名「ナース人材バンク」で書かれた情報が大量に残っています。別のサービスに乗り換えたわけではなく、同じサービスの名前が変わっただけです。名前が変わったこと自体の良し悪しは、根拠がないので書きません。

なお有価証券報告書の沿革によれば、このサービスは2005年9月に「ナース人材バンク」として始まっています。サービスとしての歴史は20年です。

許可番号と第三者認定|公式サイトに番号が出ている

ナース専科 転職の公式サイトには、次のように書かれています(2026年9月6日確認)。

運営元である株式会社エス・エム・エスは厚生労働大臣の認可（厚生労働大臣許可番号 13-ユ-190019）を受けた会社です。

許可番号を自分で掲示していることは、それ自体が最初の判断材料になります。この番号がなければ、公的データでの照会ができません。

人材サービス総合サイトで13-ユ-190019を照会すると、次の内容が登録されています。

同じ許可番号で、東京・大阪・新宿・札幌・仙台・大宮・千葉・横浜・名古屋・京都・神戸・広島・福岡の13事業所が登録されています。

第三者認定について、正確に書きます。公式サイトには「厚生労働省の『医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度』において、第1回の医療分野認定事業者として認定されております」と書かれています。制度名の引用としては正確です。

ただし、この認定を実際に行っているのは厚生労働省そのものではありません。厚生労働省の委託を受けた一般社団法人日本人材紹介事業協会が運営する制度です。制度が実在し、同社が3分野で認定を受けているのは、公的なデータベース上でも確認できる事実です。「厚生労働省の直接の認定ではない」という点だけ押さえておけば十分です。

取扱職種が「全職種」、取扱地域が「国内」である点も見ておいてください。ここで言う「全職種」は、この事業者が職業紹介を行える範囲として届け出た内容であり、看護に限定されていません。次の章で見る数字が看護師だけのものではない理由が、ここにも表れています。

就職者数と離職率|6年分の実データ

人材サービス総合サイトに登録された、許可番号13-ユ-190019の実績です。ヘッダーのセル結合を実測し、どの列がどの項目かを確定させたうえで転記しています。

6か月以内離職率(離職者数÷無期雇用の就職者数)を計算すると、こうなります。いずれも編集部の算出です。

5年間、12.4%から13.2%の狭い範囲で動いています。跳ねた年がありません。

母数が小さいほど、離職率は偶然で振れます。数十人しか紹介していない事業者の低い離職率は、その事業者の実力を示すとは限りません。母数が5万人近くあってなお、5年間の幅が1ポイント未満に収まっていることは、この数字が安定した実態を表していることを意味します。

「離職が判明せず」が5年とも0人

いちばん右の列を見てください。令和2年度から令和6年度まで、すべて0人です。

この列は、紹介した人が6か月後にどうなったかを事業者が把握できなかった人数を指します。ここに大きな数字が入っている事業者では、離職率は「追跡できた範囲の数字」になり、実態を表しているとは言えなくなります。当サイトが確認した事業者の中には、母数の4割以上がこの列に入っているところもありました。

エス・エム・エスは、年間5万人近くを就職させながら、全件の6か月後を登録しています。したがってこの記事の離職率12.7%は、追跡漏れによる目減りがない数字として読めます。

これは他社を非難する話ではありません。登録の仕方が事業者ごとに違う、という事実の確認です。

令和7年度の「-」は0人ではない

令和7年度の離職者数と「離職が判明せず」は「-」です。「-」は0人ではなく、数値が登録されていないことを意味します。

未登録であることをもって「法令違反」と決めつけることはできません。職業安定法32条の16第3項は、情報提供の方法を厚生労働省令に委ねているからです。

有料職業紹介事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該有料職業紹介事業者の紹介により就職した者の数、当該有料職業紹介事業者の紹介により就職した者（期間の定めのない労働契約を締結した者に限る。）のうち離職した者（解雇により離職した者その他厚生労働省令で定める者を除く。）の数、手数料に関する事項その他厚生労働省令で定める事項に関し情報の提供を行わなければならない。

(引用:職業安定法32条の16第3項/e-Gov法令検索)

言えるのは1つです。令和7年度に就職した人がその後どうなったかを、いま公的データから確かめる方法はありません。年度が進めば登録される可能性があります。

令和2年度から令和3年度の急増について

表を見ると、就職者数が9,083人から37,883人へ、約4.2倍(編集部の算出)に増えています。

理由は公表データにも有価証券報告書にも書かれていません。登録範囲や集計方法の変更である可能性を排除できないため、当サイトは推測を書きません。「急成長した」とも「集計方法が変わった」とも断定できない、というのが正確なところです。

この数字は「ナース専科 転職」だけのものではない

ここが、この記事でいちばん外してはいけない点です。

有料職業紹介事業の許可は、事業主(会社)に対して与えられます。サービスやブランドの単位ではありません。したがって公表義務データは、その会社が行っている人材紹介のすべてを合計した数字になります。

それが分かる材料が、同じ詳細ページにあります。取扱職種ごとの手数料実績率(令和7年度)です。

看護師のほかに、施設介護・医療技術者・保育士・栄養士が並んでいます。これらの職種の就職者も、先ほどの表の49,960人や50,641人に含まれています。

したがって、正確な言い方はこうなります。

• ○ 株式会社エス・エム・エスの紹介事業全体で、令和6年度の6か月以内離職率は12.7%だった
• × ナース専科 転職を使った看護師の12.7%が、半年以内に辞めた

同じ読み替えが必要になるサービスは他にもあります。看護分野では看護roo!の記事でも同じ扱いをしました。サービス名で検索して出てきた数字が、実は会社全体の数字だったというのは、この業界ではよくあることです。

なお「手数料実績率」は離職率ではありません。求人者(医療機関・施設)から受け取った紹介手数料の実績率で、同じ詳細ページに両方の欄が並ぶため取り違えやすい箇所です。求職者が払う費用ではありません。

医療機関が払う手数料|「ナース専科 転職」の名前で掲示されている

厚生労働省に掲示された届出制手数料表のPDFには、金額が書かれています。これはサービス名を特定できる、数少ない一次情報です。

※上記に消費税は含まれず、別途加算されます。

そして同じPDFには、「参考)ナース専科 転職 返金率」として次の表が載っています。

PDFの原文はこうです。

求職者が早期退職に至った場合、入社からの期間に応じて、紹介手数料の返金制度を設けています。返金率は、最終出勤日までの日数および職種に応じて設定し、詳細は求人者との契約に定めるとおりとします。

手数料はすべて求人者(医療機関・施設)の負担で、求職者からは徴収されません。

私が見ている、手数料の重さの意味

私は採用する側で中途採用の面接に出ていた時期があります。その立場から、上の金額の意味を書きます。

想定年収の80%または600,000円のうち高い方というのは、採用する側にとって軽い金額ではありません。年収400万円の求人なら、事務費用と合わせて相当の額が採用1件ごとに出ていきます。

これは応募する側にとって、2つの意味を持ちます。

• あなたを採用する施設は、その費用を払ってでも人を採りたいということです。求人票が本気かどうかの一つの目安になります
• 同時に、施設側はその費用に見合う人を採ろうとします。面接の温度感を読み違えないでください

そしてもう1つ。返金率の表は、早期に辞められると事業者側にも損が出る設計になっていることを示しています。1週間以内・1か月以内は100%返金です。事業者が定着を気にする理由は、善意だけではなく、この契約構造にもあります。これは批判ではなく、仕組みの説明です。

報酬構造が事業者の行動をどう決めるかは、報酬構造が事業者の行動をどう決めるかの一般論に一般論として整理してあります。

運営会社エス・エム・エス|最終赤字の原因は海外事業の減損

運営会社が上場しているため、有価証券報告書で会社そのものも確認できます。第23期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の内容です。

第23期は最終赤字です。ただし、理由を書かずにこの数字だけ出すと完全な誤読を招きます。有価証券報告書の実表示はこうです。

売上高は、キャリア関連事業、カイポケ事業の拡大等により、64,735百万円（前期比6.2％増）となりました。営業利益は、6,787百万円（前期比7.1％増）となりました。経常利益は、8,721百万円（前期比4.4％増）となりました。海外事業で無形固定資産の減損損失を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は、14,317百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益6,054百万円）となりました。

なお、当連結会計年度において、業績動向や事業環境等を踏まえ、海外事業で229億円の減損損失の計上に至りました。

整理するとこうです。

• 本業は増収増益……売上高は前期比6.2%増、営業利益は7.1%増、経常利益は4.4%増
• 赤字の原因は海外事業(229億円の減損)……国内の人材紹介が不調だったからではない

「赤字だから看護師向けサービスが危ない」という読み方は、事実に反します。

事業部門別|医療キャリアは5.3%増

同じ有価証券報告書の事業部門別売上高です。

「ナース専科 転職」は「医療キャリア」に含まれます。ただし医療キャリアには他の医療職向けサービスも入っているため、17,788百万円がナース専科 転職の売上高ではありません。ここでも、サービス単位の数字にはなっていません。

会社自身の平均年齢は32.8歳

同じ有価証券報告書の「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等」から、この会社で働く人の数字です(2026年3月31日現在・提出会社)。

• 従業員数:3,214名。連結では4,660名
• 平均年齢:32.8歳
• 平均勤続年数:4.3年
• 平均年間給与:5,179千円(約518万円。対前事業年度増減率+1.0%)

原本が千円単位で開示しているため、1円単位には換算していません。

平均勤続年数が4.3年という点は、利用者にとって意味があります。担当のキャリアパートナーが、社歴の浅い人になる可能性はそれなりにあります。これは悪いことではありません。伸びている会社は人を増やすからです。ただし「大手だから担当者も必ずベテラン」とは限らない、ということは知っておいて損がありません。

数字が答えていないこと

ここまでの内容で、「あなたの担当者が合うかどうか」はまったく分かりません。公表義務データは、事業者全体の実績を示すものだからです。

具体的に、次のことは公的データからは判断できません。

• 担当者の質……個人差が大きく、平均値では測れません
• ナース専科 転職単独の成績……公表データは会社全体です
• 連絡の頻度……「電話が多い」といった体験は、どの公表項目にも出ません
• 求人の中身……掲載されている条件の良し悪しは、実際に見るしかありません

口コミが無意味だという話ではありません。数字で分かることと、体験でしか分からないことを分けて見る、という話です。当サイトが引き受けられるのは前者だけなので、後者については「分からない」と書きます。

登録しなくていい人

当サイトの方針として、先にこちらを書きます。

• すでに転職先が決まっている人……紹介サービスを使う理由がありません
• 今の職場に不満がなく、求人だけ眺めたい人……登録すると連絡が来ます
• 看護学生の人……転職ではなく「ナース専科 就職」(旧ナース専科就職ナビ)が対象のサービスです
• 勤務先を絶対に知られたくない人……面談では現職の状況を話すことになります

登録して確かめる価値がある場合

• 求人の母数を確保したい人……年間5万人規模の紹介実績がある事業者です
• 実績を公的データで確かめてから登録したい人……許可番号が公式サイトに掲示されており、照会できます
• 医療以外の選択肢も視野に入れたい人……取扱職種は全職種で、介護・保育分野でも認定を受けています

併用を止める理由はありません。複数に登録して、担当者との相性で絞り込むのが現実的です。

よくある質問

ナース専科とナース人材バンクは違うサービスですか？

同じサービスです。「ナース人材バンク」は旧サービス名で、2024年8月に「ナース専科 転職」へ名称が変わりました。運営会社は同じ株式会社エス・エム・エスで、有料職業紹介事業の許可番号も同じ13-ユ-190019です。有価証券報告書の沿革によれば、2005年9月に「ナース人材バンク」として運営を開始しています。

ナース専科の運営会社はどこですか？

株式会社エス・エム・エスです。東京証券取引所プライム市場の上場企業で、証券コードは2175、EDINETコードはE05697です。本社は東京都港区芝公園。有料職業紹介事業の許可番号は13-ユ-190019、許可届出受理年月日は平成15年7月1日です。看護だけでなく、介護・保育・栄養士などの分野でも人材紹介を行っています。

電話がしつこいという評判は本当ですか？

公的データからは判断できません。連絡の頻度は、人材サービス総合サイトの公表項目にも有価証券報告書にも出てこないためです。当サイトは口コミを根拠にしないので、「しつこい」とも「しつこくない」とも書きません。

条文の面から1つだけ補足します。求職者の個人情報の取扱いについては職業安定法5条の5に定めがありますが、この条文が規律しているのは個人情報の収集・保管・使用の目的と範囲であって、連絡の手段や回数ではありません。連絡頻度が負担なら、事業者に希望を伝えるのが実際的です。

離職率12.7%は高いですか？

この数字だけで高い・低いは判断できません。理由は3つあります。①母数が49,960人と大きく、5年間12.4〜13.2%で安定していて、急に悪化した年がないこと。②これは株式会社エス・エム・エス全体の数字であり、ナース専科 転職を使った看護師だけの数字ではないこと。③離職率には紹介先の業界特性が混ざり、医療・介護分野は全産業平均より離職率が高い分野であること。母数と分野を確認せずに、他社の数字と並べて優劣を決めないでください。

ナース専科の「就職」と「転職」は何が違いますか？

「ナース専科 就職」(旧ナース専科就職ナビ)は看護学生向けの就職情報、「ナース専科 転職」(旧ナース人材バンク)は看護師向けの人材紹介です。同じブランド名ですが、対象も仕組みも違います。公的な就職者数・離職率のデータがあるのは、有料職業紹介である「転職」のほうだけです。

利用に料金はかかりますか？

求職者から手数料を取ることは、職業安定法32条の3第2項で原則として禁止されています。例外は職業安定法施行規則20条2項に定められており、芸能家・モデルの職業に紹介する場合と、科学技術者・経営管理者・熟練技能者の職業で賃金が厚生労働大臣の定める額を超える場合に限られます。個別の求人がこの例外に当たるかまでは当サイトでは判断できないため、費用の有無は事業者の案内で確認してください。なお厚生労働省に掲示された届出制手数料表では、手数料の負担者はいずれも求人者(医療機関・施設側)と記載されています。

まとめ

• 「ナース専科」はブランド名。転職支援は「ナース専科 転職」(旧ナース人材バンク)で、2024年8月にブランド統合された。サービス開始は2005年9月で20年
• 運営会社は株式会社エス・エム・エス(東証プライム・2175)。許可番号は13-ユ-190019、許可届出受理年月日は平成15年7月1日
• 取扱職種は全職種、取扱地域は国内。同一許可で13事業所が登録されている
• 年間就職者数は50,641人(令和7年度)。同社の紹介事業全体の数字
• 6か月以内離職率は令和6年度で12.7%(6,337÷49,960。編集部の算出)。5年間12.4〜13.2%で安定
• 「離職が判明せず」は令和2〜6年度すべて0人。追跡漏れによる目減りがない数字として読める
• 令和7年度の離職者数・「離職が判明せず」は「-」=未登録。0人ではない。未登録をもって法令違反とは言えない
• 公表データはエス・エム・エス全体の実績。職種別手数料実績率にも施設介護・保育士・栄養士が並んでおり、看護師だけの数字ではない
• 医療機関が払う手数料は想定年収の80%または600,000円のうち高い方(＋事務費用200,000円)。求職者の負担はない
• 厚労省掲示のPDFに「ナース専科 転職 返金率」の表があり、1週間以内・1か月以内の退職は100%返金
• 医療分野01004(2)・介護分野02004(2)・保育分野03001(2)の認定あり。ただし認定主体は厚生労働省そのものではなく、委託を受けた一般社団法人日本人材紹介事業協会
• 運営会社の第23期は最終赤字(△14,317百万円)だが、原因は海外事業の229億円の減損。売上高は前期比6.2%増、営業利益は7.1%増で、国内の本業は増収増益
• 会社自身の平均年齢32.8歳・平均勤続年数4.3年。担当者が社歴の浅い人になる可能性はある

「評判が悪いのか」を確かめたくてこの記事に来た方への答えです。公的データの範囲では、悪材料と呼べるものは見つかりませんでした。規模が大きく、離職率は安定していて、追跡の登録も漏れていません。残る判断材料は、自分の担当者が合うかどうかです。それは登録してみないと分かりません。

※本記事の数値は、2026年9月6日に編集部が確認した時点のものです。人材サービス総合サイトの掲載内容は令和8年8月1日現在と表示されています。
※本記事は一般的な情報です。制度や契約条件の個別の判断が必要な場合は、公式情報および専門家・公的機関にご確認ください。

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参考・出典

• 厚生労働省 人材サービス総合サイト「職業紹介事業詳細」(株式会社エス・エム・エス/許可番号13-ユ-190019):https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/JinzaiWeb/GICB102030.do?screenId=GICB102030&action=detail&detkey_Detail=13-%E3%83%A6-190019%2C0
• 厚生労働省 人材サービス総合サイト掲示「届出制手数料に係る手数料表」(株式会社エス・エム・エス。返金率表を含む):https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/icb_data/UploadFiles/Jigyosho/13-%E3%83%A6-190019/tesuryo/%E5%B1%8A%E5%87%BA%E5%88%B6%E6%89%8B%E6%95%B0%E6%96%99%E3%81%AB%E4%BF%82%E3%82%8B%E6%89%8B%E6%95%B0%E6%96%99%E8%A1%A8_%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%82%A8%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%82%A8%E3%83%A0%E3%83%BB%E3%82%A8%E3%82%B9.pdf
• 株式会社エス・エム・エス 第23期(2026年3月期)有価証券報告書(2026年6月19日提出/EDINET書類管理番号 S100YF7X):https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YF7X.pdf
• ナース専科(公式ポータル):https://nurse-senka.jp/
• ナース専科 転職(公式サイト。許可番号13-ユ-190019の表示ページ):https://tenshoku.nurse-senka.com/
• 一般社団法人日本人材紹介事業協会「医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度」(厚生労働省委託事業):https://www.jesra.or.jp/tekiseinintei/
• 厚生労働省「民間人材サービス事業者の育成等」(認定制度の説明と認定事業者一覧の案内):https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000045159.html
• e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)5条の5・32条の3第2項・32条の16第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)20条2項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

コロ助

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