Zキャリアの評判は?運営元ROXXと6か月以内離職率11.5%
※本記事にはプロモーションを含みます。
Zキャリアの評判を調べようとすると、最初の段階でつまずきます。サービス名から運営会社の名前が分からないからです。
「Zキャリア株式会社」という会社があるわけではありません。運営しているのは株式会社ROXX(ロックス)です。この記事はまず、その同一性をどう確かめるかから始めます。
そのうえで、厚生労働省 人材サービス総合サイトの公表義務データを見ます。有料職業紹介事業者には、紹介により就職した人の数・そのうち早期に離職した人の数などを情報提供する義務があります(職業安定法32条の16第3項)。この記事では口コミを1件も使いません。
先に結論を書きます。規模は大きく、数字は隠されていません。ただし、6か月以内離職率は年度によって3倍近い開きがあります。
結論|運営元は株式会社ROXX。離職率は8.6%〜25.6%で動いた
| 確認項目 | 結果 | 根拠 |
|---|---|---|
| 運営会社 | 株式会社ROXX(サービス名から社名は辿れない) | 人材サービス総合サイト |
| 許可の有無 | 有料職業紹介事業許可 13-ユ-307543 | 同上 |
| 許可届出受理年月日 | 平成28年2月1日(2016年)。2026年9月時点で事業歴10年7か月 | 同上 |
| もう1つの届け出 | 特定募集情報等提供事業者 51-募-000645 | 特定募集情報等提供事業者の届出 |
| 直近の年間就職者数 | 8,578人(令和6年度) | 人材サービス総合サイト |
| 雇用形態の内訳 | 全年度で就職者と「うち無期」が一致(登録上は全員が無期雇用) | 同上 |
| 6か月以内離職率 | 11.5%(令和6年度。988÷8,578) | 同上 |
| 離職率の推移 | 9.3%→8.6%→16.1%→25.6%→11.5% | 同上 |
| 追跡の状況 | 「離職が判明せず」は5年度とも0人 | 同上 |
| 取扱職種/取扱地域 | 全職種(「得意とする職種」は記載なし)/国内 | 同上 |
| 登録されている事業所 | 1か所(東京都新宿区) | 同上 |
| 令和7年度 | -(未登録) | 同上 |
向いている人:紹介の母数が大きい事業者を使いたい人。紹介された先が無期雇用かどうかを重視する人。
慎重に考えたい人:早期の定着を最優先したい人。6か月以内離職率は令和5年度に25.6%まで上がっています。対面の相談先を東京以外で探している人も、登録されている事業所は1か所です。
この記事の調査条件
- 厚生労働省 人材サービス総合サイト……許可番号13-ユ-307543の職業紹介事業詳細。年度別実績表は2段組ヘッダーのため、列の対応をヘッダー構造から確認したうえで使用
- 特定募集情報等提供事業者の届出……届出受理番号51-募-000645(株式会社ROXX)
- 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)・職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)の条文……e-Gov法令検索
- 確認日:2026年9月17日
- 口コミサイトの体験談・評点は根拠に使っていません
事業者の見分け方は若手向けサービスの離職率が高く出る背景にまとめています。

サービス名と運営会社が一致しないとき、何を照合すればいいか
転職サービスを調べるとき、サービス名と運営会社名が一致しないことは珍しくありません。Zキャリアもその1つです。
問題は、名前が違うときに「本当に同じ事業者なのか」をどう確かめるかです。公的データを見るには許可番号が必要ですが、許可番号はサービスではなく事業主(会社)に付くため、会社名が分からないと入口に立てません。
照合できる項目は4つあります。Zキャリアの場合はこうなっています。
| 照合の手がかり | 人材サービス総合サイトの登録内容 |
|---|---|
| 事業主名称 | 株式会社ROXX |
| 事業所名称 | 株式会社ROXX 本店 |
| 所在地 | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 新宿イーストサイドスクエア4階 |
| 電話番号 | 03-6777-7070 |
| 有料職業紹介事業許可番号 | 13-ユ-307543(許可届出受理年月日 平成28年2月1日) |
| 特定募集情報等提供事業者 届出受理番号 | 51-募-000645 |
手順はこうです。
- サービスのサイトに掲示されている許可番号を探す。有料職業紹介事業者は、取扱職種の範囲等・手数料に関する事項などを求人者・求職者に明示する義務があります(職業安定法32条の13)。許可番号を掲示しているサービスは多数あります
- その番号を人材サービス総合サイトで照会する。事業主名称・所在地・電話番号が表示されます
- サービスの運営者情報と、表示された所在地・電話番号を突き合わせる。ここが一致すれば、社名が違って見えても同じ事業者です
- 特定募集情報等提供事業者の届出番号も確認する。同じ会社が両方の登録を持っている場合、番号は制度ごとに別に振られます
この4点をそろえずに「運営会社は○○らしい」と書いている記事を根拠にしないでください。当サイトがZキャリアの運営元を株式会社ROXXと書いているのは、許可番号13-ユ-307543の登録内容として確認できたからです。
許可制と届出制、2つの登録がある
もう1点、制度の切り分けを書いておきます。
株式会社ROXXは、有料職業紹介の許可(13-ユ-307543)と、特定募集情報等提供事業者の届出(51-募-000645)の両方を持っています。
- 有料職業紹介……求人と求職の申込みを受けて、雇用関係の成立をあっせんする事業(職業安定法4条1項)。厚生労働大臣の許可制
- 特定募集情報等提供……労働者になろうとする者に関する情報を収集して、募集情報の提供を行う事業(同法4条7項)。届出制(同法43条の2第1項)
就職者数や離職者数を公表する義務がかかるのは、有料職業紹介事業者のほうです(同法32条の16第3項)。届出制の事業には、この形で実績を公表する仕組みがそもそもありません。
したがって、以下の数字は職業紹介の側のものです。
そしてもう1つ。許可は事業主単位です。同じ会社が複数のサービスを運営していれば、その分も同じ表に合算されます。「Zキャリア経由で就職した人が8,578人」とは読めないということです。
就職者数|5年で4.6倍。令和6年度に一気に増えた
許可番号13-ユ-307543に登録された実績です。列の対応はヘッダー構造を確認したうえで読んでいます。
| 情報登録年度 | 就職者(4か月以上・有期及び無期) | うち無期 | 4か月未満有期 | 6か月以内離職者 | 離職が判明せず |
|---|---|---|---|---|---|
| 令和2年度 | 1,860人 | 1,860人 | 0人日 | 173人 | 0人 |
| 令和3年度 | 2,671人 | 2,671人 | 0人日 | 230人 | 0人 |
| 令和4年度 | 4,207人 | 4,207人 | 0人日 | 678人 | 0人 |
| 令和5年度 | 4,008人 | 4,008人 | 0人日 | 1,028人 | 0人 |
| 令和6年度 | 8,578人 | 8,578人 | 0人日 | 988人 | 0人 |
| 令和7年度 | -(未登録) | -(未登録) | -(未登録) | -(未登録) | -(未登録) |
「-」は0人ではありません。数値が登録されていないことを意味します。
令和2年度の1,860人から令和6年度の8,578人まで、5年で4.6倍になりました。5年度の合計は21,324人です。令和5年度だけは前年度より減っています(4,207人→4,008人)。
登録上、就職者は全員が無期雇用
この表で見落とされやすいのが、「就職者」と「うち無期」が全年度でぴったり一致していることです。1,860と1,860、2,671と2,671、4,207と4,207、4,008と4,008、8,578と8,578。
年度別実績表の「就職者」欄は、4か月以上の有期雇用と無期雇用の合計です。この2つが一致するということは、登録上、4か月以上の有期雇用での就職が記録されていないということになります。右隣の「4か月未満有期」も全年度0人日です。
つまり、この許可番号に登録されている就職は、すべて無期雇用です。正社員での就職を前提に探している人にとっては、意味のある情報です。ただしこれは実績の話で、「有期の求人を扱わない」という方針が公表されているわけではありません。
6か月以内離職率|8.6%から25.6%まで動いた
6か月以内離職率は、6か月以内離職者数を無期雇用の就職者数で割って求めます。必ず母数と一緒に見てください。
| 年度 | 6か月以内離職者 | 母数(うち無期) | 6か月以内離職率 |
|---|---|---|---|
| 令和2年度 | 173人 | 1,860人 | 9.3% |
| 令和3年度 | 230人 | 2,671人 | 8.6% |
| 令和4年度 | 678人 | 4,207人 | 16.1% |
| 令和5年度 | 1,028人 | 4,008人 | 25.6% |
| 令和6年度 | 988人 | 8,578人 | 11.5% |
| 令和7年度 | -(未登録) | -(未登録) | 算出不可 |
9.3%→8.6%→16.1%→25.6%→11.5%。いちばん低い年(8.6%)といちばん高い年(25.6%)で、3倍近い開きがあります。
5年度を通算すると、無期雇用の就職者21,324人に対して6か月以内の離職者は3,097人で、14.5%です。
令和5年度の25.6%を、そのまま書いておく
この記事でいちばん不利な数字はここです。隠さずに書きます。
令和5年度は、無期雇用で就職した4,008人のうち1,028人が6か月以内に離職しています。およそ4分の1です。しかもこの年度は、就職者数が前年度の4,207人から4,008人へ減っているのに、離職者は678人から1,028人へ増えています。
なぜこうなったのかは公表されていません。当サイトは推測を書きません。紹介先の業種構成・求人の内容・求職者側の属性など、表に出ない要因はいくらでもあります。
書けるのはここまでです。令和5年度に、無期雇用の就職者の4人に1人が6か月以内に離職したことが、事業者自身の登録として記録されている。
令和6年度は、母数が2.1倍になって離職率は半分以下になった
そのうえで、翌年度の動きも同じ精度で書きます。
令和6年度は、無期雇用の就職者が4,008人から8,578人へ2.1倍になりました。同時に、6か月以内離職者は1,028人から988人へ減っています。結果として離職率は25.6%から11.5%へ下がりました。
母数が2倍以上になって、離職者の実数が減っているという動きです。
これも理由は公表されていません。ただし、母数が急拡大した年の離職率は下がりやすいという一般的な性質はあります。6か月以内離職率は年度をまたいで集計されるため、年度末近くに就職した人ほど、集計時点で6か月が経過していない可能性があります。この点も含め、1年分だけを切り出して評価しないでください。
当サイトの見方は明確です。9.3%・8.6%・16.1%・25.6%・11.5%という5年分を、まとめて見てください。直近の11.5%だけを取り出すのも、令和5年度の25.6%だけを取り出すのも、どちらもフェアではありません。
なお、この数字は「追跡できた人だけ」の数字ではない
年度別実績表の右端には「離職が判明せず」という欄があります。無期雇用で就職した人のうち、6か月以内に離職したかどうかを事業者が把握できなかった人数です。
株式会社ROXXは、令和2年度から令和6年度まで5年度とも0人です。判明せずの割合は5年度とも0.0%になります。
ここが重要です。離職率は、追跡できた人のなかから計算されます。この欄に大きな数字が入っている事業者では、出てくる離職率は「把握できた範囲での数字」にしかならず、実態から離れやすくなります。低い離職率が、単に追跡できていないだけということもあり得ます。
この事業者にはその心配がありません。21,324人の全員について、6か月以内に離職したかどうかが把握されています。だから25.6%も11.5%も、そのまま読める数字です。
低い離職率を掲げる他社と比べるときは、その事業者の「離職が判明せず」も必ず見てください。追跡できている事業者の数字は、高く出ます。
令和7年度は未登録
令和7年度はすべての欄が-(未登録)です。
有料職業紹介事業者には情報提供の義務がありますが、その方法は「厚生労働省令で定めるところにより」とされています(職業安定法32条の16第3項)。人材サービス総合サイトに未登録であることをもって、法令違反だと決めつけることはできません。集計の途中である可能性も含め、理由は公表されていません。
言えるのは1つです。令和7年度の実績を、公的データから確認する方法がない。令和6年度に母数が2.1倍になった直後の年度だけに続きが気になるところですが、現時点では確認できません。
取扱職種・取扱地域・拠点
| 項目 | 登録内容 |
|---|---|
| 取扱職種 | 全職種 |
| 得意とする職種 | (記載なし) |
| 取扱地域 | 国内 |
| その他 | (記載なし) |
| 手数料 | 有 |
| 返戻金制度 | 有 |
| 備考 | (記載なし) |
「得意とする職種」は空欄です。取扱職種も「全職種」で、絞り込みはありません。
これは悪いことではありません。任意の記入欄です。ただし、「20代向け」「未経験・非大卒に強い」といった説明を公的登録で裏づけようとすると、この2欄には手がかりがないということです。人材サービス総合サイトには年齢層や学歴を登録する欄がそもそもありません。サービス側の案内は、事業者自身の説明として読むことになります。
登録されている事業所は次の1か所です。
| 事業所 | 所在地 |
|---|---|
| 株式会社ROXX 本店 | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 新宿イーストサイドスクエア4階 |
年度別の実績表は許可番号(事業主)単位のため、事業所が増えても数字の出どころは同じです。
拠点が東京の1か所であることから言えるのは、対面での相談を前提にするなら東京に行ける範囲に限られるということです。ただし、年間8,578人という登録実績は、拠点が1か所のまま出ている数字でもあります。対面以外の方法で全国を扱っている可能性は十分にありますが、その運用が公的データに出るわけではありません。オンライン面談の可否は事業者に直接確認してください。
運営会社について、公的データで確認できなかったこと
株式会社ROXXの有価証券報告書は確認できなかったため、この注記の有無も確認できません(非上場でも有価証券報告書を提出する会社はあります)。したがって、従業員数・平均勤続年数・業績といった会社自身の数字は、当サイトでは確認できていません。
また、人材サービス総合サイトの備考欄に、職業紹介優良事業者などの認定番号の登録はありませんでした。認定がないことは、そのまま品質が低いことを意味しません。認定制度は任意の申請によるものです。なお、この種の認定を行っているのは厚生労働省そのものではなく、厚生労働省の委託を受けた一般社団法人日本人材紹介事業協会です。事業者側の案内に「厚生労働省より認定」とある場合も、実際の認定主体はこの団体です。
この数字では判断できないこと
- Zキャリア単独の成績……公表データは許可番号13-ユ-307543(株式会社ROXX)全体のものです
- 求人の実数……公表義務データに求人件数は含まれません
- 未経験・非大卒に強いかどうか……取扱職種は「全職種」で、学歴や年齢層を登録する欄は制度上ありません
- 離職率が年度で大きく動いた理由……公表されていません
- 担当者の質・連絡の頻度・面談の進め方……数字には出ません
使わなくていい人
当サイトはどの記事にも「登録しなくていい人」を書いています。
- 早期の定着を最優先したい人……6か月以内離職率は5年間で8.6%〜25.6%と大きく動いています。1社に絞らず、他社の同じ指標と並べて判断してください
- 有期雇用・契約社員も含めて幅広く見たい人……登録されている実績は無期雇用に限られます
- 対面の相談先を東京以外で探している人……この許可番号に登録されている事業所は1か所です
- 職種・業界が固まっていて、自分で応募できる人……間に入ってもらう必然性が薄くなります
併用を止める理由はありません。複数に登録して、提案の中身を見比べるほうが判断しやすくなります。
よくある質問
Zキャリアの運営会社はどこですか
株式会社ROXXです。有料職業紹介事業の許可番号は13-ユ-307543、許可届出受理年月日は平成28年2月1日で、2026年9月時点の事業歴は10年7か月です。所在地は東京都新宿区新宿六丁目27番30号 新宿イーストサイドスクエア4階、電話番号は03-6777-7070と登録されています。サービス名から社名は辿れないため、許可番号・所在地・電話番号で照合してください。
Zキャリアは怪しいサービスですか
有料職業紹介事業の許可(13-ユ-307543)を受けた事業者が運営しています。あわせて特定募集情報等提供事業者 51-募-000645の届出もあります。いずれも人材サービス総合サイトで誰でも照会できます。就職者数・離職者数も毎年度登録されています。
離職率25.6%は高いのですか
令和5年度に限れば、無期雇用で就職した4,008人のうち1,028人が6か月以内に離職しています。ただしこの数字だけを取り出すのは適切ではありません。5年度の推移は9.3%→8.6%→16.1%→25.6%→11.5%で、通算では14.5%(3,097÷21,324)です。1年分ではなく推移で見てください。また、6か月以内離職率は紹介先の業界特性によって大きく変わるため、1社だけを取り出して優劣を判断することはできません。
令和6年度に離職率が下がったのは改善したということですか
そう断定できる材料はありません。令和6年度は無期雇用の就職者が4,008人から8,578人へ2.1倍になっており、母数が急拡大した年の離職率は下がりやすいという性質があります(年度末近くに就職した人は、集計時点で6か月が経過していない可能性があります)。理由は公表されていません。次年度(令和7年度)は未登録のため、続きも確認できません。
この数字はZキャリアだけの実績ですか
違います。許可は事業主単位で付くため、株式会社ROXXが複数のサービスを運営していれば、その分も同じ表に合算されます。「Zキャリア経由で就職した人が8,578人」とは読めません。
料金はかかりますか
求職者から手数料を取ることは、職業安定法32条の3第2項で原則として禁止されています。例外は職業安定法施行規則20条2項に定められており、芸能家・モデルの職業に紹介する場合と、科学技術者・経営管理者・熟練技能者の職業で賃金が厚生労働大臣の定める額を超える場合に限られます。個別の求人がこの例外に当たるかまでは当サイトでは判断できないため、費用の有無は事業者の案内で確認してください。手数料は原則として求人企業側が負担する仕組みです。
まとめ
- Zキャリアを運営しているのは株式会社ROXX。サービス名から社名は辿れないため、許可番号13-ユ-307543・所在地(東京都新宿区新宿六丁目27番30号 新宿イーストサイドスクエア4階)・電話番号(03-6777-7070)で照合する
- 許可届出受理年月日は平成28年2月1日(2016年)。2026年9月時点で事業歴10年7か月。あわせて特定募集情報等提供事業者 51-募-000645の届出も持つ
- 実績の公表義務がかかるのは職業紹介の側だけ。届出制の事業には、この形で実績を公表する仕組みがない
- 直近の年間就職者数は8,578人(令和6年度)。5年で4.6倍、5年度合計は21,324人
- 全年度で就職者と「うち無期」が一致し、4か月未満有期は全年度0人日。登録上、就職はすべて無期雇用
- 6か月以内離職率は令和6年度11.5%(988÷8,578)。推移は9.3%→8.6%→16.1%→25.6%→11.5%で、5年度通算は14.5%(3,097÷21,324)
- 令和5年度は25.6%。無期雇用の就職者4,008人のうち1,028人が6か月以内に離職している。理由は公表されていない
- 令和6年度は母数が2.1倍になり、離職者の実数は1,028人から988人へ減った。ただし母数が急拡大した年の離職率は下がりやすい性質がある
- 「離職が判明せず」は5年度とも0人。離職率が「追跡できた人だけの数字」ではないため、25.6%も11.5%も額面どおり読める
- 令和7年度は-(未登録)。直近年度の実績を公的データから確認する方法はない
- 取扱職種は「全職種」、「得意とする職種」は記載なし。年齢層・学歴を登録する欄は制度上ない
- 登録されている事業所は1か所(東京都新宿区)
- 公表データは許可番号単位であり、Zキャリア単独の成績ではない
「評判が悪いのか」を確かめたくてこの記事に来た方へ。公的データの範囲で見つかったのは、母数の大きさと、年度で大きく動く離職率でした。そして、その離職率は全件を追跡したうえで登録された数字です。都合の悪い年度も含めて記録が残っているサービスは、比べる材料としてはむしろ扱いやすいほうです。低い離職率を掲げる他社と並べるときは、その事業者の「離職が判明せず」も一緒に見てください。
※本記事の数値は2026年9月17日時点で人材サービス総合サイトに掲載されていた内容に基づきます。
どのサービスを使えばいいか決められないとき
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参考・出典
- 厚生労働省 人材サービス総合サイト「職業紹介事業詳細」(株式会社ROXX/許可番号13-ユ-307543):https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/JinzaiWeb/GICB102030.do?screenId=GICB102030&action=detail&detkey_Detail=13-%E3%83%A6-307543%2C1
- 同上 手数料表・返戻金制度に関して(株式会社ROXX):https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/icb_data/UploadFiles/Jigyosho/13-%E3%83%A6-307543/tesuryo/20251103_%E6%89%8B%E6%95%B0%E6%96%99%E8%A1%A8-%E8%BF%94%E6%88%BB%E9%87%91%E5%88%B6%E5%BA%A6%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%97%E3%81%A6_ROXX.pdf
- 同上 返戻金制度について(株式会社ROXX):https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/icb_data/UploadFiles/Jigyosho/13-%E3%83%A6-307543/henreikin/%E8%BF%94%E6%88%BB%E9%87%91%E5%88%B6%E5%BA%A6%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6.pdf
- 厚生労働省 人材サービス総合サイト(特定募集情報等提供事業者の検索/株式会社ROXX・届出受理番号51-募-000645):https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/
- 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)第4条・第32条の3・第32条の13・第32条の16・第43条の2:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
- 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)第20条・第24条の8:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

