阪和興業の評判と年収997万円｜平均37.4歳・離職率3.1%を有報で検証

※本記事にはプロモーションを含みます。

この記事の結論

• 年収：第79期有報の平均年間給与は約997.6万円、前期比+7.8%
• 若さ：平均37.4歳・勤続11.3年で、自発的離職率は3.1%
• 注意点：第79期は増収減益。賞与は連結業績連動で下振れもありうる
• 採用：キャリア採用比率41.7%、大卒初任給は33.5万円まで上昇

阪和興業（はんわこうぎょう／証券コード8078・東証プライム市場）は、鉄鋼を中核に非鉄・金属原料・食品・エネルギーまでを扱う独立系の準総合商社です。転職・就職を検討する人がこの会社を調べるとき、最初に目に入るのは「平均年収約1,000万円」という数字でしょう。しかしその数字が誰の・どの期の・何を含んだ年収なのかを確かめないまま判断するのは危険です。本記事では第79期（2025年4月1日〜2026年3月31日）の有価証券報告書という一次情報を出発点に、年収の中身、「きつい」と検索される理由、選考の実態、そして増収減益という直近の業績まで、転職判断に必要な材料だけを順番に整理します。

阪和興業の公式データ一覧（有価証券報告書ベース）

まず判断の土台となる数値を一覧にします。以下はすべて公式情報で、第79期有価証券報告書（2026年6月19日に関東財務局長へ提出）および会社開示から取得したものです。年収・平均年齢・従業員数などは「提出会社（＝阪和興業単体）」の値か「連結」の値かで意味が大きく変わるため、区別して記載しています。

阪和興業とはどんな会社か｜親会社を持たない独立系の準総合商社

「何の会社か分かりにくい」という声が出やすいのが専門商社です。結論を先に言うと、阪和興業は鉄鋼を中核に据えながら、非鉄・金属原料・食品・エネルギーまで扱う「準総合商社」型の独立系商社です。読者にとって重要なのは、この“独立系”と“多角化”という2つの性格が、配属先・仕事内容・キャリアの伸び方を直接左右する点にあります。

系列に属さない資本構成が、商流の自由度をつくっている

鉄鋼商社の世界は、総合商社やメーカーの傘下に入る再編が進んできた業界です。国内最大級のメタルワンは三菱商事系、日鉄物産は日本製鉄の傘下というように、有力プレーヤーの多くが系列に属します。これに対し阪和興業は親会社を持たない独立系で、有価証券報告書によると大株主は取引先持株会6.25%、社員持株会2.94%、三井住友銀行1.96%、日本製鉄1.54%といった構成で、上位10位合計でも37.49%（自己株式8.10%）にとどまります。

これは公式情報としての資本構成の事実です。ここから読み取れるのは、特定メーカーの製品を優先的に売る義務を負わず、調達先も販売先も自社判断で組み替えられる立場にあるということです（推定情報を含む解釈）。転職検討者の実務に引き寄せて言えば、「このメーカーの鋼材しか扱えない」という制約が薄く、案件の組み立て方に裁量が生まれやすい環境だと考えられます。裏を返せば、系列の信用力や安定した商流に頼れない分、自分で商流をつくり、与信も相場も自分で判断する力が求められるということでもあります。

6つの報告セグメント＋その他という事業の広さ

有価証券報告書によると、報告セグメントは以下の6区分に「その他（住宅資材・機械）」を加えた構成です。第79期のセグメント別外部売上高とあわせて整理します。

• 鉄鋼事業：条鋼・建設工事・鋼板・特殊鋼・線材・鋼管および加工／保管。外部売上高1兆340億09百万円と全社の約4割を占める本流
• プライマリーメタル事業：ニッケル・クロム・シリコン・合金鉄・ステンレス母材・鉄スクラップ等の冷鉄源。2,242億85百万円
• リサイクルメタル事業：アルミ・銅・亜鉛・チタン・貴金属等のリサイクル原料。2,812億36百万円
• 食品事業：水産物・畜産物。1,487億93百万円
• エネルギー・生活資材事業：石油製品・工業薬品・化学品・バイオマス燃料。3,790億18百万円
• 海外販売子会社：4,651億14百万円
• その他（住宅資材・機械）：1,302億12百万円

ここで注意したいのは、同じ「阪和興業の営業職」でも、扱う商材も顧客も評価のされ方もセグメントによって別物だという点です。鉄スクラップとマグロと石油製品では、商売の時間軸もリスクの取り方も違います。志望動機を「商社に行きたい」で止めず、どのセグメントで何をしたいかまで具体化しておくことが、選考でも入社後のミスマッチ回避でも効いてきます。

登記上の本店は大阪、実際の本社業務は東京という「二本社制」

勤務地を気にする人が最初に確認すべき固有事実がこれです。有価証券報告書の表紙には、「上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は東京本社において行っております」と明記されています。1983年7月に東京支社を東京本社へ昇格させた経緯があり、大阪と東京の二本社体制が続いています。名古屋支社は名古屋市中村区名駅にあり、公式会社概要では国内17ヶ所・海外40都市以上に拠点を持つとされています。

「阪和興業 大阪」「阪和興業 東京本社」といった検索が並ぶのは、この二本社制が分かりにくいためです。推定情報として言えるのは、応募時に提示される勤務地が大阪本店・東京本社・地方支店のいずれなのかで、担当商材も生活も変わるということ。求人票の勤務地表記は必ず確認してください。

阪和興業の年収997.6万円を分解する｜平均37.4歳・初任給33.5万円の意味

この記事の中心テーマです。結論から言えば、阪和興業の平均年間給与は約997.6万円で、平均年齢37.4歳という若さを考えると突出した水準です。ただし「誰の年収か」「何が含まれるか」「なぜ上がったのか」を押さえないと、入社後の実感とズレます。順に分解します。

転職検討者

37歳で平均997万円って本当ですか。その分きついのでは？

公式平均年収と、平均年齢・平均勤続年数

有価証券報告書（第79期・2026年3月期）によると、提出会社の平均年間給与は9,976千円（約997万6千円）、前事業年度比+7.8%です。同じ表の平均年齢は37.4歳、平均勤続年数は11.3年。この3つをセットで見ることが重要です。平均年齢37.4歳は、専門商社・準総合商社としてかなり若い部類に入ります。つまり年功で積み上がった結果としての1,000万円ではなく、比較的若い母集団の平均として1,000万円に近いという構造です。

さらに平均勤続11.3年は、37.4歳という平均年齢に対して短すぎず長すぎない値です。仮に大卒22歳入社なら平均在籍は約15年になる計算ですが、実際は11.3年。ここからは推定情報として、中途入社者が一定割合を占め、母集団が新卒生え抜きだけではないことがうかがえます（後述するキャリア採用比率41.7%とも整合します）。

初任給は4年で26.5万円→33.5万円。上昇の理由まで開示されている

有価証券報告書には大卒総合職の初任給推移が記載されており、これは同業他社の有報でもあまり見かけない開示です。

• 2022年度：265,000円
• 2023年度：270,000円
• 2024年度：300,000円
• 2025年度：320,000円
• 2026年度：335,000円

4年で7万円、率にして+26%の引き上げです。しかも有報には引き上げの理由として採用力の強化と物価上昇への対応が挙げられています。公式情報としてここまで具体的に賃上げの意図が示されている企業は多くありません。転職検討者にとっての意味は2つあります。第一に、若手層の水準が明確に底上げされていること。第二に、初任給を上げ続けているということは採用競争が激しい＝人材確保に投資しているという会社側のシグナルだということです。

この997.6万円は「誰の」年収か。3つの注意点

高い数字ほど読み方を間違えると危険です。有価証券報告書の記載から、以下の3点は必ず押さえてください。

• ①提出会社（単体）の値である：対象は阪和興業単体の正社員1,820名です。連結従業員は6,079名で、差分の約4,200名は鋼材加工センター・リサイクル・食品加工・海外現地法人などの子会社所属。子会社の給与水準はこの平均に含まれていません。グループ全体の平均ではない点に注意が必要です。
• ②賞与・基準外賃金を含む：有報には賞与および基準外賃金を含む旨と、海外駐在員および休職者・休業者を計算基礎から除外した旨が注記されています。つまり残業代と賞与込みの総支給ベースの平均です。
• ③賞与は連結業績に連動する：有報には「当社の連結業績と従業員本人の業績評価に基づいて増減する賞与」と明記されています。好業績の年は上振れし、減益局面では下振れしうる設計です。第79期は増収減益だったため、次期以降も同じ水準が続くとは限りません。

一方で、阪和興業は純粋持株会社ではなく事業会社本体（単体売上高1兆9,281億55百万円）です。したがって単体平均は本体の商社パーソンの実態をおおむね反映していると考えられます（推定情報）。持株会社のように「本社数十名の平均」ではないため、代表性はむしろ高いほうです。

職種・役職別のレンジについては、有価証券報告書では開示されていません。口コミ傾向としての職種別年収も、本記事の作成時点でOpenWork・転職会議・エン カイシャの評判といった口コミサイトの定量データを一次確認できていないため、数値の提示は控えます。ここで断定できるのは、平均年齢37.4歳の平均が約997.6万円である以上、20代の水準はこれを下回り、40代の管理職層はこれを上回る形で分布している可能性が高いということまでです（推定情報）。実額はオファー面談時の労働条件通知書で確認してください。

「きつい」「激務」と検索される理由｜高年収の裏側を離職率3.1%から読む

「阪和興業 きつい」「阪和興業 やばい」「阪和興業 激務」といった検索が一定数あるのは事実です。結論を先に述べると、これらの検索語を裏づけるような行政処分・重大訴訟の開示はなく、自発的離職率も3.1%と低い水準です。ただし「負荷が小さい会社」という意味ではありません。何がその印象をつくっているのかを、数字で分解します。

1人あたりの担当規模が非常に大きいという構造

単体売上高1兆9,281億55百万円を単体正社員1,820名で割ると、1人あたり約10.6億円という計算になります。これは商社としても大きな数字です。加えて有価証券報告書の「事業等のリスク」には、①マクロ経済環境の変化、②カントリーリスク、③商品市況リスク（在庫評価損）、④為替、⑤金利、⑥上場有価証券の価格変動、⑦信用リスク（与信集中・取引先倒産）、⑧事業投資リスク、⑨資金調達リスク、⑩法的規制、⑪コンプライアンス、⑫税務、⑬気候変動という13項目が挙げられています。

つまり営業担当が背負うのは売上目標だけではありません。相場が動けば在庫評価が動き、取引先が倒れれば与信が飛ぶという商売です。ここが「きつい」という語が出てくる実体に最も近いと考えられます（推定情報）。業界共通の懸念として、市況・資源価格・為替に業績が左右されやすく、賞与や評価がその年の相場に振り回されるのではないかという不安が挙がりやすいのも同じ理由です。

自発的離職率3.1%という一次データ

「阪和興業 離職率」という検索に対する最も直接的な答えがこれです。有価証券報告書によると、自発的離職率は2025年度で3.1%。2022年度の4.6%から低下しており、2028年度目標として3.0%が掲げられています。

3.1%という数値は、一般に語られる大卒3年以内離職率（3割前後）とは指標の定義が異なるため単純比較はできませんが、自ら辞める人が年間で30人強にとどまる規模感だという事実は重要です。平均勤続11.3年と合わせて読むと、「入って数年で大量に抜けていく会社」という像は、少なくとも公式開示の数字からは裏づけられません。公式情報としてはここまでが確認できる範囲です。

なお、残業時間・有給取得率の実数は有価証券報告書では開示されていません。前述のとおり口コミサイトの定量データも本記事作成時点で一次確認に至っていないため、時間外労働の具体的な水準を数字で示すことはしません。この点は面接や口コミサイトで各自ご確認ください。

数字で見える働き方の実像と、まだ課題が残る領域

有価証券報告書の人的資本KPIは、口コミの代わりに使える客観データとして充実しています。良い面と課題の両方を並べます。

• 改善が進んでいる指標：男性育児休業取得率77.3%（2023年度は37.1%からの大幅上昇）、産休・育休明け復職率95.7%、一人当たり研修時間26.4時間・研修金額15.6万円、定期健康診断受診率100%、障がい者雇用率2.96%（2024年に設立した特例子会社で、2026年3月末時点で障がい者37名が就業。うち完全テレワーク26名）
• 課題が残る指標：管理職に占める女性比率3.9%、男女の賃金差異は全従業員で53.4%・正社員で53.2%。有価証券報告書はこの差異の要因について、一般職に占める女性比率が約99%であることを自ら説明しています。なお新卒総合職の女性比率は36.2%まで上がっており、構成は変化の途上にあります
• 制度面の特徴：労働組合について有価証券報告書には「特記すべき事項はありません」と記載されており、労組の存在は開示されていません。待遇や労働条件の交渉が組合を通じた集団交渉ではない前提で見ておく必要があります

まとめると、「若くて高年収・辞める人は少ない」という表の数字と、「1人あたりの担当規模が大きくリスクを背負う」という裏の構造がセットになっている会社だと読むのが実態に近いでしょう（推定情報）。

阪和興業の就職難易度・転職難易度｜キャリア採用比率41.7%が示すもの

「就職難易度」「採用大学」「インターン」「選考フロー」「第二新卒」といった検索が集中しているテーマです。結論として、新卒採用については公式に難易度を示す指標が開示されていない一方、中途については「キャリア採用比率41.7%」という強い一次データがあります。それぞれ分けて見ていきます。

新卒：採用大学・倍率・選考フローは公式には開示されていない

まず正確に書きます。採用実績大学・応募倍率・新卒採用人数・選考フローの詳細は、有価証券報告書および会社公式開示では確認できる形で示されていません。したがって本記事では、採用大学ランキングや就職偏差値といった数値をこちらで推定して提示することはしません。これらは就活会議・Yahoo!しごとカタログなどの選考体験談を集めたサイトで、実際の投稿ベースの情報を確認するのが現実的です（口コミ傾向として扱ってください）。

そのうえで、公式データから難易度を間接的に読むことはできます。単体従業員1,820名という規模に対し、東証プライム上場・平均年収約997.6万円・初任給33.5万円という条件が並べば、応募が集まりやすい構造であることは想像に難くありません（推定情報）。加えて初任給を4年で26%引き上げているという事実は、会社が採用市場での競争を強く意識していることの裏返しでもあります。

中途：キャリア採用比率41.7%という数字の読み方

転職検討者にとって最重要の一次データがこれです。有価証券報告書によると、キャリア採用比率は41.7%、さらに管理職に占めるキャリア採用者比率は20.5%と開示されています。

この2つの数字の組み合わせには意味があります。採用の4割超が中途というだけなら「人手不足で採っている」とも読めますが、管理職の2割が中途出身であるということは、入社後に管理職まで到達しているキャリア採用者が実在していることを示します。「中途は入れるが上には行けない」という構造ではない可能性が高い、と読めます（推定情報）。連結従業員数が5,123名（2022年3月）から6,079名（2026年3月）へ増えている点も、採用が継続していることの傍証になります。

選考で問われるのは「市況が悪い年でも稼げる打ち手」

業界文脈をふまえると、鉄鋼商社の選考では価格・数量・為替のどこで利益が動く商売なのかを理解しているかが問われやすくなります。阪和興業の場合、これに「独立系ゆえの商流設計」と「持つ・加工する機能」という2つの軸が加わります。想定される問われ方を具体化すると次のようになります（推定情報）。

• 鉄鋼のトレードは中国の粗鋼供給や国内建設・自動車需要に左右される。数量が伸びない局面で、あなたなら何で利益を作るか
• 加工センターやリサイクル拠点のような設備を持つ商売と、口銭だけの仲介商売の違いを説明できるか
• 与信・在庫・カントリーリスクを負う前提で、自分の意思決定の基準をどう置くか
• スピリッツとして掲げられている「GRIP & GRIT（つかんでやり抜く力）」に対し、自分の経験からどう応答するか

職種としては、営業本流のほか、M&A・出資案件を担う事業投資、経営企画、与信審査・リスク管理、貿易実務・物流管理といったミドル／コーポレート機能があります。後述するとおり直近はM&Aの動きが速く、投資・子会社運営の実務経験を持つ人にとっては入り口が広がっている局面と考えられます。

「阪和興業 不祥事」で調べた人が知るべき事実

この検索語が一定数あるため、事実だけを正面から書きます。第79期有価証券報告書（2026年6月19日提出）を全文にわたって確認した範囲では、「訴訟」「行政処分」「排除措置命令」「偶発債務」に該当する記載はありませんでした。「課徴金」という語は事業等のリスク⑪コンプライアンスリスクの中で、万一法令違反が発生した場合に罰金・課徴金等が生じうるという一般的な例示として1箇所現れるのみで、実際に発生した処分や係争の開示ではありません。また会社ニュースリリース（2026年8〜9月分）にも、お詫びや社内調査に関する開示は見当たりませんでした。

ここで慎重に区別しておきたいのは、「公開情報の範囲では確認できなかった」ことと「存在しない」ことは同じではないという点です。本記事は有価証券報告書と会社開示を中心に確認しており、報道ベースの網羅的な調査までは行っていません。したがって「不祥事は一切ない」と断定することはしません。読者側で最新の情報を確認したい場合は、公式のニュースリリースと適時開示（TDnet）を直接見るのが最も確実です。

あわせて、コンプライアンス面で見ておく価値がある関連事実として、有価証券報告書はリスクアセット率（リスクを負っている資産の規模）を2026年3月期で株主資本の5〜6割程度と開示しています。これは「どこまでリスクを取るかを会社として管理している」という開示であり、公式情報として押さえておくと、面接でリスク管理の話題になったときに具体的な会話ができます。

業績と将来性｜増収減益、セグメントの明暗、そして加速するM&A

年収と働き方の次に確認すべきは、その原資である業績です。結論として、第79期は売上が伸びる一方で利益が減った「増収減益」の期でした。ただし2027年3月期に入ってからの第1四半期は増益で立ち上がっており、方向感は一様ではありません。数字で追います。

売上5期推移と、第79期の増収減益

有価証券報告書によると、連結売上高の5期推移は次のとおりです。

• 2022年3月期：2兆1,640億49百万円
• 2023年3月期：2兆6,682億28百万円
• 2024年3月期：2兆4,319億80百万円
• 2025年3月期：2兆5,545億14百万円
• 2026年3月期（第79期）：2兆6,626億69百万円（+4.2%）

一方で利益は、営業利益584億44百万円（前期615億32百万円）、経常利益522億62百万円（前期597億46百万円）、親会社株主帰属当期純利益382億65百万円（前期454億82百万円）と、いずれも前期を下回りました。自己資本比率35.3%、ROEは9.4%で、中期経営計画が掲げる12%以上には届いていません。売上規模だけを見て「成長企業」と判断するのではなく、利益の変動幅が大きい商売であることを前提に置くべきです。

セグメントの明暗｜鉄鋼387億円の黒字と、プライマリーメタルの赤字転落

第79期のセグメント利益（経常ベース）を並べると、配属先によって見える景色が全く違うことが分かります。

• 鉄鋼：387億07百万円
• エネルギー・生活資材：85億41百万円
• 海外販売子会社：55億28百万円
• 食品：30億41百万円
• その他：21億32百万円
• リサイクルメタル：13億02百万円
• プライマリーメタル：△1億50百万円（赤字）
• 全社調整：△68億40百万円

プライマリーメタル事業の赤字は、南アフリカの関連会社等にかかる持分法投資損失40億04百万円が主因です。連結全体でも持分法投資損益は前期の+26億04百万円から当期は△16億72百万円へ転落しました。海外の事業投資が損益に直接効く構造であることが、この一点によく表れています。転職検討者にとっては、「どのセグメントに配属されるか」が数字の見え方を左右する現実的な論点になります。

2027年3月期の立ち上がりと、直近の投資・提携

直近の動きは、第79期の減益とは異なる姿を見せています。2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）の決算短信によると、売上高7,185億円（前年同期比+12.3%）、経常利益190億円（同+35.6%）と増収増益で立ち上がりました。セグメント別では次のような差が出ています。

• リサイクルメタル：売上約874億円（+36.4%）、セグメント利益約26億円（前年同期は約0.9億円の損失）。通期計画35億円に対し進捗75%と全セグメント中で最も先行
• エネルギー・生活資材：売上約1,238億円（+32.2%）、利益約56億円（+126.7%）。通期計画100億円に対し進捗56%
• 鉄鋼：売上約2,724億円（+0.9%）と横ばい圏、利益約84億円（前年同期約97億円から減益）。通期計画340億円に対し進捗は25%程度。全社の取扱数量も約357万トンから約352万トンへ微減
• プライマリーメタル：約2.6億円のセグメント損失（前年同期は約5.9億円の損失）と改善途上

つまり本業の鉄鋼が足踏みする一方、リサイクルメタルとエネルギー・生活資材が牽引しているのが足元の姿です。会社は2027年3月期通期で売上高3兆円、営業利益625億円・経常利益570億円・純利益400億円を予想しています。

投資面の動きも速く、会社ニュースリリースによると2026年8月3日にメキシコへのコイルセンター新設を公表、2026年8月7日に中山製鋼所との資本業務提携、2026年9月2日には米国Associated Steel Groupの持分取得を完了し連結子会社化しています。中期経営計画2028『Go Beyond ～殻を打ち破れ～』は「サプライチェーン創造型商社」を掲げ、最終年度の2029年3月期に経常利益750億円・ROE12%以上・グローバル鉄鋼取扱重量1,700万トン、3年間で投融資1,600億円・株主還元550億円という目標を置いています。株主還元では2026年4月1日付で普通株式1株を5株に分割し（発行済株式総数42,332,640株→211,663,200株）、DOE下限を2.5%から3.5%へ引き上げ、総還元性向40%程度を新設しました。

将来性という観点での推定情報としての読み方は次のとおりです。鉄鋼トレード単独では伸びを作りにくい局面が続く一方、EV・脱炭素を背景としたリサイクル原料や電池材料、海外の加工機能への投資が利益の新しい柱になりつつあります。「相場に左右される既存事業」と「投資で作る新しい事業」の両方を回せる人材を求めている局面であり、そこに自分の経験が乗るかどうかが、この会社を選ぶかどうかの分かれ目になります。

専門商社5社の有報数値比較｜阪和興業の待遇はどの位置にあるか

年収の高さは相対評価でしか意味を持ちません。ここでは推定値ではなく、各社の有価証券報告書に記載された提出会社ベースの実額のみを並べます。決算期が異なる場合があるため年度も明記します。

この表から読み取れることは3つあります。第一に、阪和興業は5社の中で平均年間給与が最も高く、しかも平均年齢が最も若いという点。第二に、年収水準の高さは連結売上規模とおおむね相関しており、2兆6,626億円という事業規模がその原資になっているという点。第三に、平均年齢が42歳前後の会社と37.4歳の会社では、同じ年収でも「何歳でその水準に届くか」が違うという点です。

なお、いずれの数値も「提出会社（単体）」の平均であり、連結従業員に占める単体の比率は会社ごとに大きく異なります。阪和興業は連結6,079名に対し単体1,820名で約30%、神鋼商事は約33%、株式会社YUASAは約42%、カノークスは約87%です。単体比率が低いほど、有報の平均年収がグループ全体を代表する度合いは下がります。この点を無視した年収ランキングの比較は、実態から離れやすいので注意してください。

系列との比較という論点も触れておきます。国内最大級のメタルワン（三菱商事の連結子会社・非上場）や日鉄物産のような系列商社と比べると、阪和興業は親会社を持たない分だけ意思決定が速いとされる一方、系列の信用力に頼れないという違いがあります。総合商社（双日など）との併願を考える層にとっては、「幅広い商材を若いうちから任される専門商社」か「事業投資の規模が大きい総合商社」かという軸で比較するのが実務的です（推定情報）。

阪和興業への転職が向いている人・向いていない人

ここまでの公式情報・業界文脈をふまえ、適性を整理します（推定情報を含みます）。年収の高さだけで判断すると入社後にギャップが出やすいため、仕事の性質に対する相性で考えてください。

特に重要なのは最後から2番目の行です。平均年間給与997.6万円という数字には業績連動賞与が含まれており、この会社の年収は「安定して高い」のではなく「業績が良ければ高い」という性格を持ちます。ここを受け入れられるかどうかが、実質的な適性判断の分かれ目になります。

阪和興業への転職｜編集部の見解と判断軸の整理

編集部の見解として、阪和興業は「若いうちに商社としての年収水準と裁量を同時に取りにいきたい人」にとって、選択肢に入れる価値が高い会社だと考えられます。平均年齢37.4歳で平均年間給与997.6万円、初任給を4年で26%引き上げ、自発的離職率3.1%という組み合わせは、公式情報だけで構成されており、口コミの印象に頼らずに確認できる強みです。

一方で、おすすめできない条件も明確です。第79期が増収減益で、プライマリーメタル事業がセグメント赤字、ROEも中計目標に未達という事実は、この会社の利益が外部環境に大きく依存していることを示しています。賞与が連結業績に連動する以上、報酬の下振れリスクは制度として組み込まれています。年収の予測可能性を最優先する人には、この設計は合わない可能性があります。

総合すると、「相場が動く商売で成果を出したい人には合い、安定を最優先する人には合いにくい会社」と整理できます。以下に判断軸ごとの評価をまとめます。

阪和興業に関するよくある質問（FAQ）

検索で実際に多く見られる疑問に、公式情報を基準として回答します。推定を含む場合はその旨を明記しています。

阪和興業の本社は大阪と東京のどちらですか？

両方が存在します。有価証券報告書の記載では、登記上の本店が大阪市中央区伏見町四丁目3番9号、そして「実際の本社業務は東京本社において行っております」と明記されています。東京本社は東京都中央区築地一丁目13番1号です。1983年7月に東京支社を東京本社へ昇格させた経緯があり、この二本社体制が今日まで続いています。応募時は求人票の勤務地表記を必ず確認してください。

平均年収997.6万円は総合職の年収ですか？一般職も含まれますか？

有価証券報告書の平均年間給与は提出会社の従業員全体の平均であり、総合職・一般職を分けた開示はされていません。参考として、有価証券報告書は男女の賃金差異（全従業員53.4%）の要因説明の中で、一般職に占める女性比率が約99%であると自ら述べています。つまり職掌別の構成が平均値に影響している可能性があります（推定情報）。職掌別・役職別の実額は、内定時の労働条件通知書で確認するのが確実です。

阪和興業の採用大学や就職偏差値は公表されていますか？

採用実績大学・応募倍率・就職偏差値のいずれも、有価証券報告書および会社の公式開示では示されていません。本記事ではこれらを推定して数値化することはしません。実際の出身大学の傾向や選考の流れを知りたい場合は、就活会議・Yahoo!しごとカタログ・OpenWorkなどの選考体験談を口コミ傾向として参照し、複数のサイトを突き合わせて判断してください。

第二新卒や中途からでも入社できますか？

有価証券報告書によるとキャリア採用比率は41.7%で、採用の4割超が中途です。さらに管理職に占めるキャリア採用者比率が20.5%と開示されており、中途入社者が管理職層にも一定数存在することが分かります。連結従業員数も5,123名（2022年3月）から6,079名（2026年3月）へ増加しており、採用が継続していることがうかがえます。第二新卒枠の有無や募集職種は時期によって変わるため、公式のキャリア採用ページで最新の募集要項を確認してください。

離職率はどのくらいですか？

有価証券報告書によると、自発的離職率は2025年度で3.1%です。2022年度の4.6%から低下しており、2028年度の目標として3.0%が掲げられています。あわせて平均勤続年数は11.3年です。なお、これは会社が開示している自発的離職の比率であり、新卒3年以内離職率など定義の異なる指標とは単純比較できない点にご注意ください。

2026年4月の株式分割は転職判断に関係しますか？

直接の関係はありませんが、公式情報として知っておくと数字を読み違えずに済みます。2026年4月1日付で普通株式1株が5株に分割され、発行済株式総数は42,332,640株から211,663,200株になりました。第79期の1株当たり配当290円は分割前ベースの数値です。株価・配当・EPSを調べるときは、分割前後のどちらの基準かを必ず確認してください。持株会（社員持株会2.94%）を検討する場合も同様です。

転勤や海外赴任はありますか？

公式会社概要では国内17ヶ所・海外40都市以上に拠点があるとされ、有価証券報告書にも海外販売子会社が独立したセグメントとして計上されています（第79期の外部売上高4,651億14百万円）。したがって国内転勤・海外赴任の可能性がある前提で考えるのが自然です。ただし異動の頻度や海外赴任者の比率は有価証券報告書では開示されていません。具体的な運用は選考過程で直接確認することをおすすめします。

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本記事の出典・参考情報

本記事で参照した一次情報・口コミ情報の出典は以下の通りです。最新の正確な数値は各リンク先で確認してください。年収・平均年齢・平均勤続年数・従業員数・業績はすべて第79期有価証券報告書（2026年6月19日提出）から取得しています。

公式情報源

• 阪和興業株式会社 公式サイト
• 阪和興業株式会社 IRページ
• 阪和興業株式会社 採用情報
• EDINET（金融庁・有価証券報告書検索）

口コミ・評判の参照元

• OpenWork
• 転職会議
• エン カイシャの評判
• キャリコネ
• 就活会議
• Yahoo!しごとカタログ
• 求人ボックス 給料ナビ

免責事項：本記事の数値・評価は公式情報・口コミ集計・市場推定の3分類で示しており、口コミ傾向や推定情報は断定ではなく傾向・可能性として表現しています。最終判断は読者自身で公式IRおよび内定時の労働条件通知書で確認してください。

この記事の編集方針・情報の確認について

この記事は、公式公開情報（有価証券報告書・IR資料）、求人情報、口コミ傾向をそれぞれ分けて整理し、転職・就職判断に役立つよう編集しています。年収・平均年齢・平均勤続年数・従業員数などの中核データは第79期有価証券報告書「従業員の状況等」を一次情報として直接参照し、口コミ・推定情報とは明確に区別しています。なお本記事の作成時点では、口コミサイトの件数・総合評価スコアといった定量データの一次確認には至っていないため、口コミ由来の数値は掲載していません。記載内容は最終更新時点の公開情報にもとづきます。最新の正確な数値は各公式IRページでご確認ください。

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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