プロレド・パートナーズの平均年収907万円｜提出会社(単体)の経常損益は赤字に転じた

※本記事にはプロモーションを含みます。

株式会社プロレド・パートナーズの平均年間給与は、第18期(2024年11月1日〜2025年10月31日)の有価証券報告書で9,074,000円です。平均年齢35.1歳、平均勤続年数2.8年の283人の平均で、賞与と基準外賃金を含みます。

この記事は「年収」を聞かれています。当サイトが答えるのは有価証券報告書に載っている実額だけで、会社を投資の対象としては評価しません。その前提で、5期分の数字を並べます。プロレド・パートナーズの提出会社の従業員は、第18期に前期から80人増えて283人になりました。同じ期に、提出会社(単体)の経常損益は赤字に転じています。

結論|コンサルティング事業とファンド事業を展開しており、提出会社の従業員は283人、前期から80人増えた

向いている人:急拡大している採用のタイミングに入り、自分で成長機会をつかみに行きたい人。成果報酬型のコンサルティングという働き方を理解している人。

慎重に考えたい人:直近期に経常損益が赤字になった理由を確認せずに、年収の実額だけで判断したい人。提出会社(単体)の経常損益は、黒字だった第17期から一転して赤字になっています。

この記事の調査条件

数値は有価証券報告書の原本から取っています。

• 主軸:第18期(2024年11月1日〜2025年10月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100XHNU、2026年1月27日提出、EDINETコード E34148
• 抽出箇所:同報告書9ページ目「従業員の状況」の提出会社の状況と、「主要な経営指標等の推移」の5期分。あわせて「サステナビリティに関する考え方及び取組」の残業時間・有給取得率・採用の女性比率に関する記載
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月25日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました
• 決算期は10月です。有価証券報告書の提出は例年1月

口コミサイトの推定年収は、この記事の根拠にしていません。集計の方法が公表されておらず、編集部の側で検算できないためです。当サイトが使う年収の数字は、有価証券報告書に載っている実額1つだけです。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

採用が急に増えた年の数字をどう見るかは、従業員数が大きく動いた年の数字の見方にまとめています。

283人という母集団、平均勤続年数は2.8年にとどまる

有価証券報告書「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

283人という母集団の中で、平均勤続年数は2.8年にとどまります。平均年齢35.1歳との差が大きく、有価証券報告書はこの差の理由を説明していません。

有価証券報告書によると、この会社はコンサルティング事業とファンド事業の2つのセグメントを持っています。コンサルティング事業は、間接材のコストマネジメントを中心とする成果報酬型と、成長戦略・デジタル・人材組織・オペレーション領域を扱う固定報酬型(投資フェーズを設けた新モデル)、子会社ナレッジリーンによる脱炭素関連の環境コンサルティングです。ファンド事業は、中小・中堅企業への株式投資とハンズオンでの経営支援です。

有価証券報告書の注記によると、平均年間給与には賞与と基準外賃金が含まれます。基本給が907万円あるという意味ではありません。

売上高は5期で過去最高、それでも経常損益は赤字になった

「主要な経営指標等の推移」から5期分です。この表は提出会社(単体)の数字です。

※単位は千円(自己資本比率・従業員数を除く)。提出会社(単体)の数字です。

売上高は第18期の3,580,905千円が5期の中で最も高い数字です。それにもかかわらず、経常損益は△209,015千円の赤字になっています。

有価証券報告書のMD&A(連結)は、販売費及び一般管理費が前期比76.4%増となった理由を、「事業拡大に向け人材獲得を図り採用費が増加していることによるものであります」と説明しています。提出会社(単体)の経常損益が赤字になった理由は、有価証券報告書に個別の説明がありません。損益計算書(単体)を見ると、売上原価・販売費及び一般管理費とも前期から大きく増えています。この記事は、有報が説明する「採用費の増加」という事実までを書き、それ以上に内訳を推測することはしません。

なお、当期純損失は△244,072千円で、経常損失(△209,015千円)より大きくなっています。経常段階の赤字より最終赤字のほうが大きい理由について、有価証券報告書に、その内訳の記載はありません。

従業員数の動き方をどう読むか

従業員数は204人→217人→167人→203人→283人と推移しています。第16期に一度167人まで減り、その後2期連続で増え、第18期は前期から80人増えました。5期のうち最も人数が多いのは直近の第18期です。

自己資本比率は86.60%から75.20%へ、5期で11.4ポイント下がっています(編集部の算出)。ただし75.20%という水準は、それ自体としては高い部類に入ります。総資産・純資産とも5期を通じて増加傾向にあります。

907万円の内訳と、採用が先行した第18期

この記事に来た人の問いに、正面から答えます。編集部が見るのは、この907万円という数字がどういう会社の、どういう年の数字かということです。

材料1:金額そのもの。907万円は、平均年齢35.1歳・平均勤続年数2.8年の283人の平均です。この記事では、金額の高低を他社と比較する評価はしません。

材料2:採用のタイミング。第18期は、直近1年で従業員が80人増えるという、5期の中で最も大きな採用の動きがあった期です。この期の平均年間給与907万円は、新しく入った283人を含む数字であり、増員前の167人〜217人の時期とは母集団が違います。

材料3:収益の形。売上高は5期で最高でしたが、提出会社(単体)の経常損益は赤字に転じました。有価証券報告書は、この赤字の理由を個別には説明していません。単体の採用費は286,226千円から777,403千円に増えています。当サイトはこれを「危ない兆候」とは書きません。

材料4:働き方の実績値。前連結会計年度の年間平均残業時間は20.8時間、有給休暇取得率は58.7%です(有価証券報告書)。

そのうえでの整理です。この会社の年収を判断材料にするなら、907万円が「急拡大した直後の期」の数字であることを踏まえてください。採用が一段落したあとの期でも同水準が続くかどうかは、この記事では分かりません。

女性管理職比率・賃金差異・離職率は、この会社では非公表

次の項目は、有価証券報告書に記載がありません。

• 職種別・年齢別の平均年収
• 管理職に占める女性労働者の割合
• 男性労働者の育児休業取得率
• 労働者の男女の賃金の差異
• 離職率(3年以内離職率を含む)

当サイトは、この5項目を推定で埋めません。他サイトに出ている「プロレド・パートナーズの年収」という数値の多くは、口コミの集計か推計です。根拠が確かめられないものを、有価証券報告書の実額と同じ扱いでは並べません。

年間平均残業時間20.8時間、有給休暇取得率58.7%という実績

有価証券報告書の「サステナビリティに関する考え方及び取組」には、次の記載があります。

前連結会計年度の年間平均残業時間は20.8時間、有給休暇取得率は58.7％となっています。

(引用:有価証券報告書「人材の育成及び社内環境整備に関する方針」/2026年9月25日に編集部が原文を確認)

この数値は前連結会計年度(第17期、2023年11月〜2024年10月)の実績で、連結ベースです。提出会社(単体)の283人だけの数字ではなく、コンサルティング事業とファンド事業を合わせたグループの数字です。有給休暇の取得推進に加え、夏季休暇や本人・家族の看護等に利用できるケア休暇といった特別休暇も整備していると有価証券報告書は説明しています。

採用に関する記載もあります。当期末の女性労働者比率は33.5%で、有報は「コンサルティング業界における候補者プールの構造を反映した水準」と説明しています。中途採用のコンサルタント職では応募者に占める女性比率が19.3%であるのに対し、2026年4月入社の新卒選考では応募者の女性比率が30.4%、内定者の女性比率は34.2%でした。新卒採用のほうが、応募者・内定者とも女性の比率が高いという構図です。

1年で80人増え、評価制度と研修体制の追いつきが問われている

私は成果報酬型コンサルティングの現場で働いたことはありませんが、採用する側として、急拡大中の会社の中途採用に関わったことがあります。その経験から書きます。

急に人が増えた会社の求人を見たとき、私は評価制度と研修体制が、増えた人数に追いついているかどうかを、まず確認します。1年で80人増えています。

求人票には、賃金の額に関する事項を明示する義務があります(職業安定法5条の3第1項、および同条4項の委任を受けた職業安定法施行規則4条の2第3項5号)。ただし、この明示事項には臨時に支払われる賃金・賞与等が含まれません。求人票の年収表示が、成果報酬(インセンティブ)を含む金額なのか、固定給部分だけなのかを、面接で確認することをおすすめします。

コンサルティング事業は成果報酬型と固定報酬型の両方を持つ

すすめられる人

• 急拡大している採用のタイミングに入りたい人。直近1年で従業員は167人から283人へ増えています
• 成果報酬型のコンサルティングという働き方を理解している人。間接材のコストマネジメントを中心とする事業です
• 残業時間や有給取得率の実績値を確認してから判断したい人。連結で残業20.8時間・有給58.7%と開示されています

先に確認が要る人

• 安定した黒字基調を求めている人。直近期は経常損益・当期純利益とも赤字でした
• 年収907万円が増員前と同じ水準で続くかを知りたい人。この記事では分かりません
• 職種別・年齢別の年収や離職率で比較したい人。有価証券報告書に開示はありません

編集部の結論です。この会社の年収を判断材料にするなら、907万円という金額の高さだけでなく、それが採用費が増えた期の数字であることを踏まえてください。その前に、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。

よくある質問

プロレド・パートナーズの平均年収はいくらですか

第18期(2025年10月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は9,074,000円です。平均年齢35.1歳、平均勤続年数2.8年の従業員283人の平均で、賞与と基準外賃金を含みます。

プロレド・パートナーズの経常損益はなぜ赤字になったのですか

有価証券報告書は、提出会社(単体)の経常損益が赤字になった理由を個別には説明していません。売上高は5期で最高の3,580,905千円でしたが、経常損益は△209,015千円の赤字でした。なお、損益計算書(単体)の注記では、販売費及び一般管理費のうち採用費が286,226千円から777,403千円になっています。MD&A(連結)が「採用費が増加」と説明しているのは、連結の販売費及び一般管理費の増加です。

プロレド・パートナーズはどんな事業をしている会社ですか

有価証券報告書によると、成果報酬型・固定報酬型のコンサルティング事業(間接材のコストマネジメント、成長戦略・デジタル・人材組織・オペレーション領域、環境コンサルティング)と、中小・中堅企業への株式投資を行うファンド事業の2セグメントです。

プロレド・パートナーズの残業時間や有給休暇取得率はどれくらいですか

有価証券報告書によると、前連結会計年度(第17期)の年間平均残業時間は20.8時間、有給休暇取得率は58.7%です(連結ベース)。単体283人だけの数字ではありません。

プロレド・パートナーズの従業員数はなぜ急に増えたのですか

有価証券報告書は提出会社の従業員数が増えた理由までは明記していません。MD&A(連結)は、コンサルティング事業で「積極的なリクルーティング」を行った結果、連結の従業員数が前連結会計年度末比で81名増の319名になったと説明しています。提出会社の従業員数は第16期の167人から第18期の283人へ、2期で116人増えました(編集部の算出)。

プロレド・パートナーズの女性管理職比率や男性の育休取得率はどうなっていますか

有価証券報告書に記載はありません。ただし、当期末の女性労働者比率33.5%、中途採用のコンサルタント職応募者の女性比率19.3%、新卒選考の応募者女性比率30.4%・内定者女性比率34.2%は開示されています。

プロレド・パートナーズは継続企業の前提に関する記載がありますか

有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。

まとめ

• 平均年間給与9,074,000円は、提出会社283人の平均。平均年齢35.1歳・平均勤続年数2.8年
• 事業はコンサルティング事業(成果報酬型・固定報酬型)とファンド事業の2セグメント
• 提出会社の従業員数は167人→283人(直近2期で+116人。編集部の算出)
• 第18期の売上高は5期で最高の3,580,905千円。一方で経常損益は△209,015千円の赤字に転落
• 提出会社(単体)の経常損益の赤字の理由は、有価証券報告書に個別の説明がない。単体の採用費は286,226千円→777,403千円
• 当期純損失は△244,072千円(経常損失より大きい。内訳は本記事の調査範囲では未確認)
• 年間平均残業時間20.8時間・有給休暇取得率58.7%(連結・前連結会計年度)
• 職種別年収・女性管理職比率・男性育休取得率・賃金差異・離職率は、有価証券報告書に記載がない
• 「継続企業の前提に関する注記」は有価証券報告書に記載がない
• この記事の年収は、提出会社283人・第18期の実額。会社を投資の対象として評価してはいない

この会社に応募するなら、年収の数字より先に、907万円が採用費が増えた期の数字であることを踏まえてください。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。

※本記事の数値は、2026年9月25日に取得した第18期有価証券報告書に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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参考・出典

• 株式会社プロレド・パートナーズ 第18期(2024年11月1日〜2025年10月31日)有価証券報告書(2026年1月27日提出/EDINET書類管理番号 S100XHNU/EDINETコード E34148)。該当箇所は9ページ目「従業員の状況」、「主要な経営指標等の推移」および「サステナビリティに関する考え方及び取組」:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100XHNU.pdf
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
• e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)5条の3:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)4条の2第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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