高島株式会社の平均年間給与840万円｜提出会社220人は建材179人・全社共通41人

※本記事にはプロモーションを含みます。

高島株式会社の平均年間給与は、第138期(2026年3月期)の有価証券報告書で8,404,000円(約840万円)です。平均年齢43.5歳、平均勤続年数12.4年の提出会社220人の数字です。

「高島」は地名や人名とも紛れる社名です。この記事が扱うのは、建材・産業資材・電子デバイスを手がける高島株式会社(EDINETコード E02501)です。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

結論|高島労働組合の組合員は163人、持分法適用関連会社は3社

向いている人:建材・産業資材・電子デバイスのいずれかで専門性を積みたい人。応募先が提出会社か、グループのどの子会社かを自分で確かめてから動ける人。

慎重に考えたい人:転勤の可能性を先に知っておきたい人。本社・大阪支店・名古屋支店に加え、国内外に子会社を持つグループです。

この記事の調査条件

数値は有価証券報告書の原本から取っています。

• 主軸:第138期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YCID、2026年6月16日提出、EDINETコード E02501
• 抽出箇所:同報告書56〜57ページ目「従業員の状況」、「第3 設備の状況」、「関係会社の状況」、「事業等のリスク」
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月28日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました
• 決算期は3月です。有価証券報告書の提出は毎年6月下旬

口コミの推定年収は、この記事の根拠にしていません。有価証券報告書に載っている実額だけを使います。

臨時雇用者76人は外数、平均勤続年数12.4年

有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

この4つは、いずれも提出会社=高島株式会社という法人そのものの数字です。連結子会社(岩水開発株式会社、高島インダストリーズ株式会社など)に所属する人は入っていません。臨時雇用者76人はこの220人に含まれない外数です。

有価証券報告書の注記によると、平均年間給与には賞与と基準外賃金が含まれます。また、労働組合(高島労働組合)の組合員数は163人(2026年3月31日現在)と記載されています。220人の従業員のうち、大半が組合員という規模です。

220人という提出会社の従業員数は、この5年でもっとも少ない人数です。平均年間給与840万円(前期比△1.8%)は、この人数の下で成立している数字です。

提出会社の従業員は243人から220人へ、△23人

「主要な経営指標等の推移」から5年分です。この表は提出会社(単体)の数字で、上で見た220人と同じ母集団です。

※単位は百万円(自己資本比率・従業員数を除く)。提出会社(単体)の数字です。

売上高は第136期の58,112百万円をピークに、2期連続で減っています。第137期51,893百万円、第138期46,060百万円で、ピークから△11,052百万円・△19.0%です(編集部の算出)。第138期の有価証券報告書は、MD&A(経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)で、連結ベースのセグメント別の業績を記載しています。建材セグメントについては「建材セグメント全体の売上高は58,434百万円（同4.2％減）」とし、非住宅資材分野は基礎関連工事等が低調に推移したことにより減収となったと記載しています。電子・デバイスセグメントについては「電子・デバイスセグメント全体の売上高は14,289百万円（同7.9％減）」とし、デバイス分野・アセンブリ分野のいずれも減収となったと記載しています。いずれも前連結会計年度との比較で、上の表の提出会社(単体)とは集計の範囲が異なります。

当期純利益の動きは、経常利益ほど滑らかではありません。第134期は△26百万円の最終赤字でしたが、第135期845百万円、第136期は4,695百万円まで跳ね上がり、第137期942百万円、第138期451百万円と推移しています。有価証券報告書の損益計算書には、固定資産売却益・投資有価証券売却益といった特別利益や、固定資産除却損・投資有価証券評価損といった特別損失の計上が記載されており(第137期は特別利益合計418百万円・特別損失合計22百万円、第138期は特別利益合計834百万円・特別損失合計61百万円)、当期純利益は経常利益にこれらの特別損益を加減した数字であるため、期によって振れます。

従業員数は243人→249人→237人→230人→220人と、直近4期連続で減っています(編集部の算出:△23人・△9.5%)。自己資本比率は40.70%→40.30%で、5年ではほぼ横ばいです(△0.4ポイント。同)。

建材546人・産業資材198人・電子デバイス400人、本社は千代田区に130人

有価証券報告書「従業員の状況」から、連結会社のセグメント別人員です。

提出会社220人がいるのは、建材事業と全社共通部門だけです。産業資材198人・電子デバイス400人は、いずれも連結子会社に所属しています。

「第3 設備の状況」による事業所別の人員です。

連結子会社では、タクセル株式会社栃木工場71人、岩水開発株式会社本社124人などが載っています。

「関係会社の状況」の主な連結子会社(いずれも議決権100%)です。

持分法適用関連会社として、株式会社DG Takashima(議決権49%、デジタルグリッドルーターの製造・販売)、HITエンジニアリング株式会社(30%)、株式会社動力(16%)が載っています。

「高島株式会社」に応募しても、産業資材・電子デバイスの職種であれば、雇用主は高島インダストリーズ株式会社やアイタックインターナショナルジャパン株式会社になる場合があります。求人票で雇用主の法人名を確かめる必要があります。

「稼ぐ人財」を掲げる人材戦略、中途採用者は7割超

有価証券報告書「従業員の状況」の補足説明から、提出会社の数値です。

男性の育児休業取得率100%は、目立つ数字です。対象者が取得した割合という定義のため、対象になった人数までは有価証券報告書に記載がありません。連結子会社の岩水開発株式会社も同じ表で開示しており、女性管理職比率5.6%、男性育休取得率100.0%、賃金差異は全労働者61.7%・正規雇用68.9%・パート有期53.2%です。提出会社と連結子会社の両方で、男性育休取得率が100%という点は共通しています。

残業時間・離職率・年次有給休暇の取得率は、有価証券報告書に記載はありません。

有価証券報告書「サステナビリティに関する考え方及び取組」の「指標及び目標」からは、高島グループ全体(連結)の数値として、管理職における女性比率19.0%(2030年度目標20.0%)、中途採用者比率75.9%、外国人比率23.1%(2030年度目標30.0%)が示されています。19.0%はグループ全体(連結)の数値で、提出会社単体の女性管理職比率7.1%とは母集団が違います。

人材戦略について、会社は「多様なバックグラウンド(経歴・性別・国籍)を持つ多彩な人財を積極的に採用し、成長支援をすることで組織力を高め、『稼ぐ人財』を継続的に輩出する基盤を確立」すると記載しています。総合職では外国人・女性・理系の採用、事務職では外国人・男性の採用に、それぞれ力を入れる方針です。新卒採用の具体的な人数は、有価証券報告書に記載はありません。

持分法適用関連会社DG Takashimaで確認された、貸付金の不正流出事案

「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」によると、会社は2026年4月から2029年3月までの3か年計画である中期経営計画2028のもとで、100億円規模の戦略投資の継続を掲げています。同計画の位置づけは、次のとおり記載されています。

成長を軌道に乗せる3年間と位置づけ、既存事業の成長や実行してきた戦略的取り組みによる利益貢献化を進め、投資によるリターンが次の投資を呼ぶ「持続的好循環の創出」をテーマとして、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

(引用:有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」)

人材に関する課題としては、「稼ぐ人財の持続的輩出」と「多彩なキャリア型人財による稼ぐ人財輩出基盤の確立」を挙げています。このほか、グループ間のシナジー拡大によるリターン向上、建設・エネルギー市場の変化への対応も課題として記載されています。

一方で、「内部管理体制」のリスクとして、次の記載があります。

当事業年度において、当社の持分法適用関連会社である株式会社DG Takashimaにおいて、当社からの貸付金が相手先関係会社に不正に流出される事案が確認されました。本件発生を厳粛に受け止め、現在詳細な事実関係の調査を進めるとともに、内部管理体制の見直しと実効性のある再発防止策の策定に努めております。

有価証券報告書に、流出した金額の記載はありません。調査と再発防止策は、有価証券報告書の提出時点で進めている段階と書かれています。DG Takashimaは議決権49%の持分法適用関連会社であり、高島株式会社の連結子会社ではありません。

会社の適時開示には、損失の金額と区分が出ています。会社は2026年3月6日の適時開示「特別損失計上に関するお知らせ」で、資本提携先の株式会社DGキャピタルグループが破産手続を開始したことでDG Takashimaの事業継続が困難になったこと、DG Takashimaで高島株式会社からの貸付金がDGキャピタルグループの関係会社に不正に流出した事実が確認されたことを公表しました。損失の内訳は、DGキャピタルグループへの出資金の評価損5,000万円、DG Takashimaへの出資金の評価損490万円、DG Takashimaに対する債権の貸倒引当金繰入額5億5,700万円です。この開示は、詳細な事実関係を調査中であり、調査結果を踏まえて再発防止策を策定・実施するとしています。2026年5月13日の「通期業績予想の修正に関するお知らせ」は、この損失を、個別決算では特別損失として、連結決算では持分法による投資損失として営業外費用に計上すると書いています。2026年5月14日の「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の連結損益計算書には、持分法による投資損失682百万円が載っています。

有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。

本社・大阪支店・名古屋支店、求人票の「変更の範囲」を確かめる

高島株式会社は、本社(東京都千代田区)のほか大阪支店・名古屋支店を持ち、連結子会社には栃木県のタクセル株式会社の工場なども含まれます。提出会社220人だけを見ても、勤務地は複数の候補があります。

2024年4月からは、求人票の「就業の場所」に変更の範囲を含めて明示することが義務づけられています。求人票に記載される「就業の場所の変更の範囲」を確認する手順にまとめたとおり、入社後にどこまで転勤するかは、求人票に書いてあるはずの項目です。

有価証券報告書「従業員の状況」によると、連結会社の平均臨時雇用者数は建材131人・産業資材161人・電子・デバイス8人・全社共通9人です。産業資材事業は正社員198人に対し臨時雇用者161人と、正社員に近い規模の臨時雇用者がいます。配属先によって雇用形態の構成が異なるため、正社員採用か有期雇用かも求人票で確かめる必要があります。

応募の前に、求人票で次を確かめることをおすすめします。

• 雇用主の法人名。建材以外の職種(産業資材・電子デバイス)なら、雇用主は高島インダストリーズ株式会社などグループ会社になる場合があります
• 就業場所の変更の範囲。本社・大阪支店・名古屋支店の間で異動があるか、グループ会社間の転籍はあるか
• 配属予定の事業(建材・産業資材・電子デバイス)

よくある質問

高島株式会社の平均年収はいくらですか

第138期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は8,404,000円(約840万円)です。前期比△1.8%で、平均年齢43.5歳・平均勤続年数12.4年の従業員220人の平均です。

高島株式会社の従業員数は何人ですか

提出会社は220人(第138期)です。連結会社全体では、建材546人・産業資材198人・電子デバイス400人・全社共通56人の合計1,200人が有価証券報告書に載っています。

高島株式会社と高島産業株式会社は関係がありますか

有価証券報告書の記載範囲では、無関係の別法人です。建材・産業資材・電子デバイスを手がける「高島株式会社」(EDINETコード E02501)と、社名が似た別法人です。連結子会社の「高島インダストリーズ株式会社」とも別の会社なので、検索の際は取り違えに注意してください。

高島株式会社で不祥事はありましたか

有価証券報告書「事業等のリスク」の「内部管理体制」の項に、持分法適用関連会社の株式会社DG Takashimaで、当社からの貸付金が相手先関係会社に不正に流出される事案が確認されたという記載があります。有価証券報告書に流出した金額の記載はなく、会社は事実関係の調査と再発防止策の策定を進めていると書かれています。損失の金額と区分は、会社の適時開示(2026年3月6日・5月13日)と決算短信(2026年5月14日)に出ています。

高島株式会社の男性育休取得率はどれくらいですか

有価証券報告書によると、提出会社の男性労働者の育児休業取得率は100.0%です。連結子会社の岩水開発株式会社も同じく100.0%と開示しています。

高島株式会社の残業時間や離職率は公表されていますか

有価証券報告書に記載はありません。残業時間・離職率・年次有給休暇の取得率のいずれも記載がありません。

まとめ

• 平均年間給与8,404,000円(約840万円)は、提出会社220人の平均。前期比△1.8%
• 連結1,200人は建材546人・産業資材198人・電子デバイス400人・全社56人の3事業構成。提出会社220人は建材と全社共通部門のみ
• 事業所は本社(千代田区)130人・大阪支店31人・名古屋支店22人
• 5年の売上高は51,075百万円→46,060百万円。第136期58,112百万円をピークに2期連続減
• 提出会社の従業員数は243人→220人で、4期連続で減少(編集部の算出:△23人)
• 男性労働者の育児休業取得率は100.0%、女性管理職比率は提出会社7.1%(グループ全体では19.0%)、中途採用者比率は75.9%
• 人材に関する課題として、会社は「稼ぐ人財の持続的輩出」を挙げている
• 持分法適用関連会社の株式会社DG Takashimaで、貸付金の不正流出事案が確認され、会社が調査と再発防止策の策定を進めている(流出した金額は有価証券報告書に記載なし。貸倒引当金繰入額5億5,700万円などの損失は会社の適時開示に記載)
• 残業時間・離職率・有給取得率は、有価証券報告書に記載はありません
• 「継続企業の前提に関する注記」は有価証券報告書に記載はありません

この会社に応募するなら、年収の数字より先に雇用主の法人名と、就業場所の変更の範囲を確認してください。建材以外の職種は、グループ会社が雇用主になっている場合があります。

※本記事の数値は、2026年9月28日に取得した第138期有価証券報告書に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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参考・出典

• 高島株式会社 第138期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月16日提出/EDINET書類管理番号 S100YCID/EDINETコード E02501)。本記事が用いたのは56〜57ページ目「従業員の状況」、「第3 設備の状況」、「関係会社の状況」、「事業等のリスク」、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YCID.pdf
• 高島株式会社「特別損失計上に関するお知らせ」(高島株式会社、2026年3月6日):https://www.tak.co.jp/ja/ir/ir_news/auto_20260306577194/pdfFile.pdf
• 高島株式会社「通期業績予想の修正に関するお知らせ」(高島株式会社、2026年5月13日):https://www.tak.co.jp/ja/ir/ir_news/auto_20260512526808/pdfFile.pdf
• 高島株式会社「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」(高島株式会社、2026年5月14日):https://www.tak.co.jp/ja/ir/ir_news/auto_20260514533104/pdfFile.pdf
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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