三共生興の平均年間給与675万円｜吸収合併で単体従業員が92人に倍増

※本記事にはプロモーションを含みます。

三共生興株式会社の平均年間給与は、第89期(2026年3月期)の有価証券報告書で6,750,000円です。平均年齢36.9歳、平均勤続年数11.8年の提出会社92人の数字です。

この92人という人数は、直前期の49人からほぼ倍増しています。理由は次の節で説明する吸収合併です。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

結論|エリア職から総合職への転換はこれまで12名、海外拠点は英国・香港・フランスの3か国

向いている人:ファッションブランドの企画・販売や、海外拠点を含むグローバルな業務に関心がある人。応募先が提出会社かグループ会社かを自分で確かめてから動ける人。

慎重に考えたい人:合併直後の組織で、配属先の実態を確認してから決めたい人。

この記事の調査条件

数値は有価証券報告書の原本から取っています。

• 主軸:第89期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YBCW、2026年6月18日提出、EDINETコード E02534
• 抽出箇所:同報告書13ページ目「従業員の状況」、「主要な経営指標等の推移」、「第3 設備の状況」、「関係会社の状況」、「企業結合等関係」
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月28日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました
• 決算期は3月です。有価証券報告書の提出は毎年6月下旬

口コミの推定年収は、この記事の根拠にしていません。有価証券報告書に載っている実額だけを使います。

管理職を含めた全社の数字、母集団は提出会社のみ

有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

この4つは、いずれも提出会社=三共生興株式会社という法人そのものの数字です。連結子会社(三共生興ファッションサービス株式会社、海外現地法人など)に所属する人は入っていません。

有価証券報告書の平均年間給与は、管理職を含む全社の平均です。若手社員の実感とは当然ずれます。有価証券報告書の平均年収が管理職を含む全社平均である、という注意点にまとめたとおり、平均年齢とセットで見る必要があります。三共生興の場合、平均年齢36.9歳は比較的若い集団であることも、675万円という数字を読むときの材料になります。

この92人には、2025年4月1日付で三共生興株式会社に吸収合併された三共生興アパレルファッション株式会社の従業員も含まれています。合併前の提出会社49人と、合併で加わったアパレル事業の人員をあわせた数字です。

有価証券報告書「従業員の状況」には、提出会社92人のセグメント別の内訳も記載されています。

この92人とは別に、臨時雇用者が合計63人(外数)在籍しています。セグメントの中でどの店舗・拠点に配属されるかまでは、有価証券報告書に記載がありません。

売上高は2.5倍に急増、吸収合併の影響

「主要な経営指標等の推移」から5年分です。この表は提出会社(単体)の数字で、上で見た92人と同じ母集団です。

※単位は百万円(自己資本比率・従業員数を除く)。提出会社(単体)の数字です。

第89期だけ、売上高と従業員数が突出して伸びています。理由は有価証券報告書に明記されています。

前連結会計年度末に比べ従業員数が43名増加しておりますが、主として2025年4月1日付で、三共生興アパレルファッション株式会社を三共生興株式会社が吸収合併したことによるものであります。

つまり、92人という数字の伸びは新規採用の拡大ではなく、グループ内の子会社を本体に統合した結果です。売上高も同じ理由で、5,965百万円から15,152百万円へ約2.5倍(+9,187百万円)に増えています(増減率は編集部の算出)。

当期純利益は5,453百万円で、前期の2,349百万円から約2.3倍です(編集部の算出)。自己資本比率は82.00%から74.40%へ、5年で7.6ポイント下がっています(同)。総資産・純資産はいずれも増加しており(総資産48,095百万円→75,163百万円、純資産39,417百万円→55,893百万円)、資産の増え方が純資産の増え方を上回ったことが比率低下の背景です。

ファッション関連事業に連結143人、国内拠点は東京本社69人が最大

有価証券報告書「関係会社の状況」および「第3 設備の状況」から、連結会社のセグメント別・拠点別の人員です。

国内の主要拠点は、東京本社69人・大阪本社21人・勝山工場(福井県)56人です。海外は次の3拠点に人員がいます。

「関係会社の状況」の連結子会社(いずれも議決権100%、一部除く)です。

提出会社92人のセグメント別内訳(ファッション関連事業6人・繊維関連事業59人・全社(共通)27人)は、平均年間給与の項目で示したとおりです。そのセグメントの中でどの店舗・拠点に配属されるかまでは、有価証券報告書に記載がありません。

「公平公正な採用」を基本方針に掲げる人材育成方針

有価証券報告書「従業員の状況」の補足説明から、提出会社の数値です。

非正規雇用者の区分だけ100%を超えています。女性の賃金が男性の賃金を上回っているという意味です。理由(役職構成・勤続年数の違いなど)は、有価証券報告書に内訳の記載はありません。

女性管理職比率については、提出会社単体の数値は有価証券報告書に個別記載がなく、海外拠点で84.2%、グループ計で29.6%(いずれも2026年3月末)と開示されています。会社は「国内拠点においては女性の中核人材の登用が十分に進んでいるとは言えず、重要な課題として捉えています」と記載し、エリア職から総合職への転換制度(2022年導入、これまで計12名が転換)に取り組んでいます。

有価証券報告書「従業員の状況」によると、2025年度の年次有給休暇の平均取得率は73.0%でした。会社は「平均取得率70%以上」を目標に掲げており、実績が目標を上回っています。残業時間・離職率は、有価証券報告書に記載はありません。

採用方針について、会社は次のように記載しています。

グローバルにビジネスを展開する当社では世界を舞台に活躍できる意欲と能力を持った人材を求めており、性別、国籍、宗教、人種、年齢、障がいの有無、新卒・中途を問わず、公平公正な採用を基本方針としています。

人材育成の取組みとして、会社は「グローバル人材育成のため海外事業に若手人材を積極登用しているほか、社員のリスキリングを応援する教育支援制度、ビジネス全般のスキルを高める研修、デジタル人材育成のための研修などを実施し」ていると記載しています。人材育成の基本方針は「次世代のプロフェッショナル人材の育成を推進し、人的資源の有効活用により質の高い少数精鋭集団を形成する」ことだと書かれています。具体的な採用人数の記載はありません。

設備投資は、遊休地のホテル事業参入と既存店舗の改装が中心

「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」によると、会社は遊休土地の再開発を通じた「ホテル事業への新規参入」を課題として掲げています。「設備投資等の概要」の事業用ホテル取得608百万円は、この方針に沿った投資です。

当連結会計年度の設備投資総額は1,874百万円で、内訳は次のとおりです。

• 事業用ホテル取得:608百万円
• 既存不動産の空調更新等:562百万円
• 店舗改装費用等:352百万円

会社は「成長分野への経営資源の集中を基本戦略とし、効率的な不動産の活用を図り、安定的な収益を確立するため、賃貸用不動産の設備投資を行い、また、ファッションブランド商品の販売拡大のための店舗に係る設備投資などを行っております」と記載しています。ファッション事業の店舗展開と、不動産事業への投資を並行して進めているという書き方です。

課題として、「国内外の主要都市における旗艦店の展開」の推進、国内百貨店での店頭販売の苦戦、中国市場での「DAKS」販売が「回復の兆しは見られず」低迷している点、アジア各地で「厳しい市況が続いて」いる点を挙げています。

「事業等のリスク」には、ファッショントレンドの変動、気候変動・自然災害、ライセンスブランド契約の更新、取引先の信用リスク、為替変動、個人情報漏洩が列挙されています。雇用の削減や拠点の縮小に直接関わる記述は、有価証券報告書にありません。

有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。

ファッション関連の求人は、別法人が雇用主になることがある

三共生興株式会社は、2025年4月に子会社の三共生興アパレルファッション株式会社を吸収合併したばかりで、提出会社92人の中に、合併前は別法人だった人たちが含まれています。「関係会社の状況」には、ファッション製品の企画・生産・販売を行う三共生興ファッションサービス株式会社など、事業内容の異なる連結子会社が複数載っています。ファッション関連の求人では、雇用主が提出会社(三共生興株式会社)か、これらの子会社かで法人が変わることがあります。

海外に目を向けると、英国のDAKS SIMPSON LIMITED(12人)、香港のSANKYO SEIKO(ASIA PACIFIC)(9人)、フランスのLEONARD FASHION SAS(23人)に、それぞれ現地の連結子会社があります。

応募の前に、求人票で次を確かめることをおすすめします。

• 雇用主の法人名。ファッション関連の職種なら、三共生興ファッションサービス株式会社など別法人が雇用主になる場合があります
• 配属先のセグメント(ファッション関連・繊維関連・全社共通)
• 海外拠点への異動があるか。英国・香港・フランスに拠点があります

有給休暇の取得率は73.0%で、目標の70%以上を上回っています。残業時間や離職率は有価証券報告書に記載がなく、募集要項や面談で確認する必要があります。

よくある質問

三共生興の平均年収はいくらですか

第89期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は6,750,000円です。平均年齢36.9歳、平均勤続年数11.8年の従業員92人の平均で、管理職を含む全社平均です。

三共生興の従業員数が急に増えたのはなぜですか

2025年4月1日付で、連結子会社の三共生興アパレルファッション株式会社を吸収合併したためです。この合併により、提出会社の従業員数は49人から92人に、売上高は5,965百万円から15,152百万円に増えました。

三共生興の有給休暇取得率はどれくらいですか

有価証券報告書によると、2025年度の平均取得率は73.0%でした。会社は「平均取得率70%以上」を目標に掲げており、実績が目標を上回っています。

三共生興の男女の賃金差異はどうなっていますか

有価証券報告書によると、提出会社の男女の賃金の差異は全従業員62.8%、正規雇用者60.1%、非正規雇用者102.2%です。非正規雇用者の区分では女性の賃金が男性を上回っています。理由の内訳は記載がありません。

三共生興の残業時間や離職率は公表されていますか

有価証券報告書に記載はありません。残業時間・離職率のいずれも記載がなく、応募時に募集要項と面談で確認してください。

三共生興は海外に拠点がありますか

有価証券報告書によると、英国・香港・フランスに連結子会社の拠点があります(DAKS SIMPSON LIMITED、SANKYO SEIKO(ASIA PACIFIC)、LEONARD FASHION SAS)。3拠点の従業員数を合計すると44人です。

まとめ

• 平均年間給与6,750,000円は、提出会社92人の平均。平均年齢36.9歳・平均勤続年数11.8年
• 提出会社の従業員数は49人→92人にほぼ倍増。2025年4月1日の三共生興アパレルファッション株式会社の吸収合併が理由
• 同じ理由で売上高は5,965百万円→15,152百万円(約2.5倍)、当期純利益は2,349百万円→5,453百万円(約2.3倍。いずれも編集部の算出)
• 連結のセグメント別人員はファッション関連143人・繊維関連59人・不動産関連18人。海外は英国・香港・フランスに計44人
• 男女の賃金の差異は全従業員62.8%、非正規雇用者は102.2%(女性が男性を上回る)。男性育休取得率100.0%
• 有給休暇の取得率は73.0%で、目標70%以上を達成
• 当期の設備投資総額は1,874百万円で、うちホテル取得が608百万円。会社は遊休土地の再開発による「ホテル事業への新規参入」を課題に掲げている
• 中国市場での「DAKS」販売は「回復の兆しは見られず」、アジア各地でも厳しい市況が続いていると記載
• 残業時間・離職率は、有価証券報告書に記載はありません
• 「継続企業の前提に関する注記」は有価証券報告書に記載はありません

この会社に応募するなら、年収の数字より先に配属先のセグメント(ファッション関連・繊維関連・全社共通)と、雇用主の法人名を求人票で確認してください。提出会社92人のセグメント別内訳(ファッション関連事業6人・繊維関連事業59人・全社(共通)27人)は有価証券報告書に記載がありますが、店舗・拠点までの配属先は記載がありません。

※本記事の数値は、2026年9月28日に取得した第89期有価証券報告書に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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参考・出典

• 三共生興株式会社 第89期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月18日提出/EDINET書類管理番号 S100YBCW/EDINETコード E02534)。抽出箇所は13ページ目「従業員の状況」、「主要な経営指標等の推移」、「第3 設備の状況」、「関係会社の状況」、「企業結合等関係」、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YBCW.pdf
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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