東京センチュリーの年収931万円は誰の数字か｜激務説を有報の実数で検証

※本記事にはプロモーションを含みます。

この記事の結論

• 年収931万円は本体1,101人の数字：連結8,583人の大半は子会社側で別体系
• 激務説は一次データで検証：平均勤続16.0年・平均年齢43.0歳
• 2026年に2つの大型ニュース：701億円減損とACG株式50%の伊藤忠への譲渡合意
• 過去最高益1,113億円は特殊要因込み：和解金+824億／減損▲869億で歪む

東京センチュリー株式会社（証券コード8439・東証プライム）を調べていくと、「平均年収931万円」という数字と「激務」という検索候補が同時に出てきます。この記事では、その2つを別々に扱わず、同じ一次資料＝第57期（2026年3月期）有価証券報告書から検証します。とくに重要なのは、931万円という数字が提出会社（単体1,101人）のものであり、連結8,583人のうち大半を占めるオートモビリティ事業・国際事業の子会社従業員は含まれていないという構造です。さらに2026年は、バイオマス混焼発電事業の701億円減損と、航空機リース子会社ACGの株式50%を伊藤忠商事へ譲渡する基本合意という、事業ポートフォリオが動く出来事が続きました。転職判断に必要なのは「評判の総合点」ではなく、自分が入る立場に、どの数字が適用されるのかを切り分けることです。

東京センチュリーの公式データ一覧（有価証券報告書ベース）

まず、本記事で扱う数値の土台を一覧にします。すべて公式情報＝第57期（2025年4月1日〜2026年3月31日）有価証券報告書および会社の適時開示にもとづく実額です。表の見方で最も重要なのは、「連結」と「提出会社（単体）」の区別です。給与・年齢・勤続年数は提出会社の数値、売上高・利益・従業員数は連結が主体になります。

なお、離職率・職種別年収・平均残業時間・初任給・年間採用人数は、有価証券報告書では開示されていない項目です。本記事ではこれらを推測で埋めず、開示されている指標から読み取れる範囲に限定して解説します。

平均年収931万円は「誰の年収」か｜単体1,101人と連結8,583人の決定的な差

結論から書きます。東京センチュリーの平均年収を調べたときに出てくる931万円台という数字は、提出会社（単体）に在籍する1,101人の平均です。連結従業員8,583人のうち、この1,101人以外の約7,500人はグループ会社に所属しており、その給与体系はこの数字に反映されていません。転職検討者にとっての実利は明快で、「どの法人に雇用されるのか」を確認しない限り、931万円という数字は自分の年収の目安にならないということです。

有価証券報告書が示す第57期の実額と、直近の伸び

公式情報として、有価証券報告書によると第57期（2026年3月期）の提出会社の平均年間給与は9,316,000円（2026年3月31日現在、賞与および基準外賃金を含む）です。前事業年度比では+3.4%で、逆算すると第56期は約901万円だったことになります。1年で約30万円の上振れは、総合リース業界の中でも小さくない伸び幅です。

加えて、有価証券報告書の人財戦略には2026年4月からの人事制度の全面刷新が明記されています。具体的には、総合職・業務職のコース統合、能力・職務難易度・マネジメント責任に応じた等級制度への改定、中長期的な挑戦の過程や行動の質も評価する評価制度、そして職務ごとのマーケット水準に準拠した報酬制度への移行です。ここで注目すべきは「マーケット水準に準拠」という言い回しで、推定情報としては、社内序列だけで決まっていた報酬が、職務ごとの外部相場を参照する方向へ動く可能性を示していると考えられます。中途入社者にとっては、前職水準を反映しやすくなる方向の変更と読めますが、実際の当てはめは職務等級の格付け次第です。

セグメント別人員で見る「本体に入る」と「グループ会社に入る」の違い

931万円がどの範囲の数字なのかは、有価証券報告書のセグメント別従業員数を並べると一目で分かります。以下は公式情報です。

この表の含意は大きく2つあります。第1に、オートモビリティ事業は連結3,538人に対して単体はわずか14人です。つまり日本カーソリューションズやニッポンレンタカーサービスといったグループ会社で働く人の給与は、931万円という平均にほとんど寄与していません。オートリース・レンタカー・カーシェアの現場職として応募する場合、参照すべきは東京センチュリー単体の有価証券報告書ではなく、その雇用元法人の待遇です。第2に、国際事業も連結2,675人に対して単体49人で、海外現地法人の従業員は現地の給与体系で処遇されます。推定情報ですが、東京センチュリー単体は「本社・営業・投資判断・コーポレート機能」に人員が集約された構造であり、931万円という水準はその集約された職務構成を反映していると考えられます。

この構造は、単体従業員数の推移からも裏づけられます。公式情報として、提出会社の従業員数は919人（第53期）→953人→1,037人→1,070人→1,101人と5期で約2割増えている一方、連結は7,634人→7,878人→7,876人→8,146人→8,583人です。本体も増えていますが、絶対数では依然として連結の1割強にとどまるという関係は変わっていません。

年代別・役職別の年収レンジと、口コミ情報の扱い方

先に断っておくべきことがあります。口コミ傾向について、本記事ではOpenWork・エン カイシャの評判・転職会議といった口コミサイトの総合評価スコアや投稿件数を検証していません。これらのサイトには東京センチュリーのページが存在しますが、本稿の調査ではスコアやレビュー本文を一次確認できていないため、「口コミで何点」「投稿が何件」といった数値は一切記載しません。数値らしきものを引用して権威づけるより、検証していないことを明示するほうが、読者の判断材料として誠実だと考えています。年収に関しても、口コミ投稿の集計値ではなく有価証券報告書の実額を主値とします。

そのうえで、推定情報として年代別の目安を置くなら、平均年齢43.0歳で平均931.6万円という組み合わせから逆算するのが妥当です。金融・リース業界の一般的な給与カーブでは、平均年齢が40代前半で平均900万円台の企業の場合、20代後半で500万〜650万円程度、30代前半で700万〜850万円程度、40代の中核層で900万〜1,100万円程度、管理職層で1,200万円超というレンジが目安になります。ただし年代別・役職別・職種別の給与は有価証券報告書では開示されていないため、これはあくまで平均値からの逆算であり、実額の保証ではありません。2026年4月の等級制度・報酬制度の刷新により、このカーブ自体が変わる可能性もあります。

もうひとつ、有価証券報告書から読める重要な数字が男女の賃金差異です。公式情報として、提出会社の男女賃金差異は全労働者62.7%・正規雇用62.4%・パート有期40.5%と開示されています。会社は「男女で賃金体系・制度上の違いはなく、資格の人員分布差が要因」と説明しています。推定情報としては、上位資格・管理職層に男性が多く残っている構造が背景にあると考えられ、これは女性管理職比率14.7%という数字とも整合します。一方で2025年度の新卒採用における女性比率は57.4%に達しており、入口の構成と現在の管理職構成には明確なタイムラグがあると読めます。女性が中途で入社する場合、この差が数年で解消される保証はない一方、2026年4月のコース統合（総合職・業務職の一本化）は構造的には差を縮める方向の施策です。

ここまでを、面接や条件提示の場で確認すべき3つのチェックリストに落とします。

• 雇用元法人はどこか：東京センチュリー株式会社本体か、グループ会社（日本カーソリューションズ、ニッポンレンタカーサービス、FLCS、CSI Leasing等）か。931万円が参照値になるのは前者のみ
• 2026年4月の新制度でどの等級に格付けされるか：職務難易度とマネジメント責任で決まる設計になったため、旧来の年次より職務内容の定義が重要
• 出向・合弁先勤務の可能性：NTT・TCリース（出資50%）、NX・TCリース&ファイナンス（49%）、FFGリース（25%）、MUFGファイナンス&リーシング（25%）、伊藤忠TC建機（50%）など合弁が多く、勤務地・処遇の適用先が変わりうる

「東京センチュリー 激務」は本当か｜口コミスコアを使わず一次データで検証する

「東京センチュリー 激務」という検索が一定量あることは事実です。ただしこの問いに、出所の分からない残業時間の数字や口コミの総合点で答えるのは危険です。本記事では、残業時間の実数を確認していないため書きません。代わりに、有価証券報告書に開示されている客観指標だけで「働き続けられている組織かどうか」を測ります。結論を先に置くと、提出会社の定着指標は総じて良好な水準にあり、「激務」という一語で切り捨てられる組織像とは合致しません。ただし、負荷が重くなりやすい局面は構造的に存在します。両方を書きます。

求職者

調べると「激務」って出てくるんですが、実際どうなんでしょうか。

平均勤続16.0年・平均年齢43.0歳が示すもの

公式情報として、有価証券報告書によると提出会社の平均勤続年数は16.0年、平均年齢は43.0歳です。この2つの数字の関係が重要で、43.0歳から16.0年を引くと27.0歳になります。推定情報ですが、これは平均的な社員が20代のうちに入社し、そのまま10年以上在籍している構造を示唆します。中途採用者が多数を占める組織であれば、平均勤続年数は一般にもっと短くなります。

上場企業全体で見ると、平均勤続年数は10〜13年程度が一つの目安帯です。16.0年はその上側に位置します。離職率そのものは有価証券報告書では開示されていないため断定はできませんが、推定情報として、人の入れ替わりが激しい組織であれば維持しにくい水準だと考えられます。「激務」という言葉が想起させる短期離職の多い職場像とは、この数字は整合しません。

もう一点、単体従業員数が5期で919人→1,101人へ純増していることも同じ方向を指します。採用が退職を上回り続けている状態であり、推定情報として、組織が縮小均衡ではなく拡大局面にあると読めます。

男性育休取得率100%・女性管理職14.7%の読み方

公式情報として、第57期有価証券報告書に記載されている提出会社の指標は以下の通りです。

とくに男性育休取得率100.0%は、休みを取ることが個人の交渉力に依存しない状態になっていることを意味します。推定情報ですが、恒常的に人員が逼迫し全員が長時間労働を強いられている職場では、この数字を100%まで持ち上げるのは容易ではないと考えられます。一方で、育休取得率は取得の有無を測る指標であり、取得日数や復職後の業務量までは示しません。この点は数字だけでは判断できないため、面接での確認事項に回すべき論点です。

それでも負荷が重くなりやすい局面はある

定着指標が良好であることと、常に負荷が軽いことはイコールではありません。事業構造から、推定情報として負荷が集中しやすい局面を挙げます。

• 案件組成のクロージング期：航空機・船舶・不動産・再エネといったスペシャルティ資産のファイナンスは、契約・法務・税務・海外当局対応が絡み、案件終盤に業務が集中しやすい
• 合弁・出向先での兼務：子会社406社・関連会社67社という規模で、他社との共同運営が事業モデルの中心。出向先では本体と異なる業務プロセスに適応する負荷がかかる
• 海外拠点との時差対応：海外30以上の国・地域に展開し、国際事業の連結人員は2,675人。北米・アセアン拠点との連絡は勤務時間帯を分断しやすい
• 減損・与信イベントの発生時：後述するバイオマス混焼発電の減損のような事象が起きると、審査・管理・経理部門に集中的な負荷が生じるのは業界共通の構造

総合すると、編集部の見解として「常時の長時間労働が組織全体の常態になっている」という像は一次データからは読み取れず、むしろ案件と局面によって波がある専門職型の負荷構造と捉えるのが実態に近いと考えられます。応募時には、配属候補セグメント（国内リース／スペシャルティ／国際／環境インフラ）ごとに繁忙の性質が違う点を踏まえて質問するのが有効です。

2026年の2大ニュース｜バイオマス701億円減損と、ACG株式50%の伊藤忠への譲渡合意

2026年の東京センチュリーは、転職判断に直結する開示を2件出しています。どちらも会社自身が公表した確定事実です。この2件を知らずに「業績好調な安定企業」とだけ理解して応募すると、入社後に見える景色と食い違う可能性があります。

2026年4月6日｜バイオマス混焼発電事業で701億円の減損

公式情報として、2026年4月6日、会社は「減損損失の計上に関するお知らせ」を開示しました。運営するバイオマス混焼発電事業について、事業計画の見直しに伴い収益が見込めなくなったことを理由に、連結で701億23百万円の減損損失を特別損失に計上し、提出会社単体では600億円規模の貸倒引当金繰入額等を計上しています。

この結果、数字は以下のように動きました。

• 環境インフラ事業のセグメント損益は▲444億50百万円（第57期）。5セグメント中で唯一の赤字
• 提出会社単体の経常利益は前期360億22百万円から68億93百万円へ急落。約8割の減少
• 単体の配当性向は246.2%。1株当たり年間配当80円を維持したため、単体利益を大きく超える配当となった

環境インフラ事業は連結96人・単体89人と人員規模は小さいセグメントですが、推定情報として、再生可能エネルギー案件の与信・投資判断が全社の単体利益を一時的に吹き飛ばすインパクトを持つことが実証された形です。転職検討者にとっての意味は、「小さい部署だから影響が小さい」という直感が、この業界では成立しないということです。アセットファイナンス業では、人員規模と損益インパクトが比例しません。

2026年8月3日｜航空機リース子会社ACG株式50%を伊藤忠商事へ譲渡する基本合意

公式情報として、2026年8月3日、会社は連結子会社であるAviation Capital Group（ACG）の持株会社TC Skyward Aviation U.S., Inc.（SKY-U）の株式50.0%を伊藤忠商事へ譲渡し、持分法適用関連会社へ異動させる基本合意書を締結したと開示しました。譲渡価額は19億4,600万米ドル（予定）、実行は2026年11月予定で、各国競争法の許認可取得が前提です。会社は連結で500億円程度、単体で700億円程度の特別利益を見込むとしています。

ここが転職判断上、最も重要な論点です。ACGを含むスペシャルティ事業は、第57期のセグメント利益が1,121億79百万円で、5セグメント中で圧倒的な稼ぎ頭でした。その中核が連結から外れる想定であるため、推定情報として、実行後の連結損益計算書とセグメント構成は現在の姿とは相応に変わる可能性があります。ただし、2026年8月時点では基本合意の段階であり、実行は許認可を前提とした予定にとどまります。したがって「航空機事業がなくなる」「稼ぎ頭を失う」といった断定は本記事では行いません。持分法適用関連会社になるということは、持分に応じた利益は引き続き取り込まれるという意味でもあります。

応募者として押さえるべきは、「どの部門に入るか」の意味が2026年後半に変わりうるという点です。スペシャルティ事業・航空機ファイナンス領域への応募を考えている場合、選考の場で組織の位置づけがどうなる想定かを確認する価値があります。

「過去最高益1,113億円」を額面通りに読んではいけない理由

第57期の親会社株主に帰属する当期純利益は1,112億99百万円で、前期852億79百万円から大きく伸び、過去最高水準です。しかしこの数字は特殊要因で大きく歪んでいます。公式情報として、内訳は以下の通りです。

背景を補足します。連結子会社ACGは、ロシアの航空会社向けにリースしていた機体・債権について回収の見通しが立たず、2023年3月期に特別損失を計上しました。同期の親会社株主帰属当期純利益は47億65百万円まで落ち込んでいます（前期は502億90百万円）。その後ACGは米国カリフォルニア州で戦争保険の引受会社を提訴し、第57期にすべての戦争保険引受会社と和解、合計551百万米ドル（824億40百万円）の保険和解金を受領して特別利益に計上しました。純利益は3期で47億円→1,113億円へと戻ったことになります。

編集部の見解として、この期の損益は「一過性の回収益と一過性の減損が同時に立った特殊な期」であり、額面の最高益だけを根拠に安定性を語るのは不正確です。むしろ注目すべきは、特別損益を含まない連結営業利益が1,170億60百万円から1,483億06百万円へ伸びている点であり、本業の収益力そのものは拡大しています。転職判断としては、特別損益ではなく営業利益・セグメント利益の推移で評価するのが妥当です。

業績を5期でたどる｜連結と単体で見え方が正反対になる期

単年の数字では実力が見えないため、5期分を並べます。すべて公式情報（有価証券報告書）です。

売上高は5期で1兆2,779億円から1兆4,576億円へ約14%増、経常利益は905億円から1,634億円へ約1.8倍です。本業のトレンドは一貫して右肩上がりで、第54期の純利益だけがロシア関連の一過性損失で沈んでいるという読み方になります。一方、提出会社単体は正反対の動きをしました。

単体経常利益は4期にわたり320億〜360億円台で安定していましたが、第57期にバイオマス混焼発電関連の貸倒引当金繰入等で68億93百万円まで落ちました。「連結は過去最高益、単体は8割減益」という、同じ会社の同じ期でありながら評価が真逆になる状態です。推定情報としては、単体の落ち込みは一過性の与信費用によるもので、事業基盤そのものが損なわれたことを示すものではないと考えられますが、賞与原資や単年の投資余力といった実務面では影響が及びうる論点です。

セグメント別の収益構造｜どこで稼ぎ、どこで損しているか

第57期のセグメント別外部売上高とセグメント利益を並べます（公式情報）。

この表からは、東京センチュリーの収益構造が明確に読み取れます。売上高で最大なのは国内リース事業だが、利益で最大なのはスペシャルティ事業という非対称です。スペシャルティ事業は売上高が国内リースの約74%でありながら、セグメント利益は約4.9倍を稼いでいます。航空機・船舶・不動産といった実物資産のファイナンスが、リース料単価ではなくスプレッドと資産価値で稼ぐビジネスであることの反映です。

逆に、オートモビリティ事業は連結3,538人という最大の人員を抱えながらセグメント利益は121億31百万円で、1人当たりの利益貢献は他セグメントより小さい構造です。推定情報として、レンタカー・カーシェアといった労働集約的なオペレーションを内包しているためと考えられます。転職検討者の視点では、人員が多い事業＝待遇が手厚い事業ではないという業界特性がここに表れています。

伊藤忠29.94%・NTT10.03%｜「親会社」検索への答えと、資本関係が働き方に及ぼす影響

「東京センチュリー 親会社」「東京センチュリー 株主」という検索に、まず事実で答えます。公式情報として、有価証券報告書によると2026年3月31日現在の大株主構成は以下の通りです。

正確に言えば、伊藤忠商事は「親会社」ではなく「その他の関係会社」です。会社は、ACG株式譲渡に関する開示のなかで、本取引が「支配株主との取引には該当しない」と明記しています。一方で議決権の約3割を持ち、かつ2026年8月のACG株式50%の譲渡先でもあることから、推定情報として、伊藤忠商事との関係は資本・事業の両面でさらに具体化する局面にあると読めます。ただし、将来の資本構成がどう変わるかについて断定的な予測は行いません。

もう一つ特徴的なのは、商社系・NTT・みずほという複線的な資本関係です。同社は1969年に伊藤忠商事・第一銀行（現みずほ銀行）・日本生命保険・朝日生命保険の4社共同出資で設立され、2009年に東京リース株式会社と合併して現在の形になりました。この出自が、合弁を多用する事業モデル（NTT・TCリース50%、NX・TCリース&ファイナンス49%、FFGリース25%、MUFGファイナンス&リーシング25%、伊藤忠TC建機50%など）につながっています。

働き方への影響を推定情報として整理すると、合弁・共同運営が中心の事業モデルは出向・兼務の機会が多いことを意味します。「事業会社の経営に近い経験を早期に積める」利点である一方、「キャリアの置き場所を自分だけでは決めにくい」という難点にもなります。子会社406社・関連会社67社という規模である以上、この論点は重く見るべきです。また、提携先からの出向者と生え抜きの間で昇進機会に差が出ないかという業界共通の懸念については、同社は2026年4月に社長CEO（元みずほ銀行頭取の藤原弘治氏）とプロパー出身の会長（雪矢正隆氏）による共同CEO体制を敷いており、経営トップ層では両者が併存する構図になっています。

同業比較｜芙蓉総合リース・みずほリース・リコーリースと並べて見る

総合リース各社は「同じ業界」に括られますが、収益源も規模も相当違います。読者が実際に併願・比較しやすい上場リース会社と並べます。数値は各社公表の有価証券報告書ベースですが、決算期・集計範囲が異なるため推定情報を含む比較として読んでください。

この比較で最も示唆的なのは、芙蓉総合リースと東京センチュリーが同時期に再生可能エネルギー関連の与信で躓いたという符合です。芙蓉総合リースはスペインの再エネ債権282億円が減益要因となり、東京センチュリーはバイオマス混焼発電で701億23百万円の減損を計上しました。案件も国も異なりますが、編集部の見解として、これは個社の失敗というより業界的なリスクの顕在化と捉えるべきです。

背景には構造的な事情があります。総合リース各社は「モノのリース」の成熟を受けて事業投資・ファイナンスへ収益源を移し、脱炭素の潮流のなかで再エネ発電事業に競って資本を投じました。目利き競争が激化した結果、事業計画の前提が崩れたときの損失が大きくなる構造ができていたわけです。推定情報ですが、この2社の事例は「成長分野だから安全」という前提が成り立たないことを示しています。総合リース業界を志望するなら、「どの資産に、どういう与信判断で投じているか」を見る目が社名やブランドより重要になり、逆に言えば事業性評価・投資判断ができる人材の市場価値はこの局面でむしろ高まっています。

転職難易度｜連結8,583人に対し本体1,101人という採用母数の構造

東京センチュリーの転職難易度を論じるときに、まず押さえるべきは倍率でも学歴でもなく母数です。公式情報として、提出会社の従業員数は1,101人。連結8,583人の約13%にすぎません。売上高1兆4,576億円・総資産7兆2,148億円という規模の会社でありながら、本体で働いている人は1,101人しかいないという構造が、難易度の実態を規定しています。

採用母数の小ささが意味すること

単体従業員数は919人（第53期）→1,101人（第57期）と5期で182人増えました。年平均で約36人の純増です。推定情報ですが、退職による自然減を新卒採用で埋めたうえでこの純増を確保しているとすると、年間の採用実数は新卒・キャリア合わせても限定的だと考えられます。売上規模から連想される採用枠と、実際の枠には大きな開きがあります。

加えて、平均勤続年数16.0年という定着の良さは、応募者側から見ればポストが空きにくいことを意味します。人の出入りが激しい会社ほど中途枠は開きますが、東京センチュリーは逆の構造です。推定情報として、キャリア採用は欠員補充型ではなく、新規領域の立ち上げや専門性の補強を目的としたピンポイント採用が中心になると考えられます。

公開されている採用情報と、開示されていない情報

採用に関する検索は「新卒」「初任給」「インターンシップ」「採用人数」「募集要項」「勤務地」「組織図」と多岐にわたります。それぞれについて、確認できる事実と確認していない事項を切り分けます。

注目すべきはキャリア採用の入口の特殊性です。募集職種と待遇を一覧で公開せず問い合わせベースで受け付ける形式は、推定情報として、通年で幅広く採るのではなく、必要が生じたポジションを個別に埋める運用を示唆します。転職エージェント経由の非公開求人が主戦場になりやすいタイプの企業だと考えられます。

求められる経験・スキル（推定情報）

事業構造と人員配置から逆算すると、本体で価値を持ちやすい経験は以下のように整理できます。いずれも推定情報です。

• アセットファイナンスの案件組成経験：航空機・船舶・不動産・再エネなど、実物資産のファイナンス経験。スペシャルティ事業が利益の柱である以上、最も直結する
• 与信・審査・リスク管理：バイオマス減損を踏まえ、事業計画の前提を検証できる目利きの需要は構造的に高い
• 財務・トレジャリー・ALM：借入・社債で調達し長期の賃貸債権に振り向けるスプレッドビジネスであり、金利上昇局面では調達力と資産負債管理の巧拙が業績に直結する
• 英語＋海外事業運営：国際事業の連結人員2,675人、海外30以上の国・地域。海外子会社の管理ポジションは経験が活きる
• 事業会社の経営・管理経験：合弁・出向が多い事業モデルのため、投資先の運営に関与した経験が評価されやすい

逆に、従来型の物件リース営業スキルだけで勝負するのは難易度が上がる可能性があります。企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」により、2027年4月1日以後開始する事業年度から借手は原則すべてのリースをオンバランス処理することになり、「オフバランスできる」という従来の訴求が弱まるためです。推定情報として、これからは資産管理の外部委託、保守・入替・データ消去まで含めたサービス提供、従量課金型といった機能提供の設計力が問われる方向に進むと考えられます。

東京センチュリーへの転職が向いている人・向いていない人

ここまでの公式情報と分析をふまえ、適性を整理します（推定情報を含みます）。年収水準の高さだけで判断すると、入社後に「想定と違った」となりやすい会社です。

編集部の見解｜2026年の東京センチュリーをどう評価するか

編集部の見解として、東京センチュリーは「本業の収益力は着実に伸びているが、事業ポートフォリオが動いている最中の会社」と評価するのが正確だと考えます。

ポジティブに評価できる点は3つです。第1に、連結営業利益が1,170億60百万円から1,483億06百万円へ、連結経常利益が5期で905億円から1,634億円へと伸びており、特別損益を除いた本業のトレンドは明確に右肩上がりです。第2に、提出会社の平均年間給与931万6,000円は前期比+3.4%で、待遇が縮小方向にはありません。第3に、平均勤続16.0年・男性育休取得率100.0%という定着・制度運用の指標は、上場企業として良好とみられる水準です。

一方で、慎重に見るべき点も3つあります。第1に、環境インフラ事業のセグメント損失▲444億50百万円と単体経常利益の8割減は、リスク管理上の課題が実際に顕在化した事実です。第2に、ACG株式50%の譲渡が実行されれば、最大の利益セグメントの位置づけが変わります。実行は2026年11月予定・各国競争法の許認可が前提であり、現時点で結果を断定はできませんが、応募部門によっては数年内の環境変化を織り込む必要があります。第3に、単体1,101人と連結8,583人の乖離により、「東京センチュリーに転職する」という一言が指す実態が人によって大きく異なります。

総合すると、アセットファイナンスの専門性を長期で積みたい人にはおすすめできる一方、事業構成の安定性や配属の予見可能性を最優先する人には慎重な検討をおすすめします。とくに、「伊藤忠系だから安泰」「平均年収931万円だから高待遇」という2つの単純化は、いずれも一次データで裏づけられていません。前者については伊藤忠商事は議決権29.94%の「その他の関係会社」であり支配株主ではなく、後者については931万円が本体1,101人限定の数字だからです。

東京センチュリーに関するよくある質問（FAQ）

検索候補として実際に見られる疑問に、公式情報と推定情報を分けて回答します。

東京センチュリーの親会社はどこですか？

厳密には親会社は存在しません。公式情報として、有価証券報告書によると伊藤忠商事が議決権の29.94%を保有する「その他の関係会社」であり、東京センチュリーは伊藤忠商事の持分法適用関連会社という位置づけです。会社は、2026年8月3日のACG株式譲渡に関する開示で、本取引が「支配株主との取引には該当しない」と明記しています。ほかにNTTが10.03%、中央日本土地建物が14.00%を保有しており、単独の親会社に支配される形ではなく複線的な資本構成になっています。

平均年収931万円はグループ会社の社員も含みますか？

含みません。公式情報として、931万6,000円は第57期有価証券報告書の提出会社（単体1,101人）の平均年間給与です。連結8,583人のうちオートモビリティ事業3,538人・国際事業2,675人などはグループ会社に所属し、この平均には反映されていません。日本カーソリューションズやニッポンレンタカーサービスなどでの勤務を検討している場合は、当該法人の条件を個別に確認する必要があります。

「激務」という評判は事実ですか？

本記事では残業時間の実数を確認していないため、労働時間そのものについての結論は出しません。公式情報から言えるのは、提出会社の平均勤続年数が16.0年、平均年齢43.0歳、男性の育児休業取得率が100.0%であり、定着と制度運用の指標は良好とみられる水準にあるということです。推定情報として、案件のクロージング期・海外拠点との時差対応・出向先での兼務など、局面によって負荷が集中する構造はあると考えられます。口コミ傾向については、本記事ではOpenWorkや転職会議などのスコア・投稿件数を検証していないため、数値の引用は行っていません。

2026年の減損は転職の判断材料になりますか？

なります。公式情報として、2026年4月6日開示の「減損損失の計上に関するお知らせ」により、バイオマス混焼発電事業で連結701億23百万円の減損損失を計上、環境インフラ事業のセグメント損益は▲444億50百万円、提出会社単体の経常利益は前期360億22百万円から68億93百万円へ低下しました。単体の配当性向は246.2%です。推定情報として、これはリスク管理体制の見直しが進む局面であることを示唆し、与信・審査領域の人材ニーズにつながる可能性があります。

航空機リース子会社ACGの譲渡で事業はどう変わりますか？

公式情報として、2026年8月3日にACGの持株会社SKY-Uの株式50.0%を伊藤忠商事へ譲渡し、持分法適用関連会社へ異動させる基本合意が締結されました。譲渡価額は19億4,600万米ドル（予定）、実行は2026年11月予定で各国競争法の許認可が前提です。ACGを含むスペシャルティ事業のセグメント利益は第57期で1,121億79百万円と全社最大でした。ただし実行前の段階であり、結果を断定することはできません。持分法適用関連会社になっても、持分に応じた利益は引き続き取り込まれます。

キャリア採用の求人はどこで探せばよいですか？

公式採用サイトのキャリア採用ページは、2026年8月時点で募集職種・待遇の一覧掲載がなく、問い合わせフォームへの誘導が中心です。推定情報として、必要が生じたポジションを個別に埋める運用とみられ、転職エージェント経由の非公開求人が実質的な入口になる可能性が高いと考えられます。新卒採用は本体サイトとは別の採用サイトで運用され、ほかにカムバック採用・障がい者採用の区分があります。

総合リース業界で経験を積んだあと、どんな転職先がありますか？

推定情報としてのキャリアパスは4方向です。社内では、国内リース営業からスペシャルティや環境インフラなどのアセットファイナンス部門へ移り案件組成・投資判断の専門性を積む道と、CSI Leasing・Aviation Capital Group・日本カーソリューションズなどグループ会社や海外拠点へ出向し事業会社の経営・管理を経験する道。業界外では、銀行・信託・証券のストラクチャードファイナンス部門やリース同業（オリックス、三菱HCキャピタル、芙蓉総合リースなど）、商社の金融・アセット投資部門。さらに再生可能エネルギー事業者、インフラ／不動産ファンド、事業会社の財務・経営企画など、資産評価とファイナンス知見を活かせるポジションもあります。

東京センチュリーへの転職判断まとめ

ここまでの内容を、判断軸ごとに整理します。最終的な判断は、求人票だけでなく自分の経験・適性、そして雇用元法人まで含めて確認しましょう。

どのサービスを使えばいいか決められないとき

このサイトはアフィリエイトで収益を得ています。読者がサービスに登録すると当サイトに報酬が発生します。

自分の状況だとどのサービスが合うのか判断がつかない場合は、無料の相談を受け付けています。相談内容をうかがったうえで、条件に合いそうな転職サービスをご案内します。

登録や応募を急かすことはしません。 「いま動かないほうがいい」と考えた場合はそう伝えます。

→ 無料転職相談はこちら

※当サイトは職業紹介事業者ではありません。求人の紹介・あっせんは行わず、転職サービスのご案内までを行います。

本記事の出典・参考情報

本記事の数値は、第57期有価証券報告書（2026年6月19日提出）および会社の適時開示（2026年4月6日・2026年8月3日）を一次情報として参照しています。口コミサイトについては、本記事ではスコア・投稿件数・レビュー本文を検証しておらず、数値の引用も行っていません。

公式情報源

• 東京センチュリー株式会社 公式サイト
• 東京センチュリー株式会社 IRページ
• 東京センチュリー株式会社 採用情報
• EDINET（金融庁・有価証券報告書検索）

口コミ・評判の参照元（本記事ではスコアを検証していません）

• OpenWork
• 転職会議
• エン カイシャの評判
• キャリコネ
• 就活会議
• Yahoo!しごとカタログ
• 求人ボックス 給料ナビ

免責事項：本記事の数値・評価は公式情報・口コミ傾向・推定情報の3分類で示しており、口コミ傾向や推定情報は断定ではなく傾向・可能性として表現しています。最終判断は読者自身で公式IRおよび内定時の労働条件通知書で確認してください。

この記事の編集方針・情報の確認について

この記事は、公式公開情報（有価証券報告書・IR資料・適時開示）、採用情報、口コミ傾向をそれぞれ分けて整理し、転職・就職判断に役立つよう編集しています。平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数・従業員数といった中核データは有価証券報告書「従業員の状況」を一次情報として確認し、推定情報とは明確に区別しています。口コミサイトの総合評価スコアや投稿件数は本記事では検証していないため、これらの数値は一切記載していません。記載内容は最終更新時点の公開情報にもとづきます。最新の正確な数値は各公式IRページでご確認ください。

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
著者紹介