ドウシシャの平均年間給与706万円|大阪本社388人・東京本社309人が中心

※本記事にはプロモーションを含みます。

株式会社ドウシシャの平均年間給与は、第50期(2026年3月期)の有価証券報告書で7,061,334円です。平均年齢42.0歳、平均勤続年数12.75年、従業員数826人という提出会社の数字です。

この記事が答えるのは働く場所として続くかどうかです。会社を投資の対象としては評価しません。その前提で、年収の中身と5期分の数字を見ていきます。

結論|子会社は物流のドウシシャロジスティクスだけでなく、介護福祉のライフネットなど分野が幅広い

向いている人:月平均9.4時間という残業実績と、育休取得率52.6%という実績を、具体的な数字として受け止められる人。

慎重に考えたい人:有給休暇の取得率を重視する人。実績61.8%は、会社自身が掲げる目標70%以上に届いていません。

この記事の調査条件

数値は、有価証券報告書の原本から取っています。

• 第50期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YGD2、2026年6月25日提出、EDINETコード E02840
• 抽出箇所:同報告書75〜76ページ目「従業員の状況」、「第3 設備の状況」、「関係会社の状況」、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「事業等のリスク」、21ページ目「指標及び目標」、「主要な経営指標等の推移」
• 有価証券報告書の数値は、EDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから確認しました

臨時雇用者97人(外数)は、提出会社826人の集計に入らない

有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

この4つは、いずれも提出会社=株式会社ドウシシャという法人そのものの数字です。826人のほか、臨時雇用者(パートタイマー等)が年間平均97人います(外数)。

有価証券報告書の年収があてにならないと言われる理由の1つとして、平均年間給与には賞与と基準外賃金(残業代など)が含まれるという注意点があります。有価証券報告書の注記にも同じ記載があり、706万円は基本給だけの金額ではありません。残業が多い期は、この数字を押し上げる方向に働きます。有価証券報告書には前期の平均年間給与は記載されておらず、前期比の増減は分かりません。

有価証券報告書の「従業員の状況」には、「労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております」という記載もあります。賃金や労働条件の交渉窓口として労働組合を通じた仕組みは無く、個別に確認する必要があります。

口コミサイトに出ている年収の数値は、集計の方法が公表されておらず根拠を確かめられないため、この記事では使っていません。当サイトが使う年収の数字は、有価証券報告書に載っている実額1つです。

売上高は91,191百万円から112,024百万円へ伸び、経常利益は約1.74倍になった

「主要な経営指標等の推移」から5期分です。この表も提出会社(単体)の数字で、上で見た826人と同じ集団です。

※単位は百万円(従業員数を除く)。

売上高は、91,191百万円(第46期)から112,024百万円(第50期)へ一貫して伸びています。この間、経常利益は第48期(2024年3月期)に一度落ち込みました。8,008百万円から7,361百万円へ△647百万円(△8.1%、編集部の算出)。有価証券報告書の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に、この期の落ち込みを名指しで説明する記述はありませんが、同期の営業外費用に為替差損44百万円の計上があります。

そこから2期連続で伸び、第50期は12,109百万円。5期前の第46期と比べると+5,137百万円(+73.7%、約1.74倍)です(編集部の算出)。同じ分析は、第50期の経常利益の伸びについて営業外収益の増加を理由の1つに挙げているほか、営業利益は前期比132.7%の増加としています。当期純利益も同じ動きで、4,906百万円→8,757百万円は約1.79倍(編集部の算出)。

従業員数は、第48期・第49期に減ったあと、直近期に回復しています。825人→820人(△5人)→804人(△16人)→826人(+22人、編集部の算出)。5期前の817人と比べても+9人(+1.1%)の増加です(同)。

物流拠点3か所はいずれも従業員数0人、連結の内訳は開発型351人・卸売型253人など4区分

有価証券報告書の「事業の内容」によると、株式会社ドウシシャは子会社17社とともに生活関連用品の卸売業を主たる業務としています。「開発型」と「卸売型」の2つのビジネスモデルで、A&V関連・家電家庭用品・日用雑貨・収納関連・衣料・食品酒類等を扱っています。

「第3 設備の状況」には、事業所別の従業員数が記載されています。

大阪本社と東京本社の2拠点で697人と、提出会社826人の大半(84.4%、編集部の算出)を占めています。関東物流センター・泉南物流センター・東心斎橋ビルは、いずれも従業員数0人です。

有価証券報告書の「セグメント情報」によると、連結の従業員数は開発型ビジネスモデル351人・卸売型ビジネスモデル253人・その他346人・全社共通287人に分かれています(売上高は開発型69,808百万円・卸売型47,818百万円)。この区分は提出会社826人よりも広い連結ベースの数字です。

「関係会社の状況」には、株式会社ドウシシャロジスティクス(資本金50百万円、物流事業、議決権100%)、ライフネット株式会社(資本金50百万円、介護福祉事業、議決権96%)、株式会社カリンピア(資本金145百万円、開発型ビジネスモデル、議決権100%)、オリオン株式会社(資本金100百万円、PS事業、議決権100%)などの子会社が記載されています。物流事業を担うのは、このうちドウシシャロジスティクスです。

時間外労働と男性育休の実績は、会社が掲げた目標をすでに超えている

有価証券報告書の「指標及び目標」には、働き方に関する実績と目標が並んでいます。

あわせて、「従業員の状況」には、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合と、労働者の男女の賃金の差異の記載があります。

時間外労働は月平均9.4時間で、会社が掲げる「13時間以内」という目標をすでに超えて(下回って)います。男性労働者の育児休業等取得率も52.6%で、目標の「50%以上」を上回っています。一方、年次有給休暇取得率は61.8%で、目標の「70%以上」にはまだ届いていません。

正規雇用労働者の51.7%に対し、パート・有期労働者は66.1%と、14.4ポイントの開きがあります。なお、離職率・採用人数については、有価証券報告書に記載はありません。

サステナビリティに関する記載には、「従業員のインセンティブを含めた働きがいの向上、キャリアステージやライフイベントと仕事を調和させ力を発揮できる環境づくり」に取り組むとともに、「教育、研修を実施」しているという記載があります。具体的な採用人数や新卒・中途の比率、研修の受講率は記載されていません。

専門性と自律性の高い事業部を複数展開し、成長機会の最大化とリスク分散を図る方針

有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は、基本方針として「我々は同志的結合をもって、つぶれないロマンのある会社をつくり、社会に貢献できる会社作りをしよう」を掲げ、「四方よしの精神」を基盤に、多様化する消費者ニーズへの対応と「100億円30事業部構想」により持続的成長を実現する方針としています。「100億円30事業部構想」は、「1事業部当たり売上高100億円規模を最適なマネジメント単位と位置づけ、専門性および自律性の高い事業部を複数展開することで、成長機会の最大化とリスク分散の両立を図るもの」と説明されています。あわせて「100年経営・経常利益116億円達成」を長期の目標に掲げ、物価上昇と消費者の節約志向への対応を課題としています。

「事業等のリスク」の物流コストの高騰に対するリスクには、「昨今の国内労働力人口の減少や人件費の上昇によっては、今後もますます物流費の増加が懸念されます。当社グループは流通サービス業であることから、今後の物流費の動向により、業績に大きな影響を受けることになります」という記載があります。対策として、東阪2拠点体制による効率化を図るとしています。このほか、景気動向や消費動向の変動のリスク、為替リスク、カントリーリスク、情報セキュリティ管理に関するリスク、自然災害リスクが挙げられていますが、雇用や拠点の縮小そのものに関する記載は、物流コストのリスク以外にはありません。

研修制度や新卒採用の実態は、入社前にどう確かめるか

有価証券報告書からは、離職率・採用人数のいずれも分かりません。ここから先は、応募の前に求人票で確かめる領域です。

有価証券報告書には、研修制度や新卒採用の具体的な人数についての記載もありません。サステナビリティに関する記載にある「教育、研修を実施」という方針以上の詳細は、求人票や採用ページの記載で確かめる必要があります。

男女の賃金の差異は正規雇用51.7%に対しパート・有期66.1%で、14.4ポイントの開きがあります。求人票の雇用形態欄と、賃金の記載を確認してください。

配属先の拠点です。提出会社826人は大阪本社388人・東京本社309人を中心に配置されていますが、どちらに配属されるかは求人票の「就業の場所」欄と、その「変更の範囲」で確認してください。

「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「100億円30事業部構想」は、複数の事業部を展開する方針を示しています。「関係会社の状況」にも、物流のドウシシャロジスティクスのほか、介護福祉のライフネット、開発型ビジネスモデルのカリンピア、PS事業のオリオンなど、分野の異なる子会社が並んでいます。配属先の事業部・子会社が具体的にどこになるかは、大阪本社・東京本社という拠点名だけでは分かりません。求人票の部署名・事業部名の記載を確認してください。

よくある質問

株式会社ドウシシャの平均年収はいくらですか

第50期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は7,061,334円(706万円)です。平均年齢42.0歳、平均勤続年数12.75年の従業員826人の平均で、賞与と基準外賃金(残業代など)を含みます。

株式会社ドウシシャの将来性はどうですか

「働く場所として続くか」で見ると、経常利益は第48期に一度落ち込んだあと、2期で約1.74倍まで伸びています(6,972百万円→12,109百万円。増減率は編集部の算出)。有価証券報告書は、第50期の伸びについて営業外収益の増加、営業利益の132.7%増を理由に挙げています。従業員数も第48期・第49期の減少から回復し、826人です。投資の対象としての評価は、当サイトでは行いません。

株式会社ドウシシャの拠点はどこにありますか

「第3 設備の状況」によると、大阪本社388人・東京本社309人が中心です。ほかに関東物流センター・泉南物流センター・東心斎橋ビル(いずれも従業員数0人)、イタリア事務所1人があります。

株式会社ドウシシャの男女の賃金の差異はどれくらいですか

有価証券報告書によると、男女の賃金の差異は全労働者52.3%、正規雇用労働者51.7%、パート・有期労働者66.1%です。正規雇用とパート・有期の間には14.4ポイントの開きがあります。

株式会社ドウシシャの残業時間や有給取得率はどれくらいですか

有価証券報告書の「指標及び目標」によると、月平均の残業時間は9.4時間、年次有給休暇取得率は61.8%です。会社が掲げる目標はそれぞれ13時間以内・70%以上です。

株式会社ドウシシャの女性管理職比率はどれくらいですか

有価証券報告書によると、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は4.3%です。

まとめ

• 平均年間給与7,061,334円(706万円)は、提出会社826人の平均。平均年齢42.0歳・平均勤続年数12.75年。ほか臨時雇用者が年間平均97人(外数)
• 平均年間給与には賞与と基準外賃金が含まれる。基本給だけの金額ではない。労働組合は結成されていない
• 拠点別では大阪本社388人・東京本社309人が中心(2拠点で84.4%)。連結では開発型ビジネスモデル351人・卸売型ビジネスモデル253人など4区分に分かれる
• 経常利益は第48期に一度落ち込んだあと、2期で約1.74倍(6,972百万円→12,109百万円。編集部の算出)
• 月平均残業9.4時間(目標13時間以内)、有給取得率61.8%(目標70%以上)、男性育休取得率52.6%(目標50%以上)
• 女性管理職比率は4.3%、男女の賃金の差異は全労働者52.3%・正規雇用51.7%・パート有期66.1%(14.4ポイントの開き)
• 離職率・採用人数は、有価証券報告書に記載はありません。教育・研修の実施は方針として記載がある
• 子会社は物流のドウシシャロジスティクスだけでなく、介護福祉のライフネット・開発型ビジネスのカリンピア・PS事業のオリオンなど分野が幅広い。「100億円30事業部構想」と「100年経営」を掲げ、物流コストの高騰リスクには東阪2拠点体制で備える
• 「継続企業の前提に関する注記」は、有価証券報告書に記載はありません

この会社に応募するなら、まず配属予定の拠点・事業部と雇用形態を求人票で確認してください。そのうえで、自分の市場価値を先に測っておくことをおすすめします。

※本記事の数値は、第50期(2026年3月期)有価証券報告書に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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参考・出典

• 株式会社ドウシシャ 第50期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月25日提出/EDINET書類管理番号 S100YGD2/EDINETコードE02840)。該当箇所は75〜76ページ目「従業員の状況」、「第3 設備の状況」、「関係会社の状況」、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「事業等のリスク」、21ページ目「指標及び目標」、「主要な経営指標等の推移」:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGD2.pdf
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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