JPXの年収1,113万円は誰の数字か｜持株会社223名と連結1,268名の断層

※本記事にはプロモーションを含みます。

この記事の結論

• 年収1,113万円は「持株会社223名」の数字：連結1,268名の平均ではありません
• 営業利益率は約58.5%：ただし収益は株式売買代金に連動する構造です
• OpenWork総合3.80：待遇4.7・法令順守5.0が高く、20代成長環境2.9が低い
• 採用枠が構造的に少ない：連結1,268名・新卒35名前後で希少性が高い会社です

株式会社日本取引所グループ（JPX・証券コード8697）を調べると、「平均年収1,113万円」という数字がまず目に入ります。しかしこの数字は、グループ全体ではなく、持株会社に在籍する223名だけの平均です。この記事は、有価証券報告書の実額をもとに「その1,113万円は誰の年収なのか」を分解し、JPXという会社の構造・業績・働き方・選考の入りにくさまでを転職判断の順序で整理したものです。なお、検索では「日本取引所グループ 株価」「月間相場表」「株価検索」といったキーワードも多く見られますが、本記事は相場データや株価情報の案内ではなく、JPXで働くこと・転職することを検討している方に向けた内容です。市場データや月間相場表をお探しの場合は、同社公式サイトの統計情報ページをご覧ください。

日本取引所グループ（JPX）の公式データ一覧（有価証券報告書ベース）

まず判断の土台になる公式情報を一覧で確認します。以下はすべて第25期（2025年4月1日〜2026年3月31日／2026年3月期）の有価証券報告書および決算数値にもとづく数値です。平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は「提出会社＝持株会社単体」の値であり、従業員数の連結値とは対象範囲が異なる点に注意してください。

なお本記事の数値確認について、正確を期すために取得経路を明示します。JPX公式サイト（jpx.co.jp）に掲載されている有価証券報告書・決算短信のPDFは、自動取得がHTTP 403で拒否されたため原本PDFに直接あたることはできていません。そのため、EDINET提出データを収録するIRBANK（irbank.net）と日経会社情報DIGITALに掲載された有価証券報告書記載値を突き合わせ、両者が一致することを確認したうえで採用しています。記事の数値をそのまま応募判断に使う前に、公式IRページのPDFで最終確認されることを推奨します。

「平均年収1,113万円」は誰の数字か——持株会社223名と連結1,268名の断層

結論から言えば、JPXの平均年収1,113万円は「グループ全社員の平均」ではなく、持株会社に所属する223名の平均です。ここを理解しているかどうかで、転職後の年収イメージは大きく変わります。この章を読むと、なぜ求人票の提示額や口コミの年収と有報の数字がズレるのかが分かります。

転職検討者

JPXって平均1,100万円超えなんですよね。転職したら自分もそのくらいもらえるんでしょうか？

この疑問に答えるには、まず「誰が有価証券報告書に載っているのか」を確認する必要があります。有価証券報告書の「従業員の状況」に記載される平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は、原則として提出会社（この場合は持株会社である株式会社日本取引所グループ）に在籍する従業員を対象とした数値です。JPXの場合、提出会社の従業員数は223名。一方、連結従業員数は1,268名です。その差は約1,045名で、有報に載っている223名は連結全体の約17.6%にすぎません。

残る約8割の社員はどこにいるのかというと、東京証券取引所、大阪取引所、東京商品取引所、日本証券クリアリング機構（JSCC）、JPX総研、日本取引所自主規制法人（JPX-R）といった事業会社・関係法人です。市場運営の実務、上場審査、システム開発・運用、情報サービスといった現場の仕事の大半は事業子会社側にあります。つまり「JPXの平均年収は1,113万円」と単純に書いてしまうと、実際に多くの人が配属される現場の給与実態とは異なる印象を与えかねません。推定情報として言えば、持株会社223名には経営管理・企画・財務・人事といった本社機能と一定の管理職層が集中していると考えられ、それが平均年齢46.8歳・平均勤続19.8年という数値にも表れています。

4期連続で増加する平均給与と、若返る平均年齢

有価証券報告書によると、第25期（2026年3月期）の平均年間給与は11,132,643円で、前期の約1,110万円から増加しました。この増加は単年のものではなく、4期連続の増加にあたります。金額の伸び幅自体は前期比で数万円規模と穏やかですが、下降局面がない点は待遇の安定性を示す材料です。

この表で注目したいのは、給与が上がりながら平均年齢と平均勤続年数が同時に下がっている点です。平均年齢46.8歳から平均勤続19.8年を引くと約27.0歳となり、単純計算では「20代後半で入社し、そのまま20年近く在籍する」層が中心であることが読み取れます。一方で有価証券報告書の人材関連開示では、中途採用社員比率32.2%・中途採用者の管理職比率29.4%と示されており、持株会社が新卒だけで構成されているわけではないことも分かります。推定情報として、平均年齢と勤続年数がわずかに下がったのは、中途入社者や若手の登用がじわりと進んだ結果である可能性が考えられます。ただし母数が223名と小さいため、数名の異動でも平均値は動きます。単年の変化を過大に解釈しない方が安全です。

OpenWork集計998万円との差が意味するもの

口コミ傾向として、OpenWorkが社員・元社員の回答から集計した平均年収は998万円です。証券・投資ファンド・投資関連業界の平均776万円と比べると222万円高く、業界内では明確に上位の水準に位置づけられます。一方、有価証券報告書の1,113万円とは約115万円の差があります。

この差をどう読むかが重要です。有報は持株会社223名（平均46.8歳）の平均であるのに対し、OpenWorkの集計は事業子会社を含むJPXグループ全体の回答者が混ざり、しかも回答者の年齢構成は有報より若い可能性が高いと考えられます。推定情報ですが、この115万円の差の多くは「対象範囲の違い」と「回答者年齢の違い」で説明できると見るのが自然です。逆に言えば、20代〜30代でJPXグループに中途入社した場合の年収は、有報の1,113万円よりOpenWork集計の998万円に近い水準からのスタートになる可能性があるという見方ができます。

ただし注意点があります。OpenWorkの評価は回答者37名・年収回答25名と母数が非常に小さく、統計的な代表性は限定的です。数名の高年収回答が入るだけで平均値は大きく動きます。口コミサイトの数字は「傾向の参考」にとどめ、実額の判断は必ず内定時の労働条件通知書で行ってください。

年収を確認するとき、応募者が必ず聞くべきこと

ここまでの構造をふまえると、JPXグループの求人に応募する際に確認すべきポイントは明確です。年収レンジそのものより、自分がどの法人に所属するのかが先です。

• 雇用先の法人名：持株会社（日本取引所グループ）か、東証・大阪取引所・JPX総研などの事業会社かで、給与テーブルが異なる可能性があります
• 等級・グレードと年収レンジ：平均年齢46.8歳の会社では、中途入社時の等級が生涯年収に大きく効きます
• 賞与の変動幅：営業収益が売買代金に連動する構造上、業績連動部分がどの程度あるかは要確認です
• 出向・転籍の可能性：持株会社と事業会社の間の人事異動がどう運用されているか
• 大阪拠点の可能性：大阪取引所は大阪市中央区北浜にあり、職種によっては勤務地の選択肢が変わります

なお、離職率・職種別年収・部門別の給与水準・初任給の詳細については、有価証券報告書では開示されていません。これらは求人票と面接での確認事項になります。

日本取引所グループとは何の会社か——自己上場という国内唯一の構造

JPXを転職先として評価するなら、事業内容よりも先に「この会社が置かれている構造」を理解した方が判断が早くなります。結論を言えば、JPXは自社グループが運営する市場に自社が上場している「自己上場（セルフリスティング）」の会社であり、国内に実質的な競合が存在しない準独占の金融インフラ事業者です。この特殊性が、待遇の安定性にも、成長実感の乏しさにも、そのまま接続しています。

傘下に並ぶ6つの中核法人と役割分担

JPXは事業を自ら行う会社ではなく、金融商品取引所を束ねる持株会社です。公式情報として、主な傘下法人と役割は以下の通りです。

ここで重要なのがJPX-Rの存在です。自社が運営する市場に自社が上場している以上、上場審査や適時開示の監視を営利部門と同じ組織で行えば利益相反が生じます。そのため自主規制業務は別法人に切り出され、さらに金融庁の監督を受ける建て付けになっています。推定情報としてですが、このガバナンス設計は「公正性の担保を最優先する」という会社の価値観を組織図の形で示したものであり、社内の意思決定にも保守的な慎重さをもたらしていると考えられます。OpenWorkで法令順守意識が5.0（満点）と評価されている背景は、この構造と無関係ではないでしょう。

収益4本柱と「相場が業績を決める」ビジネスモデル

JPXの営業収益は、主に次の4つで構成されます。

• 取引関連収益：株式の売買代金やデリバティブの建玉に連動して発生する収益
• 清算関連収益：JSCCによる清算・決済に関わる収益
• 上場関連収益：新規上場料・年間上場料など、上場会社から得る収益
• 情報関連収益：相場情報の配信・データ提供による収益

この構成が意味するのは、売買が活発になれば収益が増え、相場が閑散とすれば収益が減るという構造です。参考として、2025年度のプライム市場の1日平均売買代金は約6.7兆円、2026年3月単月では約9.1兆円に達し、デリバティブの年間取引代金は約3,994兆円と過去2番目の水準となりました。JPXの2026年3月期の大幅増収は、この市場活況を反映したものです。

転職判断の観点で言えば、これは「自分の努力と業績の連動が弱い」ことを意味します。営業目標を積み上げて売上をつくる事業会社とは、成果の実感の出方がまったく異なります。個人の頑張りが数字に跳ね返ることをやりがいにしてきた人にとっては、この構造は物足りなさに感じられる可能性があります。逆に、市場インフラを止めずに回し続けること自体に価値を見出せる人にとっては、外部環境に振り回されないミッションの明快さが魅力になります。この違いは、後半の「向いている人・向いていない人」で改めて整理します。なお、収益区分ごとの金額内訳は本記事では特定できなかったため、公式の決算説明資料で確認してください。

営業利益率58.5%をどう読むか——数字の強さと変動リスク

JPXの財務は、上場企業として極めて特異です。結論を先に言えば、収益性は日本の上場企業の中でもトップクラスですが、その水準は市場環境という外部要因に支えられています。この両面をセットで理解しておくと、面接での志望動機にも説得力が出ます。

2026年3月期は増収増益、ただし中身は市場活況

決算短信によると、2026年3月期の営業収益は1,987億3,500万円（前期比+22.5%）、営業利益は1,162億8,900万円（同+29.0%）でした。営業利益率は約58.5%に達します。前期（2025年3月期）は営業収益1,622億円・営業利益901億円で利益率は約55.5%でしたので、利益率もさらに上昇したことになります。親会社所有者帰属当期利益は約791億円（+29.5%）で、期中に会社予想が650億円から785億円へ上方修正された経緯もあります。

この表からもう一段踏み込んだ分析をしてみます。連結1,268名で営業収益1,987億円ということは、従業員1人あたりの営業収益は約1億5,700万円、1人あたり営業利益は約9,200万円という計算になります。同じ従業員規模の事業会社でこの生産性を出せる企業はほとんどありません。ここが「JPXは少人数・高収益の会社である」と言われる根拠です。同時に、1人あたり営業利益9,200万円に対して提出会社の平均年収が1,113万円という関係は、推定情報としてですが「稼ぎの源泉が個人の生産性ではなく市場インフラという資産にある」ことの裏返しとも読めます。口コミにある「仕事のレベルの割に給料が見合わない」という趣旨の声は、この構造への評価が分かれた結果とも考えられます。

2027年3月期予想と、押さえておくべき変動リスク

2027年3月期の会社予想は営業収益2,415億円（+21.5%）と、さらに大幅な増収を見込んでいます。加えて、JPXには赤字期がありません。市場が動く限り取引関連収益が発生し、上場会社が存在する限り年間上場料が入る構造であるため、事業リスクは一般の事業会社より小さいと言えます。

一方で、この好業績を恒常的な成長と見なすのは適切ではありません。営業収益の柱である取引関連収益は売買代金に強く連動するため、相場が低迷すれば減収に転じ得ます。2026年3月期の+22.5%という伸びは、市場が過去有数の活況にあったことの反映です。推定情報として、転職後に想定しておくべきシナリオは次の通りです。

• 相場低迷期の減収：業績連動賞与がある場合、相場環境で年収が振れる可能性があります
• 制度改革の負荷：市場区分再編（2022年4月）やグロース市場の上場維持基準厳格化など、ルール設計側の仕事は市場環境が悪化した局面ほど増える傾向があります
• 取引時間・営業日の拡大：2024年11月には取引時間が30分延伸されクロージング・オークションが導入されました。大阪取引所・東京商品取引所では2022年9月からデリバティブの祝日取引も行われており、市場運営に関わる部門は暦通りに休めない可能性があります
• 海外市場・24時間化への対応：グローバルな取引環境の変化に合わせたシステム・運用体制の見直しが継続的に必要になります

将来性という観点では、日本国内に実質的な競合が存在しない準独占構造が最大の防御になっています。ただしPTS（私設取引システム）を運営するSBIホールディングス系の大阪デジタルエクスチェンジのように、取引所機能の一部で競合が生じる領域も出てきています。「絶対に安泰」という断定はできませんが、市場インフラという事業の性質上、短期間で地位が揺らぐ可能性は小さいと考えられます。

評判・働き方の実態——OpenWork3.80の内訳が語る「高待遇・高安定・低成長実感」

JPXの評判は、総合点だけ見ると極めて高い部類に入ります。口コミ傾向として、OpenWorkの総合評価は3.80で、掲載企業79,953社中の上位2%に位置づけられています。ただし回答者は37名・年収回答は25名と母数が小さく、統計的な代表性は限定的です。以下の数値は「そういう傾向が投稿されている」という前提でお読みください。なお、エン カイシャの評判・転職会議については本記事の調査時点で該当ページを特定できなかったため、件数の裏取りは行っていません。

突出して高い3項目：待遇・法令順守・風通し

OpenWorkの項目別評価で目立って高いのは次の3つです。

• 待遇面の満足度 4.7：業界平均を大きく上回る年収水準と、安定した昇給が背景にあると考えられます
• 法令順守意識 5.0：市場の公正性を担保する立場という事業の性質が、そのまま社内規律に反映されている可能性があります
• 風通しの良さ 4.0：少人数の持株会社・専門法人という組織構造が影響していると推定されます

働き方の数値も良好です。月平均残業は約20時間、有給消化率は72.8%と報告されており、金融業界の中では負荷が抑えられた部類に入ります。定性的な投稿でも「給与面はかなり恵まれている」「仕事量に比べて良い」「日本の証券市場の発展に携われる」といった肯定的な声が見られます。特に最後の「市場の発展に携われる」という点は、待遇以外の動機として繰り返し言及される要素です。

低い3項目：士気・20代の成長環境・評価の納得感

一方で、低く出ている項目もはっきりしています。

• 社員の士気 2.8：競合がいない準独占構造では、外部からの競争圧力が士気に結びつきにくい可能性があります
• 20代成長環境 2.9：平均年齢46.8歳・平均勤続19.8年という人員構成では、若手が早期に大きな裁量を得る機会は限られると推定されます
• 人事評価の適正感 3.0：業績が市場環境に左右されるため、個人成果と評価の紐づけが難しい構造的な事情が考えられます

辛口の投稿としては「院卒にはおすすめしない」「仕事のレベルの割に給料が見合わない（＝仕事の難度がそれほど高くない）」という趣旨の声があります。この2つは一見ネガティブですが、読み方を変えると「高い専門性を発揮して伸びたい人には物足りない場合がある」という適性の話です。給与が低いという不満ではなく、負荷と報酬のバランスが良すぎることへの戸惑いとして表れている点が、この会社の口コミの特徴と言えます。

総合すると、JPXの評価パターンは「高待遇・高安定・低成長実感」という公共インフラ型の典型です。待遇とワークライフバランスを最優先する人には満足度が高く、成長スピードと裁量を最優先する人には物足りなさが残る——これがOpenWorkの数値から読み取れる最も一貫した傾向です。

2020年のシステム障害が示す、この仕事に伴う責任の重さ

転職判断に直結する事実として、過去のシステム障害には触れておく必要があります。責任を追及するためではなく、市場インフラで働くとはどういうことかを具体的に示す事例だからです。

公式情報として確認できる事実は次の通りです。2020年10月1日、東京証券取引所の株式売買システム「arrowhead」に障害が発生し、全銘柄が終日売買停止となりました。この事態を受けて金融庁は2020年11月30日に東証および日本取引所グループに対して業務改善命令を発出し、同日付で東証の宮原幸一郎社長が引責辞任しています。第三者調査委員会は、市場を止めない運用を重視する姿勢が結果的に復旧判断を遅らせた面があると指摘しました。

一般の事業会社であれば、システム障害は自社の売上機会の損失にとどまります。しかしJPXの場合、障害は日本の株式市場そのものを止めることを意味します。投資家、証券会社、上場企業、年金基金に至るまで、影響範囲は経済全体に及びます。この重さが、社内の慎重な意思決定や厳格な手続き、そしてOpenWorkの法令順守意識5.0という評価の背景にあると考えられます。

推定情報としてですが、この事業特性は転職者に2つの示唆を与えます。1つは、スピードより確実性が優先される職場文化である可能性が高いこと。「まず試して素早く修正する」という進め方に慣れた人は、意思決定プロセスの重さにギャップを感じるかもしれません。もう1つは、システム・運用部門の責任範囲が極めて大きいことです。JPX総研やシステム関連部門への転職を考える場合、技術的な面白さだけでなく、社会インフラを止めない責任を引き受けられるかが自問すべき論点になります。

日本取引所グループの転職難易度——枠の少なさが最大の壁

結論として、JPXへの転職難易度は高い部類に入ると考えられます。理由は選考基準の厳しさ以上に、そもそも採用枠の絶対数が構造的に少ないことにあります。ここでは公式に確認できる数字から難易度の実像を分解します（以下、選考基準に関する記述は推定情報を含みます）。

母集団の小ささという構造的な壁

連結従業員数は1,268名で、持株会社単体では223名。従業員数の推移を見ると、2024年3月末が連結1,249名、2025年3月末が1,263名、2026年3月末が1,268名と、年間の純増は5名から14名程度にとどまります。平均勤続年数19.8年という数字が示す通り、退職による自然な欠員が出にくい会社でもあります。新卒採用は例年35名前後の規模とされており、中途採用の枠がこれを大きく上回るとは考えにくい状況です。

比較のために整理すると、従業員数万人規模のメガバンクや大手証券が毎年数百名単位で中途採用を行うのに対し、JPXグループは全社で1,268名。推定情報ですが、応募倍率という意味での競争は、企業規模の大きい金融機関より厳しくなる可能性が高いと考えられます。就職・転職系のメディアでも「選考難易度：高い」と位置づけられているのは、この希少性が主因と見られます。

中途採用は存在する——ただし専門性の入口が限られる

一方で、JPXが中途採用に閉じているわけではありません。有価証券報告書の人材関連開示では、中途採用社員比率32.2%・中途採用社員の管理職比率29.4%（いずれも2026年3月末時点）と示されています。社員の約3人に1人が中途入社であり、管理職に占める比率も約3割ですから、中途入社者がキャリアの天井にぶつかりやすい会社ではないと読めます。この点は、伝統的な組織にありがちな「新卒プロパー優位」の懸念に対する、数字ベースの反証材料です。

公式の中途採用ページ（jpx-recruit.jp/midcareer/）で募集が行われており、推定情報として求められやすい経験は次のような領域と考えられます。

• 市場・金融実務：証券会社、運用会社、銀行、清算・決済業務などの経験
• システム・IT：ミッションクリティカルなシステムの開発・運用・インフラ、セキュリティ
• データ・情報サービス：インデックス、マーケットデータ、データ分析
• 規制・法務・コンプライアンス：金融商品取引法まわりの実務、上場審査に関連する会計・法務知識
• コーポレート機能：経営企画、財務、IR、人事など持株会社側の職種

なお、採用倍率・職種別の採用人数・中途採用の直近実績数については、有価証券報告書では開示されていません。「採用大学」に関する情報も、新卒採用に関する第三者メディアの集計が中心で、公式に大学名を限定した基準が示されているわけではありません。

選考で問われる可能性が高い視点

この会社の構造をふまえると、面接で問われる論点も推測しやすくなります。推定情報としてですが、次の3点は準備しておく価値があります。

• 公益性と収益性の両立をどう考えるか：自己上場という構造上、株主利益と市場の公正性は時に緊張関係に立ちます。ここに自分の言葉で答えられるかは差がつく論点です
• 個人成果が数字に直結しない環境で、何をモチベーションにするか：収益が相場に連動する以上、営業成績型のやりがいは提示しにくい環境です
• 市場を止めない責任を引き受けられるか：2020年の障害事例を踏まえ、確実性を優先する意思決定に納得できるか

JPXと近い選択肢の比較——「市場に関わる仕事」の中での位置づけ

JPXを検討する人は、多くの場合ほかの金融・市場関連企業とも並行して検討しています。ここでは年収の絶対額ではなく、働き方と収益構造の違いという軸で整理します。各社の平均年収については本記事で有価証券報告書の照合を行っていないため数値は掲載せず、比較は推定情報としての傾向にとどめます。

この比較で見えてくるのは、JPXの立ち位置が「証券業界の中の一社」ではなく「市場そのものを運営する側」だという点です。証券会社は市場の参加者ですが、JPXは市場のルールと基盤を設計・運営します。2022年4月の市場区分再編（プライム／スタンダード／グロース）、グロース市場の上場維持基準の厳格化、2024年11月の取引時間延伸といった施策は、いずれも上場企業と投資家の行動を左右する意思決定です。日本の株式市場の設計に関われる会社は、事実上ここしかありません。これがJPXを選ぶ最大の理由になり得ます。

日本取引所グループへの転職が向いている人・向いていない人

これまでの公式情報・口コミ傾向をふまえ、適性を整理します（推定情報を含みます）。どちらが優れているという話ではなく、価値観との相性の問題です。

特に判断が分かれやすいのは3行目と4行目です。口コミ傾向にある「院卒にはおすすめしない」という趣旨の声は、高度な専門教育を受けた人が期待する裁量・難度と、実務の性質が噛み合わない場合があることを示唆しています。一方で「日本の証券市場の発展に携われる」という投稿は、同じ環境をやりがいとして受け取っている人が確かにいることの証拠でもあります。同じ会社が、価値観次第で正反対に評価されている——これがJPXの評判の本質です。

日本取引所グループへの転職｜編集部の見解

編集部の見解として、JPXは「年収の高さで選ぶ会社」ではなく「仕事の性質で選ぶ会社」だと考えます。理由は3つあります。

第一に、有報の1,113万円をそのまま自分の期待値にするのは危険だからです。この数字は持株会社223名の平均であり、平均年齢46.8歳・平均勤続19.8年という属性込みの数値です。30代で中途入社した場合の現実的な着地点は、OpenWork集計の998万円という水準や、それより下からのスタートになる可能性を織り込んでおくべきでしょう。それでも証券・投資関連業界の平均776万円を上回る水準ではありますが、「1,113万円がもらえる会社」という前提で入ると期待値のズレが生じます。

第二に、この会社の最大の資産は代替不可能なポジションそのものだからです。営業利益率58.5%、1人あたり営業利益約9,200万円という数字は、個人の生産性の高さというより、日本の株式市場を運営する立場に由来します。裏を返せば、ここで得られる経験は「市場運営・自主規制・清算・市場データ」という他社では積みにくい専門性です。この専門性に価値を感じるかどうかが分岐点です。

第三に、安定性の質が一般的な大企業とは異なるからです。赤字期がなく、実質的な競合が国内に存在しないという事業環境は、多くの上場企業が持ち得ないものです。ただし収益が相場に連動する以上、業績の振れ幅は決して小さくありません。2026年3月期の+22.5%という増収は市場活況の産物であり、逆方向にも動き得ます。「潰れにくいが、業績は毎年動く」という理解が正確です。

総合すると、待遇・ワークライフバランス・社会的意義を重視し、長期在籍を前提にキャリアを設計できる人にはおすすめできる会社です。一方で、成長スピードと裁量、成果連動の報酬を求める人は、同じ金融領域でも別の選択肢を並行して検討した方が納得感の高い意思決定になると考えられます。

日本取引所グループに関するよくある質問（FAQ）

JPXへの転職・就職を検討する人からよくある質問と回答をまとめました。

日本取引所グループとは、何をしている会社ですか？

金融商品取引所を傘下に持つ持株会社です。公式情報として、東京証券取引所（現物株式市場）、大阪取引所（デリバティブ）、東京商品取引所（商品先物）、日本証券クリアリング機構（清算）、JPX総研（IT・情報サービス）、日本取引所自主規制法人（自主規制業務）などを傘下に置いています。2001年4月に株式会社大阪証券取引所として設立され、2013年1月に東京証券取引所グループと経営統合して現在の商号になりました。自社グループが運営する市場に自社が上場する「自己上場」の状態にある点が最大の特徴です。

東京証券取引所とJPXは、別の会社なのですか？

法人としては別です。公式情報として、株式会社日本取引所グループが持株会社で、株式会社東京証券取引所はその傘下の事業会社にあたります。転職を検討する際、募集がどちらの法人によるものかは重要です。有価証券報告書に記載される平均年収などのデータは持株会社（提出会社）223名のみを対象としており、東証を含む事業会社の実態を示すものではありません。

平均年収1,113万円は、入社すれば自分にも当てはまりますか？

そのまま当てはめることはおすすめしません。この数字は第25期（2026年3月期）有価証券報告書に記載された提出会社223名の平均で、対象者の平均年齢は46.8歳、平均勤続年数は19.8年です。連結従業員1,268名のうち約17.6%にあたる層の平均値である点に注意が必要です。口コミ傾向として、OpenWorkの社員回答にもとづく平均年収は998万円と集計されています。実際の提示額は必ず内定時の労働条件通知書で確認してください。

採用大学に学歴フィルターはありますか？

学歴に関する選考基準は公式には示されていません。推定情報としてですが、新卒採用が例年35名前後と小規模であること、連結従業員数が1,268名と少ないことから、結果として競争率は高くなりやすいと考えられます。一方、有価証券報告書の人材関連開示では中途採用社員比率32.2%、中途採用社員の管理職比率29.4%と示されており、入社経路によってキャリアが頭打ちになる構造ではないと読み取れます。

中途採用はどのような職種で行われていますか？

公式の中途採用ページで募集が行われています。推定情報としてですが、市場・清算・上場審査といった金融実務、ミッションクリティカルなシステムの開発・運用、マーケットデータや指数に関わる情報サービス、法務・コンプライアンス、経営企画などのコーポレート機能が中心と考えられます。職種別の採用人数や採用倍率は有価証券報告書では開示されていないため、最新の募集要項で確認してください。

残業や休日はどの程度ですか？

口コミ傾向として、OpenWorkでは月平均残業約20時間、有給消化率72.8%と報告されており、金融業界の中では負荷が抑えられた部類と見られます。ただし回答者37名と母数が小さい点にご留意ください。なお大阪取引所・東京商品取引所では2022年9月からデリバティブの祝日取引が実施されており、市場運営に直接関わる部署では暦通りの休日にならない可能性があります。

月間相場表や株価検索はどこで確認できますか？

これらは同社が提供する市場データサービスに関する情報で、JPX公式サイトの統計情報・マーケット情報のページで公開されています。本記事は転職検討者向けの内容のため詳細は扱っていません。株価・配当・株主優待といった投資情報についても、公式IRページおよび証券会社の提供する情報でご確認ください。

日本取引所グループへの転職判断まとめ

ここまでの内容を、判断軸ごとに整理します。最終的な判断は、求人票だけでなく自分の経験・適性も含めて確認しましょう。

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本記事の出典・参考情報

本記事で参照した一次情報・口コミ情報の出典は以下の通りです。最新の正確な数値は各リンク先で確認してください。平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数・従業員数は、第25期（2026年3月期）有価証券報告書「従業員の状況」の記載値です。これらの数値は、JPX公式サイト掲載の有価証券報告書PDFが自動取得できなかったため、EDINET提出データを収録するIRBANK（irbank.net/E03814/salary）と日経会社情報DIGITALの記載値を突き合わせて二重に確認したものです。記事公開後の応募判断にあたっては、公式IRページのPDF原本での最終確認を推奨します。

公式情報源

• 株式会社日本取引所グループ 公式サイト
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免責事項：本記事の数値・評価は公式情報・口コミ集計・市場推定の3分類で示しており、口コミ傾向や推定情報は断定ではなく傾向・可能性として表現しています。エン カイシャの評判・転職会議については本記事の調査時点で同社の該当ページを特定できなかったため、口コミ件数の裏取りは行っていません。最終判断は読者自身で公式IRおよび内定時の労働条件通知書で確認してください。

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この記事は、公式公開情報（有価証券報告書・IR資料）、求人情報、口コミ傾向をそれぞれ分けて整理し、転職・就職判断に役立つよう編集しています。年収・平均年齢・従業員数などの中核データは有価証券報告書「従業員の状況」を一次情報として確認し、口コミ・推定情報とは明確に区別しています。記載内容は最終更新時点の公開情報にもとづきます。最新の正確な数値は各公式IRページでご確認ください。

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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