アステナホールディングス（旧イワキ）の年収600万円は本社96人の平均｜評判と将来性

※本記事にはプロモーションを含みます。

この記事の結論

• 有報の600万円：連結1,543人中96人の本社機能だけの平均値
• 事業会社の給与：岩城製薬など子会社の平均給与は有報で開示されていない
• 「やばい」の実体：2024年11月期の純損失25億円と翌期の黒字転換
• 決算期は11月期：3月期と誤記した二次情報が多く、数字の期ズレに注意

アステナホールディングス（証券コード8095・東証プライム）は、2021年6月1日に「イワキ株式会社」から社名を変えて持株会社に移行した、医薬品原料・化粧品原料・医薬品CDMO・表面処理薬品を束ねる複合企業です。転職検討者がこの会社を調べると、まず有価証券報告書の平均年間給与600万円という数字に行き当たります。しかしこの600万円は、連結従業員1,543人のうちわずか96人しかいない持株会社の本社機能社員だけの平均です。実際に応募することになる岩城製薬・スペラファーマ・メルテックス・マルマンH&Bといった事業会社の給与は、この数字にはまったく反映されていません。この記事は、その「持株会社バイアス」をほどくことを軸に、2024年11月期の赤字とその後の黒字転換、能登・珠洲への本社機能移転、そして口コミ母数が極端に少ないという前提まで含めて、転職判断に必要な材料を整理します。

アステナホールディングス（旧イワキ）の公式データ一覧

まず、判断の土台になる一次情報を先に置きます。以下はすべて公式情報で、平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数・従業員数は第86期有価証券報告書「従業員の状況」、業績は同期の決算短信にもとづきます。アステナホールディングスの決算期は11月期であり、3月期ではありません。この点を取り違えると、後で見る業績の読み方がまるごとずれます。

有報の平均年収600万円は「連結1,543人中96人」の数字である

結論から書きます。アステナホールディングスの年収を「600万円」と一言でまとめると、ほぼ確実に誤解します。有価証券報告書によると、この600万円は提出会社＝持株会社本体に在籍する96人の平均であり、連結1,543人の6.2%にしか対応していないからです。転職検討者が知りたいのは「自分が入る会社の給与」ですが、アステナホールディングスの場合、入社先はほぼ確実に持株会社ではなく事業会社です。ここを混同したまま応募すると、内定時の提示額とネット上の数字が食い違って戸惑うことになります。この章で、その構造を分解します。

提出会社96人と連結1,543人の乖離は約16倍

アステナホールディングスは純粋持株会社です。有価証券報告書「従業員の状況」に載る平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は、いずれも法律上「提出会社」＝ホールディングス本体の数字として開示されます。第86期の内訳は次のとおりです（公式情報）。

• 提出会社の従業員数：96人（ほかに臨時雇用者6人）
• 連結従業員数：1,543人
• 提出会社が連結に占める比率：約6.2%（乖離は約16.1倍）
• 平均年齢46.2歳／平均勤続14.9年も、すべてこの96人の属性

96人という規模は、経営企画・財務・人事・法務・IR・グループ管理といった本社機能に絞られた人員構成と読むのが自然です（推定情報）。平均年齢46.2歳・平均勤続14.9年という属性も、持株会社移行時にグループ各社から集められたベテラン層が中核である可能性を示します。つまりこの600万円は、「45歳前後の管理部門社員の平均」として読むべき数字であって、20代・30代で事業会社に入る人の目安にはなりません。

事業会社の給与は有価証券報告書では開示されていない

ここがアステナホールディングスを調べるうえで最大の壁です。連結子会社に有価証券報告書の提出会社がないため、岩城製薬・スペラファーマ・メルテックス・マルマンH&Bなど事業会社の平均年間給与は、有価証券報告書では開示されていません。持株会社の有報だけを見ても、実際の応募先の給与水準は読み取れない構造になっています。

この「開示の質」は持株会社ごとに大きく違います。たとえば同じ卸売業の持株会社であるクワザワホールディングス（8104）は、有価証券報告書にホールディングス単体656万円（70名）に加えて、最大人員会社である株式会社クワザワ563.5万円（342名）、山光運輸469.7万円（145名）まで実額を並べて開示しています。求職者は実際に配属される会社の水準を有報から直接確認できます。アステナホールディングスは、この情報開示の面では対照的な位置にあります。持株会社という形態そのものの問題ではなく、あくまで開示の粒度の差です。

636万円・475万円という別の数字が出回っている理由

検索すると、600万円以外の数字も出てきます。整理しておきます。

• 年収アグリゲータ系の約636万円：過年度の有報数値を掲載したものと見られます（推定情報）。掲載サイトの更新タイミングによって、直近期ではない値が残っていることがあります。
• 転職会議の自己申告平均年収475万円（平均年齢32.7歳）：これは口コミ傾向にあたる数字で、回答者にはグループ各社の社員が含まれると考えられます。

600万円（46.2歳・持株会社96人）と475万円（32.7歳・グループ横断の自己申告）は、対象も年齢層もまったく違う母集団の数字です。年齢差は13.5歳あり、この2つが並存していること自体は矛盾ではありません（推定情報）。むしろ、「30代前半でグループ全体を均すと400万円台後半、45歳前後の本社機能で600万円」というレンジ感として読むのが実態に近いと考えられます。ただし口コミの母数が小さいため、この読み方も断定はできません。

もう一点、見落とされやすい構造があります。アステナホールディングスが持株会社になったのは2021年6月1日です。それ以前の「イワキ株式会社」時代の有報平均給与は、事業会社としての全社員を含む数字でした。持株会社化を境に、有報の平均年間給与は「事業会社の全社平均」から「本社機能96人の平均」へと、指し示す対象が入れ替わっています。過去の年収推移をグラフで並べているサイトがあっても、2021年11月期を境に数字の意味が変わっている点を踏まえないと、推移として読むことはできません。

年収の目安を実務的にどう確認するか

では、転職検討者はどうすればいいのか。有報から読めない以上、確認の順番を変えるしかありません。ここは公式データの解釈ではなく、選考プロセスでの実務的な手順の話です。以下の順で確認すれば、入社後のギャップはかなり減らせます。

• ①応募先の法人名を最初に確定する：求人票の雇用主が「アステナホールディングス株式会社」なのか「岩城製薬株式会社」なのか「メルテックス株式会社」なのかで、給与テーブルも評価制度も別物です。
• ②同一法人の求人票を複数見て年収レンジの下限・上限を掴む：事業会社ごとに求人サイト上のレンジは公開されています。有報が使えない分、ここが実質的な一次情報になります。
• ③賞与の算定根拠を面接で聞く：セグメントの業績連動なのか全社連動なのかで、後述するCDMO事業の不振期に受ける影響が変わります。
• ④持株会社の等級制度との関係を聞く：グループ共通の等級を敷いているのか、事業会社ごとに独立しているのかで、将来のグループ内異動時の処遇が変わります。
• ⑤最終的には労働条件通知書の額面で判断する：ネット上のどの数字よりも、この1枚が正解です。

特に②と④は、アステナホールディングスのように持株会社と事業会社の給与情報が分断されている企業では効果が大きい確認項目です（推定情報）。「ホールディングスの平均年収は600万円らしい」という前提で交渉に入ると、話が噛み合わないおそれがあります。

持株会社の有報年収はどこまで代表性があるか（同業比較）

「単体比率が低いほど有報の年収は代表性を失う」という関係を、実際の数字で確かめます。以下は、同じ卸売業に区分される上場企業の有価証券報告書から、平均年間給与と単体・連結の従業員数を並べたものです。単体比率は編集部で算出しました（公式情報の数値をもとにした推定情報としての整理）。

この表から読み取れることは2つあります。第一に、同じ「有報の平均年間給与」でも、それが何人分を代表しているかは6.2%から59.6%まで約10倍の幅があるということ。第二に、アステナホールディングスの600万円とムーンバットの609.9万円はほぼ同額ですが、意味はまったく違うということです。前者は連結の6%の管理部門の平均、後者は連結の6割をカバーする実質的な全社平均です。金額の大小を比べる前に、この分母を確認する必要があります。

なお、アステナホールディングスの決算期は11月期、比較した他5社は3月期です。同じ「直近期」でも対象期間が4か月ずれている点に留意してください。

「アステナホールディングス やばい」と検索される理由を事実で分解する

社名で検索すると「やばい」という候補が出ることがあります。結論として、アステナホールディングスに行政処分や品質不正があったという事実は、今回の調査では確認できていません。検索候補が生まれている背景には、投資家目線での話題が4つ重なっていると考えられます（推定情報）。順に事実だけを並べます。

2024年11月期の減損損失と25億円の純損失

最も実体のある論点がこれです。2024年11月期は工場設備の減損損失を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は25億25百万円となりました。減損の背景には、受託案件の受注時期が大幅に遅れたことがあると開示されています（公式情報）。上場企業として、時価総額約217億円という規模に対して25億円の純損失は小さくない金額です。

ただし翌2025年11月期には親会社株主に帰属する当期純利益21億87百万円へ黒字転換しています。前期比では約47億円の改善です。売上高62,744百万円（＋8.2%）、営業利益3,017百万円（＋7.2%）と、本業も増収増益でした。さらに2026年11月期上期（2025年12月〜2026年5月）は売上高34,566百万円（＋14.8%）、営業利益2,294百万円（＋3.2%）、純利益1,417百万円（＋10.0%）と推移し、通期では売上高約680億円・営業利益34億円を計画しています。

転職判断としては、「赤字だった会社」ではなく「1期で減損を出し、翌期に戻した会社」と理解するのが正確です。ただし後述するとおり、減損の発生源であるCDMO事業の回復はまだ道半ばであり、再発リスクがなくなったとは言えません。

東京・日本橋から能登・珠洲への本社機能移転

2021年6月1日、アステナホールディングスは本社機能の一部を石川県珠洲市へ移し、東京本社と珠洲本社の2本社制に移行しました。珠洲市は能登半島の先端に位置する人口1万人台の自治体で、上場企業が本社機能を置く例はほとんどありません。同時に社名を「イワキ」から「アステナホールディングス」（明日＋サステナブルの造語）へ変更し、地域課題解決型のソーシャルインパクト事業を独立セグメントとして立ち上げています。のとSDGsファンド、地域資源開発を担うNAIA、障害者雇用による農作物栽培を行うアステナハートフルなどが同セグメントに属します。

この判断は経営として異例であり、「やばい（＝常識外れだ）」という反応を生んだ側面があると考えられます（推定情報）。転職検討者にとって重要なのは、応募職種によって勤務地が東京か珠洲かで大きく変わり得るという実務面です。2024年1月には能登半島地震も発生しており、同社は株主優待に珠洲市への災害義援金の選択肢を設け、2025年11月期には123名の賛同で364,000円を寄付したと開示しています（公式情報）。地方移住やUターンを前提にキャリアを考えている人にとっては、上場企業でこの選択肢を持てること自体が他社にない特徴です。

創業家出身社長からの交代と、会社自身が開示したガバナンス上の論点

2024年2月28日、アステナホールディングスは創業家出身の社長から瀬戸口智氏へ社長を交代しました。特徴的なのは、会社側が「創業家出身者以外による経営の経験がない状態は、コーポレートガバナンス上の不備を生じさせるリスクがある」と自ら開示し、経営と執行の分離を掲げた点です（公式情報）。前社長はグループ事業会社の経営に回っています。

資本構成を見ると、大株主上位10位は日本マスタートラスト信託銀行11.05%、ケーアイ社4.99%、アステナグループ従業員持株会4.26%、CNV社4.18%、日本カストディ銀行2.38%ほかで、上位10位合計は35.50%です（2026年5月31日現在）。親会社は存在せず、TOB・MBO・非公開化の具体的な動きも今回の調査では確認できていません。創業家関連と見られる主体が一定比率を保有しており、同族色が残る資本構成と読めますが、各社の実態までは確認できていないため合算比率としての断定は避けます（推定情報）。なお、2023年7月には株主優待の必要株数が100株から500株へ引き上げられており、この変更が個人株主の反応を集めた経緯もあります。

2025年11月期の中身｜4セグメントで利益ドライバーが入れ替わっている

業績の「戻り方」を見ると、アステナホールディングスがどんな会社なのかが立体的に見えてきます。2025年11月期のセグメント別外部顧客売上高は次のとおりです（公式情報）。

• ファインケミカル：22,333百万円（構成比約35.6%）
• HBC・食品：18,190百万円（同約29.0%）
• 医薬：12,429百万円（同約19.8%）
• 化学品：9,732百万円（同約15.5%）
• ソーシャルインパクトほか：合計との差分で約60百万円規模

この会社が「医薬品の会社」と一括りにされがちなのに対し、実際には医薬品原料商社（ファインケミカル）、化粧品・健康食品のOEMと販売（HBC・食品）、皮膚外用剤メーカー（医薬＝岩城製薬）、プリント配線板向け表面処理薬品メーカー（化学品＝メルテックス）という4つの異なるビジネスモデルの束であることが分かります。転職先としては、どのセグメントに入るかで仕事の中身が別会社レベルで違います。

従業員1人あたり売上高で見るセグメントの性格の違い

セグメント別従業員数（ファインケミカル567人／HBC・食品301人／医薬225人／化学品334人、ほか含め連結1,543人）と外部顧客売上高から、1人あたり売上高を編集部で試算しました（推定情報としての加工値です）。

1人あたり売上高は高いほど良いという指標ではありません。むしろ数字が低いセグメントほど、人が手を動かして付加価値を積み上げる製造・研究開発型だと読めます。ファインケミカルの567人は連結の約37%を占め、グループ最大の人員セグメントです。ここにはスペラファーマ・スペラネクサス・JITSUBOによる医薬品のCMC研究開発と受託製造（CDMO）が含まれており、研究職・製造技術職の求人はこの領域から出ることが多いと考えられます（推定情報）。

CDMOの低迷と、AI向け半導体材料の急伸という二面性

2026年11月期上期の動きは、この会社の現在地をよく表しています。

• ファインケミカル（CDMO）：売上▲5.4%・利益▲16.3%と低迷。2024年11月期の減損の発生源であり、回復はまだ確認できていません。
• 化学品（メルテックス）：売上＋33.1%・利益＋218.3%。AI関連の半導体基板需要が牽引しています。

つまり「医薬・化粧品の会社」というイメージとは裏腹に、直近の利益成長を牽引しているのは半導体材料であるという逆転が起きています（公式情報にもとづく整理）。売上構成比では15.5%にすぎないセグメントが、利益の伸びでは主役になっている状態です。転職判断としては次のように整理できます。

• 成長局面に乗りたいなら、化学品（表面処理薬品）領域の求人が現時点では追い風にある（推定情報）
• CDMO領域は、立て直しのフェーズに関わることになる可能性が高い。裏を返せば、事業再構築の経験を積める局面でもある
• 賞与が全社連動かセグメント連動かで、この差が処遇に効いてくる

財務面では、2025年11月期末の現金残高が100億67百万円（前期比＋68.4%）まで積み上がり、自己資本比率35.9%、1株当たり純資産671円41銭、年間配当18円・配当性向33.2%となっています。2025年6月1日付でスペラファーマを存続会社、岩城製薬佐倉工場を消滅会社とする吸収合併を実施し、CDMOビジネスの全体最適化を進めていることも開示されています（公式情報）。減損の後始末と再編を、手元資金を厚くしながら進めている局面と読めます。

口コミから見える働き方｜ただし母数が極端に少ない

先に前提を置きます。アステナホールディングスは、口コミを根拠に会社を評価するには母数が足りません。OpenWorkの回答者はわずか3名です。この状態で「離職率」や「風土」を断定するのは危険なので、この章では数字をそのまま提示し、解釈の幅も併記します。以下はすべて口コミ傾向です。

OpenWorkと転職会議で数字が食い違う

有給消化率が79.8%と46.9%で30ポイント以上ずれています。OpenWorkは3名の回答で、しかも管理職を含みます。母数の少なさと回答者属性の偏りを考えれば、この乖離は自然に説明がつきます（推定情報）。実務的には、残業時間はどちらのサイトでも月11〜17時間程度に収まっており、この点は比較的一貫していると見るのが妥当です。専門商社・メーカーとして、労働時間面は穏やかな部類に入る可能性があります。

評価が割れているポイント

OpenWorkの項目別スコア（口コミ傾向・回答者3名）は、待遇面の満足度2.9、社員の士気2.9、風通しの良さ3.1、社員の相互尊重2.9、20代成長環境2.9、人材の長期育成2.8、法令順守意識3.2、人事評価の適正感2.8です。定性的な投稿では、次のような対比が見られます。

• ポジティブ：「アットホームで社員同士の仲が良い」「上司との距離が近い」「残業が少なくワークライフバランスは取りやすい」「育休・産休制度が充実している」
• ネガティブ：「研修制度が薄い」「人事評価の適正感が低い」「待遇面の満足度が平均以下」

この並びを一言でまとめると、「給与水準は突出しないが、労働時間は穏やかな老舗商社型」という像になります。長く働ける環境と引き換えに、育成の仕組みや評価の透明性は自分で確認する必要がある、という読み方です（推定情報）。とくに「研修制度が薄い」という指摘は、96人規模の持株会社と事業会社群という構造上、グループ横断の教育投資が行き届きにくい可能性を示唆します。面接で人事制度・研修体系について具体的に質問しておく価値がある論点です。

旧社名「イワキ株式会社」時代の口コミが混ざっている

もう一つ、この会社の口コミを読むうえで避けられない問題があります。社名変更が2021年6月1日、持株会社化も同日です。したがって口コミサイトに蓄積された投稿には、事業会社「イワキ株式会社」時代の在籍者によるものと、持株会社「アステナホールディングス」以降のものが混在しています。さらに、持株会社の口コミと事業会社（岩城製薬・メルテックス等）の口コミが明確に分離されていません。

実務的な対処法としては、投稿日と投稿者の在籍期間を確認し、2021年6月以降の投稿かどうかを見分けることです。それ以前の投稿は、組織形態が違う時代の情報として割り引いて読む必要があります。「アステナホールディングス」ではなく「イワキ株式会社」で検索している求職者も一定数いると考えられ、情報が二重に分散している状態です。

応募先はHDではなく事業会社｜どのグループ会社に入るかで仕事が変わる

ここまで繰り返してきたとおり、アステナホールディングスへの転職は実質的に「グループのどの会社に入るか」の選択です。5セグメントの主な事業会社と、仕事の性格を整理します（公式情報にもとづく事業内容と、推定情報としての職種イメージを併記）。

医薬品原料を扱うファインケミカルと、半導体基板向け薬品を扱う化学品では、顧客も技術も転職市場での評価軸も別物です。「アステナホールディングスに転職する」という言い方自体が、実は解像度不足だと考えたほうが安全です。

専門商社型キャリアの共通課題と、業界外への出口

専門商社・技術商社に共通する構造課題として、業界では以下が挙げられています。アステナホールディングスも老舗の専門商社を母体とする以上、程度の差はあれ同じ論点を抱えると考えられます（推定情報）。

• 基幹システム・データ活用を含むDXの遅れと、商材ごとの縦割りによる横断展開の難しさ
• 1940年代設立クラスの老舗に多い年功序列・稟議重視の風土と、若手に裁量が回るまでの時間
• 少人数の部署で幅広い工程を担うため、業務が属人化しやすいこと
• M&Aや再編で増えた製造子会社への出向・転籍が、本人の希望でどこまで選べるかが見えにくいこと

一方で、キャリアの出口は決して狭くありません。医薬品原料・化粧品原料・表面処理薬品のいずれも専門性の高い領域で、次のような道筋が想定されます。

• 社内：担当商材を持つ技術営業・原料営業 → 大型案件や受託プロジェクトの統括 → セグメント責任者や事業会社の経営幹部
• 社内：品質管理・薬事・調達の実務 → グループ横断の経営企画・M&A推進・IRなど持株会社の本社機能へ
• 業界外：取引先である製薬会社・化粧品メーカー・電子材料メーカーの購買／事業企画／技術営業、あるいは同業の専門商社・CDMOへの横移動

とくにCDMO（医薬品受託製造開発）の経験は、国内の製薬アウトソーシング需要の高まりを背景に、転職市場での評価が付きやすい領域です（推定情報）。事業再構築の局面にあるファインケミカルで実務を担うことは、短期的な負荷と引き換えに市場価値につながる可能性があります。

求職者

結局、ホールディングス本体と事業会社、どちらの求人を見ればいいの？

経営企画・財務・人事・IRといった本社機能を志望するなら持株会社（96人規模）、研究開発・製造・営業といった現場職を志望するなら事業会社の求人を見ることになります。前者は求人数が絞られる一方、後者はセグメントごとに募集が出ます。求人票の雇用主名を最初に確認するのが、この会社を調べるうえでの出発点です。

将来性をどう評価するか｜3つの論点

将来性は「成長が期待されます」といった一般論では判断材料になりません。アステナホールディングス固有の変数を3つに絞って整理します。

• 論点1：CDMO事業の立て直しが進むか。2024年11月期の減損の発生源であり、2026年11月期上期も売上▲5.4%・利益▲16.3%と回復していません。2025年6月のスペラファーマと岩城製薬佐倉工場の合併は、この立て直し策の一環と読めます。ここが戻れば連結の利益水準は一段上がりますが、戻らなければ減損の再発リスクが残ります（推定情報）。
• 論点2：化学品事業の伸びがどこまで続くか。AI関連の半導体基板需要という外部環境に支えられた成長であり、2026年11月期上期の利益＋218.3%という伸び率は、需要サイクルの影響を強く受けます。売上構成比15.5%のセグメントが利益成長を担っている状態は、集中リスクでもあります。
• 論点3：ソーシャルインパクト事業をどう評価するか。売上規模としては全体のごく一部にとどまり、短期の収益貢献は限定的です。一方で、珠洲本社と一体になった同社固有の取り組みであり、企業ブランドと人材採用の面で効いてくる可能性があります。ここに共感できるかどうかは、転職の動機として実際に効く要素です。

通期計画は売上高約680億円（＋8.4%）、営業利益34億円です。上期時点で営業利益2,294百万円を計上しており、通期予想34億円に対する進捗は約67%です。下期の計画上乗せ幅が11億円程度にとどまる計画であり、期初計画が保守的なのか下期に減速要因を見込んでいるのかは、開示資料からは特定できていません（推定情報）。株式指標としては予想PER約9.1倍・予想PBR約0.75倍で、PBRは1倍を下回っています。時価総額約217億円の中小型株であり、市場の評価はまだ黒字転換を織り込みきっていない可能性があります。

アステナホールディングスへの転職が向いている人・向いていない人

ここまでの公式情報と口コミ傾向をふまえ、適性を整理します（推定情報を含みます）。

編集部の見解｜「読めない会社」を読める人には向いている

編集部の見解として、アステナホールディングスは情報の取り方を工夫できる人にとっては悪くない選択肢だと考えられます。理由は3つあります。

第一に、業績の実態は数字で確認できます。2024年11月期の減損と純損失25億円は事実ですが、2025年11月期に21億87百万円の黒字へ戻し、2026年11月期上期も増収増益を続けています。手元現金は100億円を超え、自己資本比率も35.9%を確保しています。「赤字だった会社」という一語で切り捨てるのは、事実に照らして正確ではありません。

第二に、労働時間の水準は複数の口コミ媒体で一貫しています。残業時間が月11〜17時間程度という数字は、母数が少ない口コミの中でも比較的信頼度が高い部類です（口コミ傾向）。ワークライフバランスを優先する人には、実利のある条件です。

第三に、事業の中身に希少性があります。医薬品原料の商社機能、CDMO、皮膚外用剤メーカー、半導体基板向け表面処理薬品という組み合わせを1社で持つ企業は多くありません。どのセグメントに入っても、専門性としては転職市場で説明しやすいキャリアになります。

一方で、おすすめしにくい面も明確です。有価証券報告書からは、自分が入る会社の給与水準が読み取れません。これは調べ方の問題ではなく、開示構造の問題です。同じ持株会社でも事業会社の実額まで開示している企業がある以上、比較したときに情報の不利は残ります。加えて、口コミの絶対量が少なく、旧社名時代の投稿と混ざっているため、社風を事前に把握しづらい。「調べても分からない部分が多い会社」であることを受け入れ、面接の場で自分から確認しにいけるかどうかが、この会社に応募するかどうかの分かれ目になります。研修制度・評価制度・賞与の算定根拠・勤務地の選択肢の4点は、必ず質問しておくことをおすすめします。

アステナホールディングスに関するよくある質問

検索されやすい疑問に、事実ベースで回答します。

アステナホールディングスの平均年収はいくらですか？

有価証券報告書によると、第86期（2025年11月期）の平均年間給与は600万円です。ただしこれは提出会社＝持株会社本体の従業員96人の平均であり、連結1,543人の6.2%に相当する本社機能社員のみの数値です。平均年齢46.2歳・平均勤続14.9年もすべて同じ96人の属性です。岩城製薬・スペラファーマ・メルテックスなど事業会社の平均年間給与は、有価証券報告書では開示されていません。

旧社名のイワキ株式会社とは同じ会社ですか？

同じ法人です。1914年創業・1941年設立で、1963年に「イワキ株式会社」へ改称し、2021年6月1日に持株会社体制へ移行すると同時に「アステナホールディングス株式会社」へ社名変更しました。社名は「明日（アス）」と「サステナブル」を掛け合わせた造語で、社内公募で決められています。なお、事業会社としての「株式会社イワキ」はHBC・食品セグメントのグループ会社として存続しています。口コミサイトを見る際は、投稿が2021年6月より前か後かを確認すると精度が上がります。

決算期はいつですか？

11月期です。第86期は2024年12月1日から2025年11月30日までで、有価証券報告書は2026年2月25日に提出されています。3月期決算の企業が多いため、二次情報サイトの中には「2026年3月期」と誤って要約しているものがあります。数字を照合する際は、必ず対象期間を確認してください。

2024年に赤字だったというのは本当ですか？

事実です。2024年11月期は工場設備の減損損失により、親会社株主に帰属する当期純損失25億25百万円を計上しました。受託案件の受注時期が大幅に遅延したことが背景と開示されています。ただし翌2025年11月期は親会社株主に帰属する当期純利益21億87百万円へ黒字転換し、2026年11月期上期も増収増益で推移しています。減損の発生源であるCDMO事業は2026年11月期上期も売上▲5.4%と低迷しており、この事業の回復状況は継続して確認する必要があります。

珠洲本社に配属される可能性はありますか？

2021年6月1日に本社機能の一部を石川県珠洲市へ移転し、東京本社との2本社制をとっています。したがって職種によっては珠洲勤務の可能性があります（推定情報）。ただし応募時点の求人票に勤務地は明記されますので、まずそこを確認してください。地方移住やUターンを検討している人にとっては、上場企業でこの選択肢を持てる希少なケースといえます。

行政処分や不祥事はありましたか？

岩城製薬をはじめグループ各社に対する医薬品医療機器等法にもとづく行政処分・業務停止命令・品質不正の事実は、今回の調査では確認できていません。訴訟についても同様です。ジェネリック医薬品業界全体で報じられてきた品質問題の文脈と、同社を混同しないよう注意してください。ただし「確認できていない」ことは「存在しない」ことの証明ではないため、最新の状況は公式IRおよび公表資料でご確認ください。

転職判断まとめ

ここまでの内容を判断軸ごとに整理します。最終的な判断は、求人票と労働条件通知書、そして面接での確認をもって行ってください。

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本記事の出典・参考情報

本記事で参照した一次情報・口コミ情報の出典は以下の通りです。最新の正確な数値は各リンク先で確認してください。

公式情報源

• アステナホールディングス 公式サイト
• アステナホールディングス IRページ
• アステナホールディングス 採用情報
• EDINET（金融庁・有価証券報告書検索）

口コミ・評判の参照元

• OpenWork
• 転職会議
• エン カイシャの評判
• キャリコネ
• 就活会議
• Yahoo!しごとカタログ
• 求人ボックス 給料ナビ

免責事項：本記事の数値・評価は公式情報・口コミ集計・市場推定の3分類で示しており、口コミ傾向や推定情報は断定ではなく傾向・可能性として表現しています。最終判断は読者自身で公式IRおよび内定時の労働条件通知書で確認してください。

この記事の編集方針・情報の確認について

この記事は、公式公開情報（有価証券報告書・IR資料）、求人情報、口コミ傾向をそれぞれ分けて整理し、転職・就職判断に役立つよう編集しています。年収・平均年齢・従業員数などの中核データは有価証券報告書「従業員の状況」を一次情報として確認し、口コミ・推定情報とは明確に区別しています。1人あたり売上高や単体比率など編集部で算出した加工値は、その旨を明記しています。記載内容は最終更新時点の公開情報にもとづきます。最新の正確な数値は各公式IRページでご確認ください。

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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