トーメンデバイスの平均年間給与967万円｜海外を含む連結202人のうち提出会社は121人

※本記事にはプロモーションを含みます。

トーメンデバイスの平均年間給与は、第35期(2026年3月期)の有価証券報告書で9,671,082円です。平均年齢46.9歳、平均勤続年数12.5年の121人の数字です。この121人には他社から当社への出向者3名を含み、臨時雇員・嘱託・当社から他社への出向者は含みません、という注記が付いています。

この記事は「年収」を聞かれています。当サイトが答えるのは、その年収が誰の数字かということと、働く場所として続くかどうかです。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

結論|メモリ・システムLSI・ディスプレイを、国内の顧客と中国を中心とした海外市場へ販売する

向いている人:半導体・電子部品の商社としての専門性を積みたい人。海外現地法人への配属も視野に入れられる人。

慎重に考えたい人:「967万円」という数字をそのまま自分の想定年収にしている人。この数字は出向者を含む121人の平均で、賞与と基準外賃金を含みます。

この記事の調査条件

数値は、有価証券報告書の原本から取っています。

• 第35期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YJQ2、2026年6月25日提出、EDINETコード E02946
• 参照箇所:同報告書61〜62ページ目「従業員の状況」、15〜16ページ目「サステナビリティに関する考え方及び取組」(人的資本)、「主要な経営指標等の推移」の5期分、7〜14ページ目「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、23ページ目「事業等のリスク」、25〜27ページ目「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」、29ページ目「設備の状況」、87ページ目セグメント情報、「事業の内容」「関係会社の状況」
• 有価証券報告書の数値は、EDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから確認しました

口コミサイトに出ている推定年収は、集計方法が公表されていないため、この記事では使っていません。当サイトが使う年収の数字は、有価証券報告書に載っている実額だけです。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

有価証券報告書の平均年間給与を読むときの注意点は、有価証券報告書の年収に、契約社員やアルバイトの給与は数えられていないという線引きにまとめています。

給与の対象になる国内の従業員のうち、99人は東京都港区の本社に勤める

有価証券報告書「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

有価証券報告書の注記には、次のように書かれています。

従業員数は就業人員であり、他社から当社への出向者３名を含んでおります。また、臨時雇員、嘱託および当社から他社への出向者は含んでおりません。

平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

967万円は、賞与と基準外賃金を含んだ年間の総額で、手取りではありません。対象の121人は「就業人員」で、他社から来た出向者3人は数え、トーメンデバイスから他社へ出向している人や臨時雇員・嘱託は数えていません。

「設備の状況」には、提出会社の主要な設備として東京都港区の本社(事務所)が載り、従業員数は99人です。121人のうち残る22人(編集部の算出)の勤務地は、設備の状況の表には載っていません。国内子会社・在外子会社の設備は「該当事項はありません」と記載されています。

平均年齢46.9歳から平均勤続年数12.5年を引くと、いまの従業員が入社したときの年齢を平均すると約34.4歳になる計算です。中途入社の人がどれだけいるかは、有価証券報告書に記載がありません。

第33期に売上が27.0%減っても従業員は111人のまま、第34期に8人増えた

「主要な経営指標等の推移」から5期分です。この表は提出会社(単体)の数字で、上で見た121人と同じ母集団です。

売上高は、第31期から第33期にかけて219,666百万円から148,087百万円へ32.6%減っています(編集部の算出)。前期比較は△7.7%(第32期)→△27.0%(第33期)→+20.9%(第34期)→+22.6%(第35期)で、第33期を底に2期連続で回復し、第35期は第31期とほぼ同じ水準です。

従業員数は、売上が落ち込んだ第33期も111人で、第32期と同じでした。その後は119人、121人と増え、5期では112人から121人へ8.0%増えています(同)。売上の動きに合わせて人員を減らす形にはなっていません。

経常利益は売上ほど大きくは動いていません。3,451百万円から4,658百万円へ、5期で35.0%増えています(同)。売上が落ち込んだ第33期も、経常利益は3,010百万円の黒字でした。一方、当期純利益は第33期だけ△557百万円の最終赤字(単体)でした。この表に、第33期の経常黒字と最終赤字の差の内訳の記載はありません。

連結の数字では、第35期の売上高は633,668百万円(前期比50.3%増)、営業利益は18,784百万円(同84.7%増)です。有価証券報告書は売上高の増加を「主にサーバー・ストレージおよび車載向けの売上が増加したこと」によると説明し、メモリ製品の価格高騰にも触れています。

単体の総資産額は、第34期の70,762百万円から第35期の163,696百万円へ増えています。連結の総資産についても、有価証券報告書の「財政状態」は、前連結会計年度比202.7%増の344,957百万円になったと記載し、「主に商品、受取手形及び売掛金、現金及び預金が増加したことによるもの」と説明しています。

女性総合職の採用拡大と、職掌転換制度・地域限定職による配置範囲の拡大

有価証券報告書の「従業員の状況」には、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異が記載されています(2026年3月期、提出会社)。

有価証券報告書の注記は、賃金の差異について次のように書いています。海外に駐在している労働者を除いて算出し、出向者は出向元の労働者として扱い、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示したものです。そのうえで、「当社は、職群及び等級により異なる賃金水準を設定しておりますが、男女で職群及び等級毎の人数に差があるため、賃金において差異が生じております」と理由を記載しています。

男性労働者の育児休業取得率の欄は「―」で、注記に「2026年3月期は、対象者はおりませんでした」とあります。「0%」ではなく、取得の対象になる男性労働者がいなかったという意味です。これらの数値は、注記に「任意で開示を行っています」とあります。

人的資本の目標としては、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合を15%程度、男性の育児休業取得率を50%以上としています。目標の注記には「②及び③は提出会社の2030年３月期の達成目標を記載しています」とあり、達成の時期は2030年3月期です。管理的地位にある女性労働者の割合の実績は7.4%です。

この目標に向けて、社内環境整備方針は次の2点を挙げています。

• 採用:性別を問わず人物・能力重視で選考したうえで、女性総合職の採用を拡大する(「採用した労働者に占める女性社員(総合職)の割合」は、目標20.0%に対し2026年3月期の実績も20.0%)
• 管理職登用:職掌転換制度、地域限定職など、女性の配置の範囲を拡大する

リモートワークなどによる柔軟な働き方と、役職員の人間力を磨く人材育成の方針

有価証券報告書の「サステナビリティに関する考え方及び取組」(人的資本)は、人材育成の方針として、「人材が最も重要な経営資源であることを念頭に人材育成を推進」「社員が主体性をもって学ぶ機会を提供」などを挙げています。「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」では、役職員全員が業務に必要な能力や知識を高め、自ら考え行動できるよう「人間力を磨き続ける」ことを課題の1つにしています。数値の指標と目標・実績は次の表のとおりです(実績は提出会社の2026年3月期)。

働き方については、次の記載があります。

• 両立支援:男性の育児休業や看護休暇等の制度利用を推進し、有給休暇を取得しやすい環境づくりに取り組む
• 働き方:リモートワークなどの活用で、ワークライフバランスを重視した柔軟な働き方を推進し、グローバルで多様な人材との共存、デジタル技術の活用による業務効率化を進める

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図って働きやすい雇用環境を整えるための行動計画も策定していると記載されています。労働組合は結成されておらず、労使関係は円満に推移していると記載されています。

採用人数の実数や、新卒・中途の採用方針は、有価証券報告書に記載がありません。残業時間・離職率も記載がありません。

従業員81人の海外セグメントが、連結売上高の約75%とセグメント利益の6割超を占める

セグメント情報から、連結の従業員数と業績を出します(第35期)。

セグメント利益の合計18,531百万円に調整額252百万円を加えると、連結の営業利益18,784百万円(百万円未満の端数処理による差を含む)になります。

従業員数では日本(121人)が海外(81人)を上回りますが、セグメント利益は海外(11,437百万円)が日本(7,094百万円)の1.6倍あります。セグメント利益の合計18,531百万円のうち海外は約62%、連結の売上高633,668百万円のうち海外は約75%です(いずれも編集部の算出)。人数の多さと利益の大きさが一致していないという点は、この会社を見るときの材料になります。

海外の連結子会社は、ATMD(HK)LIMITED(香港)・ATMD ELECTRONICS(SHANGHAI)(上海)・ATMD ELECTRONICS(SHENZHEN)(深セン)・ATMD ELECTRONICS(SINGAPORE)(シンガポール)・TOMEN DEVICES AMERICA(米国ミシガン州)の5社(いずれも議決権比率100.0%)です。海外81人の5法人ごとの内訳は、有価証券報告書に記載がありません。

車載とサーバー・ストレージを成長アプリケーションに据える、中期経営計画2028

有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は、中期経営計画2028(2027年3月期〜2029年3月期)を公表したとしたうえで、コア領域のメモリ事業を起点に、AIソリューションとの融合を図り、グローバルへの展開を目指すと書いています。

事業の中身については、「市場成長性と収益性が高い車載とサーバー・ストレージを成長アプリケーションに位置づけ、経営資源の積極的配分により、規模の拡大を目指してまいります」と記載しています。国内ではアプリケーション軸で組織再編を行い、専門人財・組織によるアプローチを強化し、海外ではグループ会社のグローバル体制を使って新規顧客・商材の開拓を強化するとしています。車載分野では、専門組織の立ち上げによる販売力強化と技術サポート体制の充実で、事業の拡大が進展したとも記載されています。

人材面では、「役職員全員が、業務に必要な能力や知識を高め、自ら考え行動できるよう人間力を磨き続ける」ことを課題の1つに挙げ、グローバル化への対応のなかで人材育成を進めるとしています。

海外展開の障害が「新たなリスクとして顕在化」と書かれ、仕入先と販売先への依存も挙がる

「事業等のリスク」には、特定の取引先への依存、海外でのビジネス展開、主要な事業活動の前提となる事項、取扱商品の価格変動、借入金依存度および金利動向、為替相場の変動、自然災害が挙がっています。雇用・人員や事業縮小を項目として立てた記載はありません。事業の継続に関わるのは、次の3点です。

海外:中国を中心に海外市場での事業拡大を図るなかで、国際的な事業活動における障害が新たなリスクとして顕在化していると書いています。為替変動・地政学リスクに加え、信用リスクやカントリーリスクも挙げています。

仕入先:サムスングループからの仕入高の割合は、前期の84.2%から第35期は82.7%でした(日本サムスン31.5%、上海三星半導体有限公司51.0%、その他0.3%)。同グループ製品の販売を中心とした事業のため、同グループの経営戦略の変更が業績に影響を与えることを、有価証券報告書はリスクとして挙げています。

販売先:売上高上位10社(関連企業を含む)が売上高合計に占める割合は約71%で、主要販売先の経営戦略の変更や業績が会社の業績に影響を与えることを、リスクとして挙げています。

海外現地法人5社への駐在や出向はあるのか。募集ポジションごとに見る

ここまでの内容で分からなかったことを、求人票の記載で確かめる前提を書きます。

海外駐在・出向の有無です。従業員数の注記は、他社からトーメンデバイスへの出向者(3名)を含み、トーメンデバイスから他社への出向者を含まないとしています。男女の賃金の差異も、海外に駐在している労働者を除いて算出されています。トーメンデバイスの社員が海外の現地法人(ATMD各社・TOMEN DEVICES AMERICA)へ駐在・出向することがあるか、その人数や頻度は、有価証券報告書に記載がありません。求人票の勤務地・業務内容の記載で確かめてください。

国内の勤務地と雇用主です。設備の状況に載る本社の99人以外の22人がどこで働くかは、有価証券報告書に記載がありません。国内の提出会社か海外現地法人かで雇用契約の相手も変わるため、求人票の勤務地と、雇用主として書かれている法人名を確かめてください。

給与の内訳と残業時間・離職率です。967万円は賞与と基準外賃金を含む年間の総額で、月給の額や残業代の水準は分かりません。残業時間・離職率の実績値も有価証券報告書に記載がありません。求人票の給与欄、募集要項や面談で確認する必要があります。

よくある質問

トーメンデバイスの平均年収はいくらですか

第35期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は9,671,082円(967万円)です。平均年齢46.9歳、平均勤続年数12.5年の従業員121人の平均で、賞与と基準外賃金を含みます。この121人には他社からの出向者3名を含み、臨時雇員・嘱託・自社から他社への出向者は含まれません。前事業年度比は+5.3%です。

トーメンデバイスの親会社はどこですか

豊田通商株式会社です。有価証券報告書の「関係会社の状況」によると、議決権の被所有割合は50.2%(うち間接23.5%)です。

トーメンデバイスの従業員数は何人ですか

有価証券報告書によると、提出会社(国内)は121人、セグメント情報では海外が81人で、連結の合計は202人です。5期では112人から121人へ、8.0%増えています(編集部の算出)。

トーメンデバイスの売上高はいくらですか

有価証券報告書の5期推移表(単体)によると、第35期(2026年3月期)の売上高は219,489百万円です。5期のうち第33期に148,087百万円まで落ち込み、そこから2期連続で回復しました。連結の売上高は633,668百万円です。

トーメンデバイスの男女の賃金差異はどれくらいですか

有価証券報告書によると、労働者の男女の賃金の差異は、全労働者64.5%、正規雇用労働者64.0%、パート・有期労働者36.9%です。管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は7.4%でした。

トーメンデバイスの有給休暇取得率や研修時間は公表されていますか

有価証券報告書の人的資本の指標に、有給休暇取得率の実績86.6%(目標は2026年3月期までに70%以上)と、一人当たり研修時間の実績18.91時間(目標20時間)が記載されています。残業時間・離職率は有価証券報告書に記載がありません。

まとめ

• 平均年間給与9,671,082円(967万円)は、提出会社121人(就業人員ベース、出向者3名を含む)の平均。平均年齢46.9歳・平均勤続年数12.5年、前事業年度比+5.3%
• 設備の状況に載る本社(東京都港区)の従業員数は99人
• 単体売上高は5期で219,666百万円→219,489百万円。第33期に148,087百万円まで落ち込み、2期連続で回復した。従業員数は第33期も111人のまま
• 単体の当期純利益は第33期だけ△557百万円の最終赤字(経常利益は同期3,010百万円の黒字)
• セグメント別従業員数は日本121人・海外81人(連結202人)。セグメント利益は海外が日本を上回る
• 労働者の男女の賃金の差異は正規雇用労働者64.0%、パート・有期労働者36.9%。注記は職群・等級ごとの人数差を理由に挙げている
• 有給休暇取得率の実績は86.6%、一人当たり研修時間は18.91時間
• 中期経営計画2028は、メモリ事業を起点にAIソリューションとの融合を図り、車載とサーバー・ストレージを成長アプリケーションに位置づける
• 仕入高の82.7%がサムスングループ、売上高の約71%が上位10社の販売先
• 継続企業の前提に関する疑義の記載はない
• この記事の「年収」は、有価証券報告書の平均年間給与が誰の数字かという意味。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

この会社に応募するなら、967万円という数字より先に、国内の提出会社か海外現地法人か、出向か直接雇用かを求人票で確かめることをおすすめします。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。

※本記事の数値は、第35期有価証券報告書(2026年6月25日提出)に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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参考・出典

• 株式会社トーメンデバイス 第35期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月25日提出/EDINET書類管理番号 S100YJQ2/EDINETコード E02946)。「従業員の状況」(61〜62ページ目)、「サステナビリティに関する考え方及び取組」(15〜16ページ目)、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「事業等のリスク」(23ページ目)、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(25〜27ページ目)、「設備の状況」(29ページ目)、セグメント情報(87ページ目)、「事業の内容」、「関係会社の状況」を参照:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJQ2.pdf
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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