セントケア・ホールディングの平均年収532万円｜MBOで上場廃止

※本記事にはプロモーションを含みます。

セントケア・ホールディングの平均年間給与は、第43期(2025年3月期)の有価証券報告書で5,315,563円です。ただし、この会社は現在、新しい有価証券報告書を提出していません。理由は、2026年3月13日付で東京証券取引所プライム市場の上場を廃止したためです。

上場廃止の理由は、経営が行き詰まったことではありません。代表取締役会長の村上美晴氏が間接的に出資する株式会社Colorによる、いわゆるマネジメント・バイアウト(MBO)です。会社自身がEDINETに提出した臨時報告書で確認できる事実です。この記事は、平均年間給与の実額と、この上場廃止の経緯を両方扱います。

結論｜5,315,563円は191人の数字。有報が更新されないのはMBOで上場廃止したため

向いている人:応募先がセントケア・ホールディング本体か、グループの訪問介護・施設運営を担う事業会社かを自分で確かめられる人。非公開化そのものを、経営危機と混同せずに読める人。

慎重に考えたい人:「上場廃止」という言葉だけを見て、経営が行き詰まったと判断している人。会社が公表している理由は、上場会社として求められる短期的な業績対応を離れ、中長期の投資(ICT活用・人材投資等)を進めるためのMBOです。

この記事の調査条件

この会社については、有価証券報告書だけでは実態がつかめません。理由は、有報の提出後に上場廃止という重大な出来事が起きているためです。そこで、有価証券報告書と、会社自身がEDINETに提出した臨時報告書を組み合わせています。

• 主軸:第43期(2024年4月1日〜2025年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100W4JA、2025年6月25日提出、EDINETコード E05354
• 該当ページ:同報告書13〜14ページ目・21ページ目「従業員の状況」の提出会社の状況(正社員離職率を含む)と、「主要な経営指標等の推移」の提出会社(単体)5期分
• 併用:臨時報告書(2026年1月16日提出/書類管理番号S100XGA4)。本株式併合・MBOの経緯を開示した書類
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月25日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページの記載をそのまま用いています
• MBOと上場廃止の経緯は、編集部が2026年9月25日に臨時報告書(書類管理番号S100XGA4)の原文で確認しています
• 決算期は3月です。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。この記事で言う「将来性」は、働く場所として続くかどうかの意味に限ります。

口コミサイトの推定年収は、この記事の根拠に入れていません。当サイトの数字は有報の実額1つです。

有価証券報告書の従業員数が、グループ全体より少なく出る理由は、提出会社の従業員数が、グループ全体より少なくなる理由にまとめています。

セントケア本体191人と、グループ31社の関係

まず、有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社の欄をそのまま出します。

セントケア・ホールディングは持株会社です。有報によると、当社グループは提出会社と連結子会社29社、持分法適用会社1社の計31社で構成されています。この191人という従業員数は、持株会社本体(セントケア・ホールディング株式会社という法人そのもの)の数字であり、グループ全体で働く人の待遇を示すものではありません。

会社の沿革を確認すると、この会社は1983年3月に村上美晴氏によって日本福祉サービス株式会社として設立され、2002年5月にセントケア株式会社に、2007年4月にセントケア・ホールディング株式会社に商号を変更しています。持株会社体制に至った経緯の詳細(いつどの事業がどの子会社に移管されたか)について、有価証券報告書に記載はありません。

持株会社本体(191人)以外に、訪問介護や施設運営を担うグループの事業会社が存在します。事業会社ごとの従業員数・平均年収は有価証券報告書に記載がありません。応募の際は、求人票に記載された雇用主の法人名を必ず確認してください。求人票には、雇用しようとする者の氏名又は名称を明示する義務があります(職業安定法5条の3第1項、および同条4項の委任を受けた職業安定法施行規則4条の2第3項7号)。

男性の育休取得率は、正規労働者で100.0%(全労働者は「-」)

有価証券報告書の「従業員の状況」には、平均年間給与とは別に、管理職に占める女性労働者の割合・男性労働者の育児休業取得率・労働者の男女の賃金の差異という3つの数値も開示されています。いずれも平均年間給与と同じ提出会社(単体)の数字で、全労働者・正規労働者・非正規労働者の区分ごとに記載されています。

男性労働者の育児休業取得率は、区分によって記載が異なります。全労働者の欄は「-」ですが、正規労働者の欄は100.0%です。有価証券報告書では、この「-」について次のように説明しています。

男性労働者育児休業取得率において全労働者の数値は同規定による公表義務の対象ではないため記載を「－」と示しております。また、育児休業取得の対象となる男性労働者がいない場合も、同様に「－」と記載しております。

「-」は0%という意味ではありません。正規労働者の欄に100.0%という実績が記載されていることから、育児休業を取得した男性正社員がいたことは有価証券報告書から確認できます。

管理職に占める女性労働者の割合は26.1%です。労働者の男女の賃金の差異は、全労働者72.9%・正規労働者74.2%・非正規労働者98.7%で、いずれの区分でも女性の賃金水準が男性を下回っています(この差異は女性労働者の平均賃金を男性労働者の平均賃金で割った数値で、100%を下回るほど女性の賃金水準が男性より低いことを示します)。この差異の理由について、有価証券報告書に説明の記載はありません。

2026年3月13日に上場廃止|MBOによる非公開化の経緯

この記事で最も重要な事実です。セントケア・ホールディングは、2026年3月13日付で東京証券取引所プライム市場の上場を廃止しました。理由は、創業家である代表取締役会長・村上美晴氏が間接的に出資する株式会社Colorによる、マネジメント・バイアウト(MBO)です。

会社が2026年1月16日にEDINETへ提出した臨時報告書(書類管理番号S100XGA4)から、時系列を整理します。会社が公表した一次資料に基づく事実であり、憶測は加えていません。

このMBOの目的について、会社は臨時報告書の中で次のように説明しています。上場会社として四半期ごとの業績対応を求められる立場では、生成AI・ICTソリューションを活用したサービスの最適化や、新拠点展開・M&Aといった中長期の経営判断を機動的に行いにくい、という趣旨です。このMBOは、業績不振や経営破綻によるものではありません。当サイトは法律・M&Aの専門家ではなく、この取引の妥当性そのものを評価しません。転職先候補として知っておくべき事実として、経緯だけを扱います。

なお、この記事が主軸とする有価証券報告書(第43期)は2025年6月25日提出であり、MBOの公表(2025年11月7日)より前の書類です。したがって、この有価証券報告書の内容自体が不正確だったということではありません。有報の提出後に、非公開化という大きな出来事が起きたという時系列です。

純資産は5期で23.5%増え、経常利益は半減した

提出会社(単体)の5期分です。この表は、上で見た191人と同じ母集団です。

※単位は千円(自己資本比率・従業員数を除く)。提出会社(単体)の数字です。

売上高は5期で9.0%増えていますが、一直線の増加ではありません。3,441,496千円→3,950,286千円→4,133,895千円と伸びたあと、第42期に3,598,062千円へ大きく落ち込み、第43期に3,751,830千円へ戻しています(編集部の算出)。経常利益は5期を通じて減少傾向です。第41期の1,808,503千円をピークに、第43期は915,315千円まで下がりました。下落率は5期のピーク比で△49.4%です(編集部の算出)。会社は有価証券報告書「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」で、労働市場の賃金上昇を受けた従業員の待遇改善などにより人件費が増加したこと、物価上昇による経費の緩やかな増加、求人広告費や人材紹介料等の採用関連費用の増加を、利益が押し下げられた要因として説明しています。あわせて、サービスの価格に転嫁しにくい事業特性も影響したとしています。

一方で、純資産額は5期を通じて一貫して増えています。9,480,162千円から11,711,754千円へ、5期で+23.5%です(編集部の算出)。自己資本比率も66.80%から71.80%へ改善しています。利益は減少傾向にある一方、財務の健全性を示す指標は5期を通じて安定的に改善しているという組み合わせです。

従業員数は184人→182人→179人→180人→191人と、5期の前半はほぼ横ばい、直近の第43期でやや増えています(編集部の算出)。持株会社本体の従業員数の増減とグループ全体の採用状況との関係について、有価証券報告書に記載はありません。

上場廃止後、この会社で働く場はどうなるか

上場廃止は、会社が消滅することを意味しません。臨時報告書によると、会社はMBO後も新拠点展開・M&Aといった投資を続ける方針を示しており、持株会社として事業を継続する前提で説明しています。ただし、非公開化に伴い有価証券報告書の提出義務がなくなるため、当サイトが根拠にしてきた「有報の実額」という一次情報の更新元がなくなります。

これは、当メディアがこれまで扱ってきた別の上場廃止のパターンとは性質が異なります。同業他社によるTOBで完全子会社化された会社(日本パレットプールの記事参照)や、経営体制の異常が明らかになって会社更生手続を申し立てられた会社(昭和ホールディングスの記事参照)とも異なり、セントケア・ホールディングの場合は、創業家自身が主導するMBOです。会社が臨時報告書で説明している目的(中長期投資の機動化)を踏まえると、業績や雇用の急激な悪化を直接示す材料は、有価証券報告書にも臨時報告書にもありません。

それでも、応募を検討する人が確認すべき点はあります。非公開化後の人事制度・給与制度に変更があるかどうかは、当サイトの一次情報(有報)では追えなくなります。面接で直接確認するほかありません。

訪問介護・施設運営を担うグループ各社の年収は、公表資料に記載がない

提出会社の正社員離職率は、有価証券報告書に実績・目標が記載されています。

次の項目は、有価証券報告書に記載がありません。

• グループの事業会社(訪問介護・施設運営を担う各社)ごとの平均年収
• グループ各社の従業員数
• 月平均の残業時間
• 年次有給休暇の取得率
• 非公開化後の給与制度・評価制度の変更の有無

この会社は今後、有価証券報告書による情報開示が行われなくなるため、次回以降の待遇の変化を当サイトが一次情報で追い続けることも難しくなります。この点は率直に書いておきます。

株式会社ColorによるMBO後、面接で確認する処遇の変更点

私はMBOで非公開化した会社に勤めたことはありません。面接官として、応募者からの質問を数多く受けてきた立場から書きます。

非公開化した会社を受けるとき、私が最初に聞くのは「非公開化の前後で、給与制度や評価制度に変更はありましたか、または今後予定されていますか」です。上場会社であれば、有価証券報告書という共通のものさしで待遇の推移を追えますが、この会社は今後それができなくなります。だからこそ、面接という機会を使って、待遇決定の考え方そのものを尋ねる価値があると考えています。

もう1つ、「応募先はセントケア・ホールディング本体ですか、それともグループの事業会社ですか」も必ず聞きます。持株会社本体の従業員はわずか191人であり、訪問介護・施設運営などの求人はグループの事業会社から出ることもあるためです。答えが具体的であるほど、募集の実態を正確に把握したうえで採用活動をしている会社だと判断できます。これは面接官として企業を見てきた実感です。

よくある質問

セントケア・ホールディングの平均年収はいくらですか

第43期(2025年3月期)の有価証券報告書によると、平均年間給与は5,315,563円です。平均年齢42.62歳、平均勤続年数11.39年の従業員191人の平均で、賞与と基準外賃金を含みます。この会社は持株会社であり、191人は本体の従業員数です。

セントケア・ホールディングはなぜ有価証券報告書を出さなくなったのですか

2026年3月13日付で東京証券取引所プライム市場の上場を廃止したためです。理由は、代表取締役会長・村上美晴氏が間接的に出資する株式会社Colorによるマネジメント・バイアウト(MBO)です。2025年11月7日に会社が公表し、TOBを経て2025年12月29日に成立、株式併合を経て上場廃止に至りました。経営破綻や業績不振による上場廃止ではありません。

セントケア・ホールディングのMBOとはどういう経緯ですか

株式会社Colorが2025年11月10日から12月22日まで公開買付け(TOB)を実施し、議決権の40.74%(10,144,392株)を取得して成立しました。その後、2026年1月16日に会社が株式併合を決議し、2026年2月18日の臨時株主総会で承認、2026年3月13日に上場廃止しています。会社は目的として、上場会社として求められる短期的な業績対応を離れ、中長期の経営判断を機動的に行うためと説明しています。

セントケア・ホールディングの将来性はどうですか

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。「働く場所として続くか」という観点では、純資産額・自己資本比率は5期を通じて改善しています。一方、経常利益は5期のピーク(第41期)から△49.4%減っています(編集部の算出)。非公開化後の事業運営の詳細について、有価証券報告書にも臨時報告書にも記載はありません。

セントケア・ホールディングに応募する場合、雇用主はどこになりますか

求人票で確認する必要があります。持株会社本体(セントケア・ホールディング株式会社)の従業員は191人です。グループは連結子会社29社・持分法適用会社1社で構成されており、訪問介護・施設サービスの求人はグループの事業会社から出ることもあります。応募する求人の雇用主がどの法人か、求人票の記載で確かめてください。

セントケア・ホールディングの残業時間や離職率はどれくらいですか

正社員離職率は有価証券報告書に記載があります(2025年3月期実績12.3%、2026年3月期目標11.5%)。一方、月平均の残業時間は有価証券報告書に記載がありません。グループの各事業会社の状況は、求人票または面談で個別に確認してください。

まとめ

• セントケア・ホールディングの平均年間給与5,315,563円は、持株会社本体191人の数字(第43期=2025年3月期)
• 2026年3月13日付で東京証券取引所プライム市場の上場を廃止。理由は創業家主導のMBO(株式会社Colorによる公開買付け)であり、経営破綻ではない
• 経緯:2025年11月7日にMBO公表→11月10日〜12月22日にTOB実施→12月29日に成立(議決権40.74%取得)→2026年1月16日に株式併合を決議→2026年3月13日に上場廃止
• 5期の純資産額は9,480,162千円→11,711,754千円(+23.5%。増減率は編集部の算出)。自己資本比率は66.80%→71.80%へ改善
• 一方、経常利益は第41期の1,808,503千円をピークに、第43期は915,315千円へ△49.4%減少(同)。要因は未確認
• 提出会社の従業員数は5期で184人→191人とほぼ横ばい(編集部の算出)
• 提出会社の管理職に占める女性労働者の割合は26.1%。労働者の男女の賃金の差異は全労働者72.9%・正規労働者74.2%・非正規労働者98.7%。男性労働者の育児休業取得率は、全労働者の欄は「-」だが正規労働者の欄は100.0%
• 提出会社の正社員離職率は12.3%(2025年3月期実績。2026年3月期目標は11.5%)
• 上場廃止に伴い、当サイトが根拠にしてきた有報の更新が今後行われなくなる。次回以降の待遇の変化は一次情報で追いにくくなる
• 提出会社の正社員離職率は12.3%(2025年3月期実績。2026年3月期目標11.5%)。グループ各社の年収・従業員数・残業時間は、有価証券報告書に記載がない
• この記事の「将来性」は、働く場所として続くかの意味。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

この会社(またはグループの事業会社)に応募を検討している場合、年収の数字より先に、応募先が持株会社本体かグループの事業会社かを求人票で確認することをおすすめします。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。

同じように上場廃止となった会社でも経緯はさまざまです。TOBによる完全子会社化で上場廃止となった記事や、経営体制の異常から会社更生手続を申し立てられた記事とあわせて読むと、上場廃止の理由によって働く場所としての意味がまったく異なることがわかります。

※本記事の数値・事実は、2026年9月25日に取得した第43期有価証券報告書と、同日確認した臨時報告書(書類管理番号S100XGA4)に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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参考・出典

• セントケア・ホールディング株式会社 第43期(2024年4月1日〜2025年3月31日)有価証券報告書(2025年6月25日提出/EDINET書類管理番号 S100W4JA/EDINETコード E05354)。本記事が用いたのは13〜14ページ目「従業員の状況」(管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異を含む)、および「主要な経営指標等の推移」:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100W4JA.pdf
• セントケア・ホールディング株式会社 臨時報告書(金融商品取引法24条の5第4項・企業内容等の開示に関する内閣府令19条2項4号の4/2026年1月16日提出/EDINET書類管理番号 S100XGA4/EDINETコード E05354)。株式併合・MBO・上場廃止の経緯を開示した書類:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100XGA4.pdf
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
• e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)5条の3:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)4条の2第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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