セフテックの平均年間給与501万円｜提出会社の従業員は第67期の373人から2期連続で減少

※本記事にはプロモーションを含みます。

セフテック株式会社の平均年間給与は、第69期(2025年4月1日〜2026年3月31日)の有価証券報告書で5,011,148円です。平均年齢43.3歳、平均勤続年数13.9年で、提出会社の従業員356人の欄に載る数字です。

この数字は、提出会社=セフテック株式会社という法人そのものの数字です。この会社には連結子会社が1社ありますが、その従業員は入っていません。

この記事は「年収」を聞かれています。当サイトが答えるのは有価証券報告書に載っている実額と、その数字が誰のものかだけです。

結論|標識板・安全機材・警告サインの販売とレンタルを、本社と7地区の支店・営業所で担う

向いている人:全国の拠点を移動しながら長く働くつもりの人。保安用品・工事資材という一つの分野で経験を積みたい人。

慎重に考えたい人:残業時間や離職率の実績値をすでに知ったうえで応募したい人。いずれも有価証券報告書に実績値が載っており、目標には届いていません。

この記事の調査条件

数値はセフテック株式会社の有価証券報告書(原本)から取っています。

• 第69期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YJG0、2026年6月25日提出、EDINETコード E03251
• 抽出箇所:32ページ目「従業員の状況」の提出会社の状況と男女の賃金の差異、「主要な経営指標等の推移」の5期分、「指標及び目標」の表、「対処すべき課題」、「第3 設備の状況」の事業所別従業員数と設備投資の概要、「事業等のリスク」
• 有価証券報告書の数値は、EDINETから取得した原本(PDF)の該当ページを2026年10月5日に開いて確かめました

口コミサイトの推定年収は、この記事の根拠にしていません。集計方法が公表されておらず、当サイトの側で検算できない数字を、有価証券報告書の実額と同じ扱いにはしません。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

有価証券報告書の年収・勤続年数・従業員数を3つの推移として見る手順は、有価証券報告書の年収・勤続年数・従業員数を、3つの推移として見る手順にまとめています。

356人のうち33人は定年退職後に再雇用された嘱託で、平均年齢・勤続・給与の算出に含まれている

有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

平均年間給与は前期より2.2%増えています。有価証券報告書の注記は、「平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります」と書いています。基本給が501万円あるという意味ではありません。

356人の数え方にも注意が要ります。有価証券報告書の注記は、従業員数・平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与に、嘱託(定年退職後の再雇用者)33名を含んでいると書いています。臨時従業員25人(年間平均)は外数です。別の注記には、「平均年間給与には勤続１年未満の従業員、休職者等(39名)等は含まれておりません」とあります。356人の全員が平均年間給与の対象になっているわけではありません。連結の従業員数は372人(臨時従業員は年間平均30人)で、平均年間給与は連結ではなく提出会社の数字です。

セフテックは連結子会社を1社(株式会社東阪神。東京都文京区、資本金1,000万円、安全機材の製造・販売、議決権所有割合100%)持ちますが、有価証券報告書はこの子会社の従業員数・給与を単独では開示していません。提出会社の平均年間給与に、東阪神の従業員は入っていません。

事業は保安用品事業の単一セグメントです。持株会社のように「本社だけの少人数」という構造ではなく、提出会社の356人が販売・レンタルの現場を担っています。職種別・年齢別の年収は、有価証券報告書に記載はありません。年齢・勤続年数の平均と同じ欄に載る、雇用区分ごとの男女の賃金の差異は、下の働き方の節で出します。

100億円前後で動かない売上高に対し、経常利益は第65期の4分の1を下回った

「主要な経営指標等の推移」から5期分です。この表は提出会社(単体)の数字で、上で見た提出会社の従業員356人と同じ会社の数字です。

※単位は千円(自己資本比率・従業員数を除く)。提出会社(単体)の数字です。

目を引くのは経常利益です。1,169,017千円(約11.7億円)から267,551千円(約2.7億円)まで、5期のあいだに約77%減っています(表の数字から計算)。1期ずつ見ても、829,051→530,313→336,447→267,551と4期連続で減少しています。売上高はこの間ほぼ横ばい(10,339,693千円→10,103,039千円、約2.3%減)で、売上はほとんど動いていないのに、利益だけが下がり続けている形です。

この減益について、有価証券報告書の経営成績の記載は、連結の売上高が前期比1.9%減だったこと、そして「レンタル投入は減少いたしましたが、商品価格の上昇や高付加価値商品のレンタル単価の低下が続いたこと」により粗利率が前期を0.8%下回ったことを書いています(有価証券報告書の表記のまま)。レンタル資産の投入に伴うリスクは、課題とあわせて下の節で出します。

従業員数は340人→365人→373人→365人→356人と動いています。第67期の373人をピークに、直近2期は365人→356人と2期連続で減っています。それでも5期前の340人と比べると16人多く、単純な「人員削減」ではありません。

財務の安定度を示す自己資本比率は、55.10%から63.10%へ8.0ポイント上がっています(表の数字から計算)。純資産は+9.4%増え、総資産は△4.4%減っています。利益は減っているのに、自己資本比率はむしろ上がっているという組み合わせです。

「指標及び目標」の6項目は、2030年度の目標と2025年度の実績が対になっている

有価証券報告書の「指標及び目標」の表は、区分・項目・目標(2030年度迄に)・実績(2025年度)の形で、人材の定着・育成と多様な人材の活躍に関わる6項目を載せています。「連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社の実績及び目標を記載しております」という注記が付いており、数字はすべて提出会社356人の側のものです。

離職率は実績6.8%が目標4.0%より高く、平均残業時間も実績13.9時間/月が目標10時間/月より多くなっています。一方で年休取得率は実績71.0%、男性の育児休業取得率は実績55.5%と、どちらも目標をすでに上回っています。同じ会社の中で、先に目標へ届いた項目と、これからの項目が分かれています。

会社が書いている方針は、経営方針とサステナビリティの節にあります。「残業時間を削減し、年休取得率を高めるなど、職場環境を整備することで人材の定着を図り」、「研修や充実した資格手当制度を設け、従業員一人ひとりの資質向上をバックアップしております」という文です。経済産業省と日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度の大規模法人部門で「健康経営優良法人2026」の認定を受けたことも書かれています。研修の時間・費用や資格手当の金額は、有価証券報告書に記載はありません。

女性管理職と賃金の差異は、雇用区分の内訳まで載っています。従業員の状況の欄では、労働者の男女の賃金の差異が次の3区分で開示されています。

注記は、全労働者と正規雇用労働者の差異について「年齢・勤続年数・管理職比率が男性の方が高いことにより差異が生じております」と書いています。女性管理職の割合4.8%は、管理職を「労働基準法上の管理監督者及び同等の権限を有する役職者」として数えた値です。経営方針には「今後は女性の活躍をより推進するため、女性管理職の割合を増やしてまいります」とあり、目標20.0%はこの方針に対応しています。

採用人数(新卒・中途の内訳)は、有価証券報告書に記載はありません。

九州の67人が本社の57人を上回り、関東は千葉県柏市などに83人を置く

有価証券報告書「第3 設備の状況」から、事業所別の従業員数です。

もっとも人数が多いのは関東地区の83人で、次が九州地区の67人です。この2地区はどちらも本社の57人を上回ります。7地区の支店・営業所の合計は299人で、全体の約84%にあたります。近畿地区は18人で、8地区の中でもっとも少なくなっています。8地区の合計は356人で、上で見た提出会社の従業員数と一致します。

設備の内容の欄は、本社だけが「会社統括設備、その他」で、7地区はすべて「販売設備」です。同じ表に載る土地の面積は、本社が1,082.06㎡、関東地区が14,353.21㎡です。本社機能より、現場の販売・レンタル拠点に人が多く置かれている会社です。この表は各時点の人数を示すだけで、個々の従業員がどの地区からどの地区へ異動するかは載っていません。

海外調達の拡大と看板作製の内製化で原価を下げ、設備投資はレンタル資産とリース資産に向かう

有価証券報告書の「対処すべき事業上及び財務上の課題」は、次の7項目を挙げています。かぎ括弧内は有価証券報告書の文言です。

• 安全機材の開発:「安全と環境を重視し、かつ、顧客ニーズに合った高機能・高付加価値新商品の開発に鋭意注力」
• 営業体制強化:「首都圏を中心に各店間における営業部門の連携強化や営業員のO.J.Tを実施」
• レンタル事業:「顧客に密着したレンタル営業を更に推進してまいります」
• イベント関連営業:「民間諸団体や地方自治体が主催するイベント関連への提案営業を強化」
• 原価低減:「主力商品の海外調達率を更に高めることや、看板作製業務の内製化」
• 人事活性化:「社員の士気を高め、創意工夫を啓発して社業発展の原動力となる人事活性化施策」
• 商品供給体制:「迅速な商品供給ができる体制を維持してまいります」

人に関わるのは営業員のO.J.Tと人事活性化施策の2項目ですが、人員の増減や採用人数の計画は書かれていません。

設備投資は、レンタル資産とリース資産が中心です。「設備の状況」の設備投資の概要によると、当連結会計年度の設備投資額は総額664,830千円で、内訳はレンタル資産購入284,589千円、リース資産取得290,895千円、建物及び構築物購入60,548千円、工具、器具及び備品購入9,387千円です。

「事業等のリスク」のうち、この投資に直接つながる項目が2つあります。1つは「レンタル資産投入による損益への影響について」で、有価証券報告書は「レンタル資産はその投入額の償却期間と、投入後のレンタル売上期間とは必ずしも一致するものではなく、通常はレンタル売上期間の方が長くなっております」と書いたうえで、レンタル事業拡大の一時期には償却額の増加に見合うレンタル売上が計上されず、「年間の業績悪化要因となる可能性があります」と続けています。もう1つは「高付加価値商品（高額商品）のリース契約による購入について」で、高額商品が売上に貢献しない場合は減価償却費の計上とリース債務の返済があり、「収益的、資金的に悪影響を及ぼす可能性があります」と書いています。

リスクの残り3項目は、市場環境の変化、輸入国の経済状況、固定資産の価値下落です。雇用の縮小や拠点の閉鎖そのものを名指しした項目はありません。有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。

有価証券報告書が「充実した資格手当制度」と書く手当の、対象の資格と金額

上で有価証券報告書から分からなかったことと、応募先ごとに変わる事実を、求人票の記載で確かめる順に並べます。

• 資格手当:有価証券報告書は研修と「充実した資格手当制度」で従業員の資質向上をバックアップしていると書いていますが、対象の資格と金額の記載はありません。求人票の「手当」欄で確かめてください
• 雇用区分:男女の賃金の差異は全労働者64.9%、正規雇用69.2%、パート・有期30.5%と区分で大きく違い、提出会社の従業員356人には定年後の再雇用者(嘱託)33人も含まれます。募集が正規雇用・嘱託・パート有期のいずれにあたるかは、求人票の「雇用形態」欄の記載で確かめてください
• 配属地区と転勤の範囲:この会社は本社と7地区の支店・営業所に分かれています。転勤の有無と異動範囲は、有価証券報告書に記載がありません。求人票の「勤務地」欄の記載で確認してください
• 雇い主:セフテックには連結子会社の東阪神があります。有価証券報告書で356人分の待遇を追えるのは、セフテック株式会社という法人だけです。求人票の記載で、雇用主がどの法人かを確かめてください
• 残業の実態:会社の目標は月10時間、実績は13.9時間/月です。配属先でどうなるかは、求人票の「想定残業時間」などの記載で確かめてください
• 採用人数・職種別の年収:有価証券報告書に記載はありません。求人票の募集人数と給与欄が手がかりになります

よくある質問

セフテックの平均年収はいくらですか

第69期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は5,011,148円です。平均年齢43.3歳、平均勤続年数13.9年の、提出会社の従業員356人の欄に載る数字で、基準外賃金及び賞与を含みます。勤続1年未満の従業員・休職者等39名は含まれていません。前期から2.2%増えています。

セフテックの残業時間はどれくらいですか

有価証券報告書「指標及び目標」の表によると、2025年度の平均残業時間の実績は13.9時間/月です。会社が掲げる2030年度までの目標は10時間/月で、実績は目標より高い水準です。

セフテックの有給休暇取得率は公表されていますか

公表されています。2025年度の年休取得率の実績は71.0%で、2030年度までの目標70.0%を1.0ポイント上回っています。

セフテックの離職率は公表されていますか

公表されています。2025年度の離職率の実績は6.8%で、2030年度までの目標4.0%より高い数字です。

セフテックの従業員数は何人ですか

提出会社の従業員数は356人(臨時従業員25人は外数)です。連結では372人です。全国8地区の内訳では、関東地区支店・営業所が83人でもっとも多く、次が九州地区の67人で、どちらも本社の57人を上回ります。

セフテックの女性管理職比率はどれくらいですか

2025年度の実績は4.8%です。会社が掲げる2030年度までの目標は20.0%で、実績は目標を下回っています。

セフテックの男女の賃金の差異はどれくらいですか

2025年度の実績は、全労働者が64.9%、正規雇用労働者が69.2%、パート・有期労働者が30.5%です。会社が掲げる2030年度までの目標は、全労働者について70.0%です。

セフテックの経常利益はいくらですか

有価証券報告書の5期推移表によると、第69期(2026年3月期)の経常利益は267,551千円(約2.7億円)です。第65期(2022年3月期)の1,169,017千円(約11.7億円)から4期連続で減少しています(いずれも提出会社単体)。

まとめ

• 平均年間給与5,011,148円は、提出会社(従業員356人)の数字で、勤続1年未満の従業員・休職者等39名は含まれない。平均年齢43.3歳・平均勤続年数13.9年で、前期から2.2%増。基準外賃金及び賞与を含む
• 356人には定年後の再雇用者(嘱託)33人が含まれ、臨時従業員25人は外数。連結子会社の東阪神の従業員は入っていない
• 従業員数は第67期の373人をピークに、直近2期は365人→356人と減少。5期前の340人よりは16人多い
• 経常利益は1,169,017千円(約11.7億円)から267,551千円(約2.7億円)へ、4期連続で減少(いずれも提出会社単体)。売上高は100億円前後で横ばい
• 本社57人に対し、関東83人・九州67人。7地区の支店・営業所の合計は299人で、全体の約84%
• 離職率(実績6.8%)・平均残業時間(実績13.9時間/月)は、2030年度までの目標より高い実績
• 年休取得率(実績71.0%)・男性育休取得率(実績55.5%)は、目標をすでに上回っている
• 女性管理職比率(実績4.8%)は目標20.0%を下回り、男女の賃金の差異は全労働者64.9%・正規雇用69.2%・パート有期30.5%
• 設備投資(連結)は664,830千円で、レンタル資産購入284,589千円・リース資産取得290,895千円が中心。事業等のリスクに、雇用や拠点縮小を名指しした項目はない
• この記事の「年収」は、有価証券報告書に載っている実額とその母集団の意味

この会社に応募するなら、501万円という金額そのものより先に、勤務地(8地区のどこか)・転勤の有無と範囲・雇用区分と、配属先での残業の実態を確認してください。全国8地区に分かれた会社では、そこが働き方を左右します。

※本記事の数値は、2026年10月5日に確かめた第69期有価証券報告書に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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参考・出典

• セフテック株式会社 第69期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月25日提出/EDINET書類管理番号 S100YJG0/EDINETコード E03251)。参照ページ:32ページ目「従業員の状況」、「主要な経営指標等の推移」、「指標及び目標」、「対処すべき課題」、「第3 設備の状況」、「事業等のリスク」:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJG0.pdf
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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