コンセックの単体経常利益は27百万円の損失|9社の関係会社を持つ4事業体制
※本記事にはプロモーションを含みます。
コンセックは、切削機具事業・特殊工事事業・建設・生活関連品事業・工場設備関連事業の4つの事業を持つ会社です。第59期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、提出会社(単体)は2期連続で経常損失・当期純損失を計上しています。一方で、連結の経常利益は5期を通じて黒字を維持しています。
この記事は、「将来性」を働く場所として続くかどうかの意味で扱います。単体と連結の業績の温度差、198人という母数の中身、4つの事業への人員配置を、有価証券報告書の実額で示します。
結論|4事業のうち88人は切削機具事業に配置
| 確認項目 | 結果 | 根拠 |
|---|---|---|
| 平均年間給与の母集団 | 198人(提出会社・単体) | 第59期有価証券報告書「従業員の状況」 |
| 平均年間給与 | 4,922,653円(約492万円) | 同上。前事業年度比+0.1% |
| 提出会社(単体)の経常利益 | 2期連続の損失(△47百万円→△27百万円) | 「主要な経営指標等の推移」(提出会社) |
| 連結の経常利益 | 5期とも黒字(369→100→115→40→92百万円) | 「主要な経営指標等の推移」(連結) |
| 連結の従業員数 | 406人→324人(5期で△82人) | 同上(編集部の算出) |
| 女性管理職比率(単体) | 3.0%(目標10%以上) | 有価証券報告書「従業員の状況」 |
| 有給休暇取得率(実績) | 41.0%(目標80%) | サステナビリティに関する考え方及び取組 |
| 継続企業の前提に関する注記 | 無し(「該当事項はありません」と明記) | 有価証券報告書 |
向いている人:切削機具・特殊工事・建設資材・工場設備という複数の事業を持つ会社の、いずれかの分野に関心がある人。単体の赤字と連結の黒字という違いを自分で確かめられる人。
慎重に考えたい人:提出会社(単体)が2期連続で損失を計上していることを知らずに応募しようとしている人。有価証券報告書では、赤字の理由の一部として「昨年度譲渡した介護事業の売上減少分については挽回までには至りませんでした」「建築関連工事等が低調に推移」と説明されています。
この記事の調査条件
数値は有価証券報告書の原本から取っています。
- 主軸:第59期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YI0I、2026年6月23日提出、EDINETコード E01686
- 抽出箇所:同報告書42ページ目「従業員の状況」の提出会社の状況、「主要な経営指標等の推移」(提出会社・連結の両方)、セグメント情報、事業等のリスク、経営方針・経営環境及び対処すべき課題等、第3 設備の状況、関係会社の状況、サステナビリティに関する考え方及び取組
- 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月26日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました
- 決算期は3月です。有価証券報告書の提出は毎年6月下旬
口コミサイトの数値は、この記事の根拠にしていません。集計方法が公表されておらず、編集部の側で検算できないためです。当サイトが使う年収の数字は、有価証券報告書に載っている実額1つだけです。
この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

台湾子会社・祥建企業股份有限公司を含む4事業体制
有価証券報告書によると、コンセックは穿孔・切断機器、ダイヤモンド切削消耗品の製造、販売及び建設資材・工具の販売並びに建設特殊工事請負を行う会社です。事業は4つのセグメントに分かれます。
| セグメント | 内容 |
|---|---|
| 切削機具事業 | 穿孔・切断機器、ダイヤモンド切削消耗品の製造・販売 |
| 特殊工事事業 | 建設特殊工事の請負 |
| 建設・生活関連品事業 | 建設資材・工具の販売等 |
| 工場設備関連事業 | 鉄工部門を含む工場設備関連の請負 |
会社は経営理念として「『最高の信用』『最高の技術』『最高の品格』の企業理念のもと、各グループ会社の事業分野において安全性と生活環境等に留意した新製品・新技術の開発・サービスを『最適提案』いたします」と説明しています。
台湾に子会社(祥建企業股份有限公司、議決権比率91.9%)を持ち、有価証券報告書は「当社及び祥建企業股份有限公司は穿孔・切断機器、ダイヤモンド切削消耗品の製造、販売及び建設資材・工具の販売並びに建設特殊工事請負」を行うグループだと説明しています。
平均年齢46.3歳・勤続18.6年が支える平均年間給与492万円
有価証券報告書「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。
| 項目 | 第59期(2026年3月期) |
|---|---|
| 従業員数 | 198人(臨時雇用者23人を除く) |
| 平均年齢 | 46.3歳 |
| 平均勤続年数 | 18.6年 |
| 平均年間給与 | 4,922,653円 |
| 前事業年度比 | +0.1% |
この4つは、いずれも提出会社=コンセックという法人そのものの数字です。子会社(祥建企業股份有限公司ほか8社)に所属する人は含まれません。
有価証券報告書の注記によると、この平均年間給与には賞与及び基準外賃金が含まれます。基本給が492万円あるという意味ではありません。
平均年齢46.3歳から平均勤続年数18.6年を引くと、いまの従業員が入社したときの年齢を平均すると約27.7歳になる計算です。前事業年度比+0.1%という増減率は、ほぼ横ばいということを示しています。198人という母数は、5期前の213人から15人(7.0%)減っています(編集部の算出)。
単体と連結でみる業績の温度差
「主要な経営指標等の推移」には、提出会社(単体)の表と、連結の表の両方が載っています。この2つを混同すると、会社の状態を取り違えます。
提出会社(単体)の5期
| 期 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | 2025年3月 | 2026年3月 |
| 売上高(百万円) | 8,162 | 7,505 | 8,198 | 8,051 | 7,966 |
| 経常利益・損益(百万円) | 368 | 84 | 93 | △47 | △27 |
| 当期純利益・損益(百万円) | 79 | △130 | 139 | △232 | △199 |
| 自己資本比率 | 69.90% | 70.40% | 68.60% | 71.00% | 68.20% |
| 従業員数 | 213人 | 216人 | 212人 | 202人 | 198人 |
※単位は百万円(自己資本比率・従業員数を除く)。提出会社(単体)の数字です。
提出会社の経常利益は、第58期(△47百万円)・第59期(△27百万円)と2期連続で損失を計上しています。当期純利益も、第56期(△130百万円)・第58期(△232百万円)・第59期(△199百万円)の3期で損失です。
連結の5期
| 期 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高(百万円) | 10,081 | 9,696 | 10,380 | 10,297 | 9,890 |
| 経常利益(百万円) | 369 | 100 | 115 | 40 | 92 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益・損益(百万円) | 60 | △2 | 210 | △208 | △141 |
| 自己資本比率 | 64.60% | 65.00% | 64.20% | 66.30% | 64.00% |
| 従業員数 | 406人 | 426人 | 387人 | 330人 | 324人 |
※単位は百万円(自己資本比率・従業員数を除く)。連結の数字です。
連結の経常利益は、5期とも黒字を維持しています。ただし金額は369百万円から92百万円へと大きく上下しており、一直線の推移ではありません。親会社株主に帰属する当期純利益は、5期のうち3期(第56期・第58期・第59期)で赤字です。
連結の従業員数は、406人から324人へ、5期で82人(20.2%)減っています(編集部の算出)。この減り方は、提出会社(単体)の従業員数の減り方(213人→198人、15人・7.0%減)より大きく、子会社側の人員がより大きく縮小していることになります。
会社は有価証券報告書の経営者による説明のなかで、直近期の業績について「昨年度譲渡した介護事業の売上減少分については挽回までには至りませんでした」「人手不足や原材料の高騰等の影響が継続しており」「営業損失は5百万円増加し営業損失8百万円」と説明しています。特殊工事事業に関わる要因として「建築関連工事等が低調に推移」「大型案件の受注が低調」とも述べています。
4つの事業と9社の関係会社|拠点は東京と広島
セグメント情報(連結、当連結会計年度)から、事業ごとの規模を示します。
| セグメント | 売上高(千円) | セグメント利益(千円) | セグメント資産(千円) |
|---|---|---|---|
| 切削機具事業 | 3,641,452 | 214,858 | 4,566,935 |
| 特殊工事事業 | 1,550,716 | 71,988 | 1,434,067 |
| 建設・生活関連品事業 | 3,745,959 | 141,243 | 2,368,619 |
| 工場設備関連事業 | 951,858 | 67,485 | 933,972 |
| 合計 | 9,889,984 | 495,574 | 9,303,593 |
4事業とも利益は黒字です。規模の面では切削機具事業と建設・生活関連品事業がほぼ同水準の売上規模で、特殊工事事業と工場設備関連事業はそれより小さい規模です。
提出会社(単体)のセグメント別従業員数は次のとおりです。
| セグメント | 従業員数 |
|---|---|
| 切削機具事業 | 88人(臨時11人) |
| 特殊工事事業 | 28人(臨時6人) |
| 建設・生活関連品事業 | 62人(臨時4人) |
| 全社(共通) | 20人(臨時2人) |
人員の半分近く(88人)が切削機具事業に配置されています。第3 設備の状況によると、事業所は東京の発研グループ(61人・臨時5人)と、広島の工事グループ(28人・臨時6人)、販売グループ(62人・臨時4人)、S/Dグループ(8人・臨時4人)、技術製造部(19人・臨時2人)、本社(20人・臨時2人)に分かれています。東京に切削機具事業の一部門が置かれている一方、それ以外の大半の拠点は広島県内にあります。
関係会社は9社です。台湾の祥建企業股份有限公司(議決権比率91.9%、従業員6人)、広島県の北斗電気工業株式会社(同89.7%、33人)・株式会社木戸ボルト(同100.0%、3人)・ダーリン産業株式会社(同100.0%、6人)、中国の南通康賽克工程工具有限公司(同77.3%、22人)・南通康賽克半導体工具有限公司(同80.0%、21人)、鳥取県の山陰建設サービス株式会社(同95.0%、25人)、島根県の建設サービス島根株式会社(同100.0%、5人)、岡山県の株式会社丸金建設(同100.0%、5人)です。198人という母数には、これら9社の従業員は含まれません。
コンセックが有報で示す女性登用と有給休暇の実績
有価証券報告書「従業員の状況」には、女性活躍推進法に基づく開示として、提出会社の当事業年度の数値が載っています。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 | 3.0% |
| 男性労働者の育児休業取得率 | 20.0% |
| 労働者の男女の賃金の差異 | 記載なし(全労働者・正規・非正規のいずれも「-」表記) |
労働者の男女の賃金の差異は、有価証券報告書に数値の記載がありません。
サステナビリティに関する考え方及び取組の節には、2029年度に向けた目標と当事業年度の実績が載っています。
| 指標 | 目標(2029年度) | 実績(当事業年度) |
|---|---|---|
| 女性管理職比率 | 10%以上 | 3.0% |
| 女性従業員比率 | 30% | 20.4% |
| 女性採用比率 | 25%以上 | 42.8% |
| 経験者採用(中途採用)率 | 50%以上 | 85.7% |
| 有給休暇取得率 | 80% | 41.0% |
女性採用比率(42.8%)と経験者採用率(85.7%)は、すでに目標を上回っています。一方、女性管理職比率(3.0%)と有給休暇取得率(41.0%)は、目標との差が大きく残っています。月平均の残業時間、離職率(3年以内離職率を含む)は、有価証券報告書に記載はありません。
施工管理者の人手不足と「100年企業」方針
会社は有価証券報告書で、4つの事業ごとに対処すべき課題を説明しています。切削機具事業は「既存市場における競争力の強化と更なる成長に向けた基盤づくりを推進することを基本方針」、特殊工事事業は「事業領域の拡大による受注能力の強化と受注量の確保を基本方針」、建設・生活関連品事業は「営業効率の改善による収益性の向上を基本方針」としています。工場設備関連事業については「収益の安定化を図る必要があります。そのため、鉄工部門については原価管理プロセスの高度化により受注当たりの収益性を高めるとともに、新規受注先の開拓を推進いたします」と説明しています。
採用については、経験者採用(中途採用)率が実績85.7%と、既に目標(50%以上)を上回っていることが前述のとおりです。会社は「100年企業」を目指す方針を掲げ、人材育成については「社員一人ひとりの個性を尊重し、計画的な人材育成に注力します」としています。
有価証券報告書「事業等のリスク」には、施工管理者の人手不足に関する記載があります。会社は「建設業界に従事する施工管理者不足が問題化しております。労働者不足による人件費の高騰や、人手不足による工事進捗の遅れなど、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります」と説明し、対応として「資格取得等を奨励してまいります」としています。この人手不足は、特殊工事事業を中心とした受注能力に直接関わる論点です。
有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。注記では「該当事項はありません」と明記されています。
配属先の事業によって、勤務形態が変わるかを確かめる
有価証券報告書からは、次のことが分かりませんでした。
- 月平均の残業時間
- 離職率(3年以内離職率を含む)
- 労働者の男女の賃金の差異(有価証券報告書上「-」表記)
- 年齢別・職種別・役職別の年収
有価証券報告書の数字だけで会社を判断しない考え方として、数字・数値の基準・口コミ・求人票の順に確かめる4段階の考え方にまとめています。コンセックの場合、有価証券報告書からは単体と連結の業績の温度差までは分かりましたが、その先の働き方の実態は求人票・面談での確認が必要です。
求人票には、雇用しようとする法人の名称が書かれています。コンセックには9社の関係会社があり、募集元が提出会社(コンセック)なのか、いずれかの関係会社なのかで、この記事の数字が当てはまるかどうかが変わります。求人票の記載で確かめてください。
配属先の事業についても確認が必要です。4つの事業(切削機具・特殊工事・建設生活関連品・工場設備関連)は、それぞれ収益性も課題も異なります。求人票の業務内容の欄に、どの事業への配属かが明示されているかを確認してください。
よくある質問
コンセックの平均年収はいくらですか
第59期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は4,922,653円(約492万円)です。平均年齢46.3歳、平均勤続年数18.6年の従業員198人の平均で、賞与と基準外賃金を含みます。9社の関係会社の従業員は含まれません。
コンセックは赤字なのですか
提出会社(単体)は、第58期・第59期の2期連続で経常損失・当期純損失を計上しています。一方、連結の経常利益は5期を通じて黒字を維持しています。単体と連結で状態が異なるため、「赤字かどうか」は、どちらを指しているかで答えが変わります。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。
コンセックの従業員数は何人ですか
有価証券報告書によると、提出会社(単体)は198人(臨時雇用者23人を除く)です。5期前の213人から15人(7.0%)減っています(編集部の算出)。連結の従業員数は406人から324人へ、5期で82人(20.2%)減っています(同)。
コンセックはどんな事業をしていますか
有価証券報告書によると、切削機具事業・特殊工事事業・建設・生活関連品事業・工場設備関連事業の4つのセグメントを持つ会社です。当連結会計年度の売上高合計は9,889,984千円で、4事業とも利益は黒字です。
コンセックの女性管理職比率や有給休暇取得率はどれくらいですか
有価証券報告書によると、女性管理職比率は3.0%(会社の目標は10%以上)、有給休暇取得率の実績は41.0%(会社の目標は80%)です。男性の育児休業取得率は20.0%です。労働者の男女の賃金の差異は、有価証券報告書に記載がありません。
コンセックは継続企業の前提に関する注記がありますか
有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。注記では「該当事項はありません」と明記されています。
まとめ
- 平均年間給与4,922,653円(約492万円)は、提出会社(単体)198人の平均。平均年齢46.3歳・平均勤続年数18.6年
- 提出会社(単体)は第58期・第59期の2期連続で経常損失・当期純損失。一方、連結の経常利益は5期とも黒字(369→100→115→40→92百万円)
- 連結の親会社株主に帰属する当期純利益は5期のうち3期が赤字
- 従業員数は提出会社(単体)で213人→198人(△15人)、連結で406人→324人(△82人)(いずれも編集部の算出)
- 4つの事業(切削機具・特殊工事・建設生活関連品・工場設備関連)は、当連結会計年度はいずれも利益が黒字
- 女性管理職比率3.0%(目標10%以上)、有給休暇取得率41.0%(目標80%)。男女の賃金の差異は有価証券報告書に記載がない
- 施工管理者の人手不足を、会社自身が事業等のリスクとして挙げている
- 有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はない
この会社に応募するなら、平均年収の数字より先に、提出会社(単体)と連結のどちらの業績を指しているか、配属先がどの事業かを確認してください。その前に、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。
※本記事の数値は、2026年9月26日に取得した第59期有価証券報告書に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。
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参考・出典
- 株式会社コンセック 第59期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月23日提出/EDINET書類管理番号 S100YI0I/EDINETコード E01686)。参照した箇所は42ページ目「従業員の状況」、「主要な経営指標等の推移」(提出会社・連結)、セグメント情報、事業等のリスク、経営方針・経営環境及び対処すべき課題等、第3 設備の状況、関係会社の状況、サステナビリティに関する考え方及び取組:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YI0I.pdf
- 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

