MRT株式会社の平均年間給与450.6万円|従業員数は5期でほぼ倍増、当期純利益は縮小

※本記事にはプロモーションを含みます。

ＭＲＴ株式会社の平均年間給与は、第27期(2025年12月期)の有価証券報告書で4,506,398円です。対象は従業員238人、平均年齢32.7歳、平均勤続年数5.3年の集団です。

検索で出てくる「531万円」「450万円」という2つの数字は、どちらも外部サイトの集計値です。この記事が使うのは、有価証券報告書に載っている実額だけです。

この会社の5期には、もう1つ大きな動きがあります。従業員数が130人から238人へほぼ倍増している一方、当期純利益は12,177千円まで縮小しています。この2つを分けて確認します。

結論|従業員数は5期でほぼ倍増。当期純利益は12,177千円まで縮小

向いている人:医療人材・ヘルステック分野で、雇用の場としての拡大を重視する人。

慎重に考えたい人:「急成長中」という一括りの評判だけを見て、直近の利益がほぼゼロ近辺まで縮小している事実を確認せずに応募を決めようとしている人。

この記事の調査条件

• 主軸:第27期(2025年1月1日〜2025年12月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100XSR6、2026年3月23日提出
• 抽出箇所:同報告書「第1 企業の概況」の「5 従業員の状況」(16ページ目)の連結会社の状況と提出会社の状況、「1 主要な経営指標等の推移」の「(2)提出会社の経営指標等」(3ページ目)の提出会社(単体)5期分。あわせて同「(1)連結経営指標等」(2ページ目)の従業員数と、「第2 事業の状況」の「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(18ページ目)・「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(27ページ目)の記述
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月21日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました。16ページ目の連結会社の状況と注記、2・18・27ページ目の記述、79ページ目の従業員給付、105・106・109・110ページ目の監査報告書は、2026年11月1日に原本で確認しています
• 決算期は12月です。有価証券報告書の提出は毎年3月下旬
• 本記事の対象は、医師人材紹介・オンライン診療プラットフォームを手がけるＭＲＴ株式会社です(EDINETコード E31071、証券コード非開示扱いのため本記事では割愛)。同名・類似名の別法人とは異なります

Yahoo!ファイナンスやIRバンク等の外部サイトに掲載された推定値は、この記事の根拠に入れていません。同じ会社について複数の異なる数字が流通している場合、当サイトは有価証券報告書の原本の実額だけを使います。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。この記事で言う「将来性」は、働く場所として続くかどうかの意味に限ります。

複数の外部サイトで数字が食い違う会社をどう読むかという当サイトの基本的な考え方は、外部サイトで数字が食い違う会社の年収をどう確認するかにまとめています。

450.6万円は誰の数字か|238人の提出会社の平均

有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

ＭＲＴ株式会社は持株会社ではなく、医師と医療機関のマッチングサービス等を自社で行う事業会社です(東証グロース市場に上場)。平均年齢32.7歳・平均勤続年数5.3年という数字は、比較的若い組織で、かつ増員のペースが速いことを反映していると考えられます。

有価証券報告書の「従業員の状況」は提出会社(単体)の欄です。平均年間給与が載っているのは、この提出会社の欄だけです。連結の平均年間給与は、有価証券報告書の全文を検索した範囲では見当たりません。

グループ全体の人数は、同じ報告書の16ページ目の「(1)連結会社の状況」で確かめられます。2025年12月31日現在の連結の従業員数は307人(就業人員)で、パート及び嘱託社員76人(年間の平均人員)は外数です。提出会社の238人とは載っている表が違うため、当サイトは両者を割ったり引いたりして比べることはしません。

平均年間給与は賞与・基準外賃金を含む数字です(有報の注記)。手取り額ではありません。

従業員数は130人から238人へ、当期純利益は縮小

提出会社(単体)の5期分です。有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から取りました。

※提出会社(単体)の数字です。

まず目を引くのは第24期です。売上高が2,970,157千円から7,177,156千円まで一気に伸び、経常利益も1,251,812千円から2,743,512千円まで伸びています。しかし第25期には売上高3,741,335千円、経常利益881,330千円まで急落し、第26期には経常利益が△76,288千円の赤字に転落しました。

第27期は112,719千円まで黒字を回復しています。第24期だけが突出しており、単調な成長でも単調な後退でもない、山型の動きです。

この急伸・急落、および第26期の赤字転落の要因(大型契約・一時的な取引・会計上の要因等)について、第27期有価証券報告書の全文を見た範囲では、要因の説明は見当たりません。推測で理由を書くことはしません。

当期純利益はさらにはっきりしています。第24期の2,039,502千円をピークに、第25期629,717千円、第26期は△359,696千円の赤字となり、第27期は12,177千円まで黒字を回復しています。5期の最初(543,139千円)と比べても△97.8%です(編集部の算出)。利益が一度赤字に転落したあと、ほぼゼロに近い水準で黒字に戻っているという事実は、正面から書く必要があります。

一方、自己資本比率は逆方向です。50.4%から83.5%へ、5期で+33.1ポイントです(編集部の算出)。利益が縮小する中でも、財務基盤の指標は改善しています。

純資産額は2,000,224千円から4,107,211千円へ、5期で+105.3%(同)。第24期の大幅な利益が純資産に積み上がったあと、その後の利益縮小局面でも大きくは取り崩されていません。

そして、従業員数です。130人から238人へ、5期で+108人・+83.1%です(編集部の算出)。増加の大半は第26期までで、特に第25期から第26期にかけて175人→237人と大きく増えています。当期純利益が12,177千円だった第27期は、237人から238人への1人増にとどまりました。

この従業員数(就業人員)とは別に、臨時雇用者数(アルバイト及び派遣社員を含む年間の平均人数)が外数で載っています。提出会社の臨時雇用者数は、第26期の85人から第27期は63人に減りました。有価証券報告書16ページ目の注記は、パート及び嘱託社員の年間平均人員が前期より22名減ったことについて、自治体から受託した業務の終了により、従事する医療従事者の雇用が減少したためと説明しています。なお、連結の従業員数は同じ5期で249人から307人で(2ページ目「(1)連結経営指標等」)、提出会社の130人から238人とは増え方が違います。

従業員1人あたりの数字で見ると、この落差はさらに大きくなります。売上高を従業員数で割ると(編集部の算出)、第23期は130人で約2,285万円、第27期は238人で約1,140万円、5期で△50.1%です。1人あたり当期純利益にいたっては、第23期の約418万円から第27期は約5.1万円へ、△98.8%です(同)。

従業員数がほぼ倍になった一方、1人あたりの売上・利益はどちらも大きく縮んでいます。採用の拡大が、既存事業の人手不足を埋めるためのものか、まだ利益に結びついていない新規事業への先行投資かは、第27期有価証券報告書の全文を見た範囲では判別できません。

従業員ほぼ倍増、利益は12,177千円まで縮小|将来性をどう読むか

当サイトが見るのは、働く場所として続くかどうかだけです。その判断を、開示されている材料だけで組み立てます。

材料1:事業が何か。医師と医療機関のマッチングサービスを中心に、医療情報のプラットフォーム事業を展開しています(会社公表情報)。医療人材の需給という、構造的な需要が続く分野を扱っています。

材料2:財務の厚み。自己資本比率は5期で50.4%から83.5%へ改善しました。利益が縮小する局面でも、この指標は崩れていません。

材料3:規模と上場区分。東証グロース市場に上場しています。単体売上高は直近で2,712,864千円です。

材料4:利益の水準。当期純利益は5期で543,139千円から12,177千円まで縮小しており、第26期には△359,696千円の赤字を記録したあと黒字に戻っています。ほぼゼロに近い水準であり、この点は軽視できません。

材料5:人の増減。利益が縮小する局面でも、提出会社の従業員数(就業人員)は130人から238人へほぼ倍増しています。ただし第27期は1人増にとどまり、外数の臨時雇用者数は前期の85人から63人に減っています。有価証券報告書の注記は、パート及び嘱託社員の年間平均人員が22名減ったのは、自治体から受託した業務の終了によるものと説明しています。

そのうえでの編集部の読みです。自己資本比率の改善と従業員数の大幅な増加を合わせると、財務が急速に行き詰まっているという形ではありません。ただし、当期純利益がほぼゼロまで縮小している事実は、5期で人員を増やしてきたことと矛盾するようにも見えます。

会社自身は、第27期の連結の経営成績の説明で、売上原価について「前期に引き続き人材獲得および拠点展開に係る体制構築に伴う先行投資を実施」したと書く一方、販売費及び一般管理費については「人件費や採用広告費が減少しました」と書いています(有価証券報告書27ページ目)。増えた人員のうちどれだけがこの先行投資にあたるのかは、有価証券報告書からは読み取れません。面談や会社説明で確認することをおすすめします。

医療・ヘルスケア関連の分野で、別の会社の5期を確認した記事もあわせて見ると、業界の中での位置がつかみやすくなります。医療事務受託会社の5期の推移を確認した記事、ヒューマンクリエイションホールディングスの将来性を確認した記事もあります。

第24期の急伸・急減の理由も、グループ会社の年収も見当たらない

答えられないものを、はっきり書きます。次の項目は、第27期有価証券報告書の全文を検索した範囲では見当たりません。

• 第24期の売上・利益急伸と、その後の急減の具体的な要因
• グループ全体(連結)の平均年間給与(連結の従業員数は16ページ目に載っています)
• 離職率(3年以内離職率を含む)
• 月平均の残業時間
• 年次有給休暇の取得率
• 年齢別・職種別・役職別の年収
• 初任給の実額
• 賞与だけの金額と、その算定方法
• 退職金の支給額と算定式(退職一時金制度があることは79ページ目に載っています)

当サイトは、この9項目について推定値を書きません。他サイトに出ている「MRTの年収は◯◯万円」という複数の異なる数字も、根拠が確かめられないため使っていません。このうち残業時間・離職率・有給取得率・賞与単独額・退職金は、そのまま面接で確認する質問として使える項目です。とくにこの会社は従業員数が5期でほぼ倍増する一方で1人あたりの利益がほぼゼロまで縮小しているため、賞与の実態を平均年収の実額だけで判断しないことをおすすめします。

• 「直近の賞与は、基本給の何か月分でしたか」
• 「月平均の残業時間はどのくらいですか」
• 「有給休暇はどの程度取得できていますか」
• 「退職金の算定方法と、勤続年数ごとの支給水準を教えてください」
• 「利益が縮小するなかで5期にわたって人員を増やしてきた理由を、どう説明していますか」

なお、第27期有価証券報告書の全文を検索した範囲では、「継続企業の前提に関する注記」と「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載は見当たりません。「継続企業」の語が出てくるのは、監査報告書で監査人と経営者の責任を説明する定型の文だけです(105・106・109・110ページ目)。直近の2026年12月期第2四半期(中間期)決算短信(2026年8月14日公表)も、「継続企業の前提に関する注記」を「該当事項はありません」としています(10ページ目)。見つからなかったことは、疑義が無いことの保証ではありません。

「その採用は先行投資か、人手不足の穴埋めか」を私が聞く理由

私は転職を10回経験し、採用する側として面接を担当してきた立場でもあります。利益が縮小する中で採用を増やしている会社を受けるときは、「その採用が先行投資なのか、既存事業の人手不足を埋めるためなのか」を聞くようにしています。答え方によって、会社がどのフェーズにいると考えているかが見えてくるからです。

MRTの場合、当期純利益がほぼゼロまで縮小する一方で、提出会社の従業員数は5期でほぼ倍増しました。有価証券報告書には「先行投資」や「営業体制・人員の強化」という言葉はありますが、増えた人員のうちどれだけがそれにあたるのかは読み取れません。応募を検討する際は、この点を直接聞くことをすすめます。

もう1つ、私なら「1人あたりの売上・利益がここまで縮小している中で、賞与の水準や評価制度はどう考えていますか」とも聞きます。会社全体としては採用を増やす余力があっても、1人あたりの利益がほぼゼロまで縮んでいる局面では、個人の賞与原資が伸びにくい可能性があります。この質問は、有価証券報告書の数字を自分で計算した人にしかできません。

従業員130人→238人、当期純利益は12,177千円まで縮小|この組み合わせをどう読むか

すすめられる人

• 医療人材・ヘルステック分野で、雇用の場としての拡大を重視する人。従業員数は5期で130人から238人へほぼ倍増しています
• 財務の安定性を条件に入れている人。自己資本比率は5期で50.4%から83.5%へ改善しています
• 若い組織で働きたい人。平均年齢32.7歳、平均勤続年数5.3年です

先に確認が要る人

• 利益水準の安定を条件に入れている人。当期純利益は5期で543,139千円から12,177千円まで縮小しています
• 業績が右肩上がりの会社だけを選びたい人。売上・利益は第24期をピークに山型で推移しています
• グループ全体での年収水準を確かめてから応募したい人。平均年間給与は提出会社の欄にだけ載っており、連結の平均は有価証券報告書の全文を検索した範囲では見当たりません。連結の従業員数は307人です(16ページ目)

編集部の結論です。この会社について確認できた事実は、平均年間給与4,506,398円が従業員238人の実額であること、そして従業員数が5期でほぼ倍増する一方、当期純利益がほぼゼロ近辺まで縮小していることの2つです。採用の拡大と利益の縮小という、一見矛盾する2つの事実の両方を判断材料にしてください。

その前に、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。提示された額が高いのか低いのかは、相場を知らないと判断できません。

よくある質問

MRT株式会社の平均年収はいくらですか

第27期(2025年12月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は4,506,398円です。対象は従業員238人、平均年齢32.7歳、平均勤続年数5.3年の集団です。検索で出てくる「531万円」「450万円」はいずれも外部サイトの集計値で、当サイトはこの有報の実額を根拠にしています。

MRT株式会社はどんな会社ですか

医師と医療機関のマッチングサービスを中心に、医療情報のプラットフォーム事業を行う会社です(会社公表情報)。東証グロース市場に上場しています。本記事の対象はEDINETコードE31071の法人で、同名・類似名の別法人とは異なります。

MRT株式会社の業績は伸びていますか

単調ではありません。売上高・経常利益とも第24期(2022年12月期)に一時的に急伸したあと、第25期以降は減少し、第26期には経常利益△76,288千円・当期純利益△359,696千円と、いずれも赤字に転落しました。第27期はそれぞれ112,719千円・12,177千円まで黒字を回復しています。この急伸・急減、および第26期の赤字転落の要因について、第27期有価証券報告書の全文を見た範囲では、要因の説明は見当たりません。

MRT株式会社の従業員数は増えていますか

はい。5期の推移で見ると、130人(第23期)→153人→175人→237人→238人(第27期)と、5期で+108人・+83.1%とほぼ倍増しています(編集部の算出)。ただし直近の第27期の増加は1人で、外数の臨時雇用者数は85人から63人に減りました(パート及び嘱託社員の22名減は、自治体から受託した業務の終了による、と有価証券報告書の注記にあります)。

MRT株式会社の将来性はどうですか

「働く場所として続くか」で見ると、自己資本比率の改善と従業員数の増加という点では、財務が急速に行き詰まっているという形ではありません。ただし、当期純利益がほぼゼロ近辺まで縮小している事実は、応募を検討するうえで確認が必要です。投資の対象としての評価は、当サイトでは行いません。

MRT株式会社の離職率や初任給はいくらですか

離職率と初任給は、第27期有価証券報告書の全文を検索した範囲では見当たりません。当サイトは推定値を書きません。開示から分かるのは、提出会社238人の平均勤続年数が5.3年であることまでです。

MRT株式会社の450.6万円は新卒・中途どちらの数字ですか

新卒・中途で分けた数字ではありません。平均年齢32.7歳・平均勤続年数5.3年という若く入れ替わりの速い組織を含む238人全体の平均です。急拡大中の会社であるほど、この平均と個々の待遇のずれは大きく出やすい点に注意してください。

MRT株式会社の賞与や退職金はどうなっていますか

賞与の単独額と、退職金の支給額・算定式は、第27期有価証券報告書の全文を検索した範囲では見当たりません。4,506,398円には賞与・基準外賃金が合算されています。退職金は、79ページ目に確定給付型の退職一時金制度があると載っています。面接で個別に確認することをおすすめします。

MRT株式会社の従業員1人あたりの売上・利益はどう変わっていますか

大きく縮小しています。売上高を従業員数で割ると(編集部の算出)、第23期は約2,285万円、第27期は約1,140万円で、△50.1%です。1人あたり当期純利益は第23期の約418万円から第27期は約5.1万円へ、△98.8%とほぼゼロ近くまで縮小しています。従業員数がほぼ倍増する一方、1人あたりの数字は大きく落ち込んでいます。

まとめ

• 平均年間給与4,506,398円は、提出会社(単体)の従業員238人の実額
• 検索で出てくる「531万円」「450万円」は外部サイトの集計値であり、当サイトは有報原本の実額を根拠にしている
• 従業員数は5期で130人→238人(+108人・+83.1%、編集部の算出)
• 当期純利益は5期で543,139千円→12,177千円(△97.8%、編集部の算出)。第26期は△359,696千円の赤字で、第27期に黒字を回復
• 経常利益も第26期は△76,288千円の赤字で、第27期に112,719千円まで回復
• 自己資本比率は5期で50.4%→83.5%(+33.1ポイント、編集部の算出)
• 売上・利益は第24期に一時急伸したあと減少し、第26期は経常・当期純利益とも赤字に転落。単調な動きではない
• 連結の従業員数は307人(2025年12月31日現在。パート及び嘱託社員76人は外数)で、提出会社の238人とは別の表。連結の平均年間給与は、有価証券報告書の全文を検索した範囲では見当たらない
• 急伸・急減の要因、離職率、残業時間、有給取得率、賞与単独額、退職金支給額、初任給は、第27期有価証券報告書の全文を検索した範囲では見当たらない。当サイトは推定値を書かない
• 従業員1人あたり売上高は約2,285万円→約1,140万円(△50.1%)、1人あたり当期純利益は約418万円→約5.1万円(△98.8%)へ縮小(編集部の算出)
• この記事の「将来性」は、働く場所として続くかの意味。会社を投資の対象として評価してはいない

この会社に応募するなら、従業員数の拡大と利益の縮小という、方向の異なる2つの事実の両方を確認してください。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。

※本記事の数値は、2026年9月21日に取得した第27期有価証券報告書に基づきます(2・16・18・27・79・105・106・109・110ページ目の記述は2026年11月1日に原本で確認)。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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訂正履歴

• 2026年9月22日|平均年間給与の記載:「Yahoo!ファイナンス掲載の有報ベースで約531万円、最新有報ベース(IRバンク集計)では約450万円」という2つの外部集計値を併記していましたが、いずれも当サイトの一次情報(有価証券報告書原本)ではありませんでした。「第27期有価証券報告書の平均年間給与4,506,398円(従業員238人の実額)」に改めました。理由:同一の項目について異なる2つの外部集計値を根拠として併記しており、どちらが正確かを読者が判別できない状態だったため。
• 2026年9月22日|5期の推移の表・第26期の経常利益・当期純利益:「経常利益76,288(千円)」「当期純利益359,696(千円)」としていましたが誤りでした。「経常利益△76,288(千円)」「当期純利益△359,696(千円)」に改め、本文中の該当する記述(急伸・急減の解説、結論表、FAQ、まとめ、画像依頼ブロック)もあわせて「第26期は赤字で、第27期に黒字を回復した」という記述に改めました。理由:根拠データを作成した側の抽出処理が、有価証券報告書の原本表記「△ 14,314」のような△(マイナス)と数字の間の空白に対応しておらず、損失を利益として配っていました。第26期のMRT株式会社は経常利益・当期純利益とも実際には赤字でした。
• 2026年11月1日|「450.6万円は誰の数字か|238人の提出会社の平均」、「第24期の急伸・急減の理由も、グループ会社の年収も見当たらない」の一覧、「従業員130人→238人、当期純利益は12,177千円まで縮小|この組み合わせをどう読むか」の「先に確認が要る人」、「まとめ」:「グループ会社があるかどうか、あるとして何人が働いているかは、本記事が用いた抽出範囲には含まれていません。グループ会社の従業員数・年収は、本記事では確認していません。」「グループ会社の従業員数・平均年収」「グループ会社での年収水準を確かめてから応募したい人。開示がありません」「急伸・急減の要因、グループ会社の年収、離職率、残業時間、有給取得率、賞与単独額、退職金支給額、初任給は、いずれも開示がない」としていましたが、グループ全体の従業員数についての記述は誤りでした。有価証券報告書16ページ目『(1)連結会社の状況』に、連結の従業員数は307人(2025年12月31日現在、就業人員。パート及び嘱託社員76人は年間の平均人員で外数)と載っていること、連結の平均年間給与は有価証券報告書の全文を検索した範囲では見当たらないことを書く記述に改めました。あわせて「結論|従業員数は5期でほぼ倍増。当期純利益は12,177千円まで縮小」の表に連結の従業員数の行を加えました。理由:有価証券報告書の16ページ目には、連結の従業員数がもともと載っていました。同じ16ページ目の提出会社の欄だけを抽出し、連結会社の欄を取り込んでおらず、誤って記載していました。
• 2026年11月1日|「この記事の調査条件」の抽出箇所と「参考・出典」の有価証券報告書の欄:「16ページ目『第5 従業員の状況』の提出会社の状況と、『主要な経営指標等の推移』の提出会社(単体)5期分」「16ページ目『第5 従業員の状況』および『主要な経営指標等の推移』(提出会社)」としていましたが誤りでした。「『第1 企業の概況』の『5 従業員の状況』(16ページ目)」「『1 主要な経営指標等の推移』の『(2)提出会社の経営指標等』(3ページ目)」に改めました。理由:従業員の状況は「第1 企業の概況」の5番目の項目で、提出会社の5期分の経営指標は3ページ目にあります。見出しの階層とページを取り違えて書いており、誤って記載していました。
• 2026年11月1日|「従業員数は130人から238人へ、当期純利益は縮小」、「従業員ほぼ倍増、利益は12,177千円まで縮小|将来性をどう読むか」の材料5、「よくある質問」の「MRT株式会社の従業員数は増えていますか」:「利益がほぼゼロまで縮小する局面でも、採用は止まっていません。」「目に見える人員削減は起きていません。」「利益が縮小する局面でも採用は続いています。」としていましたが誤りでした。「当期純利益が12,177千円だった第27期は、237人から238人への1人増にとどまりました」「ただし第27期は1人増にとどまり、外数の臨時雇用者数は前期の85人から63人に減っています」に改め、有価証券報告書16ページ目の注記にある、パート及び嘱託社員の年間平均人員が22名減った理由(自治体から受託した業務の終了)を書き加えました。同じ趣旨の記述(編集部の読み、面接で聞く質問とその直前の段落、「私が聞く理由」の段落)もあわせて改めました。理由:第27期の従業員数(就業人員)の増加は1人で、外数の臨時雇用者数は減っていたのに、直近も採用が続き人員が減っていないと読める書き方をしており、誤って記載していました。

参考・出典

• ＭＲＴ株式会社 第27期(2025年1月1日〜2025年12月31日)有価証券報告書(2026年3月23日提出/EDINET書類管理番号 S100XSR6/EDINETコード E31071)。本記事が用いたのは「第1 企業の概況」の「5 従業員の状況」(16ページ目)と、「1 主要な経営指標等の推移」の「(2)提出会社の経営指標等」(3ページ目)・「(1)連結経営指標等」(2ページ目)の従業員数、「第2 事業の状況」の「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(18ページ目)・「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(27ページ目)。2・16・18・27・79・105・106・109・110ページ目は2026年11月1日に原本で確認:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100XSR6.pdf。あわせて、2026年12月期第2四半期(中間期)決算短信(2026年8月14日公表)の10ページ目を2026年11月1日に確認:https://www2.jpx.co.jp/disc/60340/140120260814521303.pdf
• ＭＲＴ株式会社 事業内容ページ(2026年9月22日に編集部が確認。事業内容・上場市場の出典):https://medrt.co.jp/service/
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

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