クリングルファーマの実像|従業員17名・平均年収644.6万円と有報が示す現在地
※本記事にはプロモーションを含みます。
この記事の結論
- 正体:大阪大学発・HGFタンパク質1本に絞った従業員17名の創薬ベンチャー
- 年収:有報の平均年間給与は644.6万円(第24期・17名の平均)
- 組織:平均年齢49.9歳・平均勤続2.1年。近年の中途採用で組み直した陣容
- 注意:口コミ0件・採用ページは休止中。評判では判断できない会社
クリングルファーマ株式会社(証券コード4884・東証グロース)を検索すると、上位に並ぶのは株価・掲示板・年収アグリゲータのページばかりです。実際、この社名で最も多く検索されているのは「株価」であり、多くは投資家の関心にもとづくものと考えられます。この記事は投資判断のための記事ではなく、転職・就職の判断材料として同社の実態を整理する記事です。株価の見通しや売買判断は一切扱いません。代わりに、第24期(2025年9月期)有価証券報告書という一次情報から、従業員17名という組織の中身、平均年収644.6万円が誰の数字なのか、赤字先行モデルの資金繰りがどうなっているのか、そして「口コミが1件もない会社」をどう評価すればよいのかを、順に読み解いていきます。
クリングルファーマの公式データ一覧(有価証券報告書ベース)
まず全体像を数字で押さえます。以下はすべて第24期有価証券報告書(2025年9月期、2025年12月19日 近畿財務局長宛提出、EDINETコードE36129)に記載された実額であり、公式情報として扱えるものです。同社は持株会社ではなく単体経営の事業会社のため、この数字がそのまま全社の実態値になります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 商号 | クリングルファーマ株式会社(Kringle Pharma, Inc.) |
| 証券コード・市場 | 4884/東京証券取引所グロース市場(2020年12月28日マザーズ上場、2022年4月4日にグロース市場へ移行) |
| 設立 | 2001年12月(大阪市北区で設立、設立時資本金1,000万円) |
| 代表者 | 代表取締役社長 安達 喜一(2016年12月就任) |
| 平均年間給与 | 644.6万円(6,446千円/2025年9月30日現在・賞与および基準外賃金を含む) |
| 平均年齢 | 49.9歳 |
| 平均勤続年数 | 2.1年 |
| 従業員数 | 17名(就業人員。臨時雇用者は従業員数の10分の1未満のため不記載) |
| 売上高 | 7,221万円(72,215千円/前期比9.8%減) |
| 営業損益 | 営業損失 9億09百万円(△909,452千円/前期は△817,882千円) |
| 経常損益・純損益 | 経常損失 9億14百万円/当期純損失 9億16百万円 |
| 研究開発費 | 6億81百万円(販売費及び一般管理費の69.4%) |
| 純資産・自己資本比率 | 13億09百万円/61.5%(利益剰余金は△16億73百万円) |
| 配当 | 無配(設立以来、通期黒字化の実績なし) |
| 登記上の本店 | 大阪府茨木市彩都あさぎ七丁目7番15号 彩都バイオインキュベータ |
| 実際の業務拠点 | 大阪市北区中之島4-3-51 Nakanoshima Qross 未来医療R&Dセンター10階(有報表紙に「最寄りの連絡場所」と記載。2026年1月に同所へ本店移転予定と注記) |
| 離職率・職種別年収 | 有価証券報告書では開示されていない |
| 出典 | 第24期 有価証券報告書(2025年9月期)/公式IR資料 |
この一覧だけでも、一般的な事業会社とは前提がまるで違うことが分かります。売上7,221万円に対して営業損失が9億円という損益構造は、製品を売って稼ぐ会社の数字ではありません。次章から、その理由を事業内容にさかのぼって説明します。
クリングルファーマとは|大阪大学発「HGFタンパク質」1本に絞った創薬ベンチャー
結論から言えば、クリングルファーマは「HGF(肝細胞増殖因子)というタンパク質を医薬品にする」という一点に会社のすべてを賭けている単一シーズ型の創薬ベンチャーです。転職検討者にとって最も重要な理解は、この会社が「医薬品を製造販売して利益を出している会社」ではなく、「承認取得を目指して研究開発費を投じ続けている開発ステージの会社」だという点にあります。有価証券報告書によると、報告セグメントは医薬品開発事業の単一セグメントです。
中核シーズ「組換えヒトHGFタンパク質」とは何か
HGFは、当時大阪大学大学院医学系研究科の教授だった中村敏一氏が発見したタンパク質で、損傷した組織の再生・修復を促す働きを持つとされています。同社はこのHGFを組換えDNA技術で製造した「組換えヒトHGFタンパク質」(国際一般名 Oremepermin Alfa/日本名 オレメペルミン アルファ)を唯一の中核シーズとし、2001年12月に大阪市北区で設立されました。狙う疾患領域は、有価証券報告書の表現を借りれば「症例数が少なく、原因不明で、治療法が確立していない」難治性疾患です。
一般的な創薬ベンチャーは、開発の早い段階で製薬企業に権利を導出(ライセンスアウト)して開発費を回収するモデルを採ります。これに対し同社は自社で製造販売承認を取得する方針を掲げ、自社開発と販売提携を組み合わせるハイブリッド型を志向しています。承認まで自走する分だけ、成功したときのリターンは大きくなり得ますが、その間の開発費を自前で背負う期間も長くなります。これが「売上7,221万円・営業損失9億円」という損益構造の根本理由です。
パイプライン4本の現在地|脊髄損傷は追加試験が必要になった
転職判断で最も重く見るべきは、パイプラインの進捗です。公式情報として有価証券報告書に記載されている状況を整理します。
- 脊髄損傷急性期(KP-100IT):希少疾病用医薬品の指定を受けた主力パイプライン。第Ⅲ相試験は2023年9月に終了し2024年2月に速報結果を取得しましたが、2025年7月にPMDAとの協議を経て「追加臨床試験を実施したうえで承認申請する」と決定されました。追加第Ⅲ相は目標10症例、登録終了予定は2028年6月です。
- 声帯瘢痕(KP-100LI):第Ⅲ相試験を実施中。
- ALS(筋萎縮性側索硬化症):医師主導治験の第Ⅱ相が終了しましたが、主要評価項目・副次評価項目ともに実薬群とプラセボ群で統計的有意差は認められませんでした。
- 急性腎障害:資金的な観点から開発を一旦中止。
第Ⅲ相をやり切ったうえで追加試験を求められるという展開は、開発ステージの企業にとって重い出来事です。承認・上市までのタイムラインが数年単位で後ろ倒しになるため、資金計画にも人員計画にも直接影響します。一方で、希少疾病用医薬品指定を受けたシーズを保有し、慶應義塾大学医学部の岡野栄之教授が2022年3月に科学アドバイザーへ就任し、HGFとiPS細胞の併用治療に関する共同特許出願も行われているなど、アカデミアとの接続の濃さは同社固有の資産です。推定情報として、この領域の研究職・開発職にとっては「教科書に載る仕事に関われる可能性」という報酬が存在すると考えられます。
売上の正体|医薬品売上はゼロ、7,221万円の中身は米国企業からの収入
同社の売上は医薬品の販売収入ではありません。有価証券報告書によると、第24期の売上高7,221万円はほぼ全額が米クラリス・バイオセラピューティクス社とのLicense and Supply Agreementにもとづく技術アクセスフィー収入です。過去5期の売上推移を見ると、この収入が契約イベントに強く連動していることが分かります。
- 第20期:2億89百万円
- 第21期:3億91百万円
- 第22期:6,925万円
- 第23期:8,003万円
- 第24期:7,221万円
第21期に3億91百万円まで伸びた後、第22期に6,925万円まで落ちています。推定情報ですが、これは製品の販売量が減ったという意味ではなく、契約に紐づく一時金の計上時期の差である可能性が高いと考えられます。つまり同社の売上高は「事業の勢い」を測る指標として使いにくく、転職検討者が見るべきなのは売上ではなくパイプラインの進捗と手元資金の残高です。この観点は本記事の後半で詳しく扱います。
本店住所が「彩都バイオインキュベータ」である理由と、実際に働く場所
勤務地は転職判断の最重要項目のひとつですが、この会社は登記情報だけを見ると誤解が生じやすい構造になっています。結論を先に言うと、登記上の本店(大阪府茨木市)と実際に業務を行う場所(大阪市北区中之島)は別です。
有報表紙に「登記上の本店では業務を行っていない」と明記されている
有価証券報告書によると、登記上の本店所在地は「大阪府茨木市彩都あさぎ七丁目7番15号 彩都バイオインキュベータ」です。ただし表紙には、同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っている旨が明記されています。その最寄りの連絡場所として記載されているのが「大阪市北区中之島4-3-51 Nakanoshima Qross 未来医療R&Dセンター10階」です。同社は2025年4月に中之島のオフィスを開設しており、さらに表紙注記には「2026年1月から本店を同所へ移転する予定」と記載されています。
したがって、本記事執筆時点では本店登記も中之島へ移っている可能性が高いと考えられますが、これは有価証券報告書に「予定」として書かれた内容にもとづく理解であり、最新の登記・公式サイトで必ず確認してください。同社の本社所在地は設立以来、大阪市北区→大阪市中央区(2002年8月)→大阪府豊中市(2004年7月)→大阪府茨木市(2012年6月)と移っており、中之島への集約は推定情報として「ラボ併設のインキュベーション施設から、都心の医療イノベーション拠点へ機能を移す動き」と読めます。通勤条件が大きく変わる要素なので、応募時には必ず勤務地を書面で確認したい項目です。
同じ住所に別の上場バイオベンチャーが2社ある|混同に注意
もうひとつ、検索時に混乱しやすいポイントがあります。登記上の本店である「大阪府茨木市彩都あさぎ七丁目7番15号 彩都バイオインキュベータ」は、ステムリム(4599・東証グロース)およびファンペップ(4881・東証グロース)の登記上本店とまったく同じ住所です。3社はいずれも大阪大学発のバイオベンチャーであり、住所も業種も似ていますが、資本関係のない完全な別会社です。
これは、インキュベーション施設に登記を置く創薬ベンチャーが複数存在するという構造から生じている一致であり、グループ会社であることを意味しません。企業情報サイトや地図検索で「同じ住所に3社」と出てきても、クリングルファーマの実態はあくまで単独の独立系企業です。有価証券報告書によると親会社・支配株主は存在しません。求人票や企業データベースを見比べるときは、この点を先に押さえておくと情報の取り違えを防げます。
平均年収644.6万円は「17名の平均」|二次サイトの数字と食い違う理由
結論から言うと、クリングルファーマの平均年収として信頼できる数字は644.6万円です。有価証券報告書によると、第24期(2025年9月30日現在)の平均年間給与は6,446千円で、注記には「平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含む」と明記されています。同社は持株会社ではなく単体経営の事業会社のため、この数字は事実上の全社実態値です。
ネット上に複数の年収が出回っている|最新の一次情報はどれか
検索すると「平均年収554万円」「645万円」「504万円」「424.8万円」など複数の数字が出てきます。これは各サイトが参照している有価証券報告書の期がバラバラなためです。公式情報として最新期にあたるのは第24期(2025年9月期)の644.6万円であり、日経電子版などの二次アグリゲータが掲載している504万円・424.8万円といった数字は過年度の値です。年収交渉の前提に使うなら、必ず最新期の有報実額を基準にしてください。
ただし、この644.6万円をそのまま「入社したらもらえる金額」と読むのは危険です。理由は母数にあります。
- 対象人数はわずか17名:就業人員17名(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)の平均です。1人の高額報酬者が入るだけで平均は数十万円単位で動きます。
- 平均年齢49.9歳:一般的な事業会社の平均年齢より10歳前後高く、シニア層に偏った構成です。同じ644.6万円でも、30代前半の実感値とは乖離する可能性があります。
- 職種構成が偏っている:後述のとおり17名のうち大半が研究開発部門です。営業・製造・間接部門の裾野がないため、いわゆる「会社の平均」とは意味が異なります。
平均勤続2.1年という数字が語るもの
この会社で最も注目すべき人事データは、実は年収ではなく平均勤続年数2.1年です。有価証券報告書によると第24期時点の平均勤続年数は2.1年。2001年設立で20年以上の歴史を持つ会社としては極端に短い数字で、当社が扱ってきた上場企業の中でも最短水準です。
平均勤続が短くなる原因は一般に2通りあります。ひとつは退職が多いこと、もうひとつは採用が急増して新しいメンバーの比率が上がることです。同社の場合、従業員数は第20期11名→第21期12名→第22期13名→第23期15名→第24期17名と5期連続で増加しており、有価証券報告書には希望退職・整理解雇の記載も確認できません。したがって推定情報として、平均勤続2.1年は直近数年の中途採用でチームを組み直した結果である可能性が高いと考えられます。平均年齢49.9歳と組み合わせて読むと、「経験を積んだ即戦力を外部から集めて構成した少人数チーム」という像が浮かびます。
裏を返せば、新卒から社内で育つキャリアパスや、長く働いた人が形成する社内文化の蓄積は、まだ薄い段階にあると推定されます。「教えてもらいながら覚える」型の働き方を望む方には、事前確認が必要な論点です。
年収面で転職時に必ず確認したい5点
職種別・役職別の年収は有価証券報告書では開示されていません。そのため、推定情報を前提に交渉するのではなく、内定時の労働条件通知書で以下を確認することが現実的です。
- 年俸に賞与が含まれるのか、別枠なのか(有報の644.6万円は賞与・基準外賃金込みの数字)
- ストック・オプションの付与有無と条件(第24期末時点で潜在株式340,000株のSO等が存在)
- 研究開発の進捗に連動する報酬制度の有無
- 勤務地(中之島か茨木か)と、移転に伴う通勤条件の変化
- 裁量労働制・フレックス等の勤務制度の適用範囲
従業員17名の内訳|人数構成まで開示している珍しい会社
クリングルファーマの有価証券報告書は、リスク情報の中で部門別の人数構成まで具体的に記載しています。ここまで組織の中身が読める上場企業は多くありません。転職検討者にとっては、口コミがなくても組織像をつかめる貴重な材料です。
- 医薬開発部・信頼性保証部(研究開発):取締役2名+従業員13名
- 経営管理部・経営戦略室(管理・企画):取締役1名+従業員4名
- 役員:取締役7名(うち非常勤3名)、監査役3名(うち非常勤2名)
- 労働組合:なし
従業員17名のうち13名、つまり約76%が研究開発サイドに配置されています。研究開発費が販売費及び一般管理費の69.4%(6億81百万円)を占めることとも整合的で、「人もお金も開発に集中投下する」という会社の性格が数字で裏付けられていると言えます。管理部門は従業員4名。上場企業の開示・決算・株主対応をこの人数で回している計算になり、管理部門で入る場合は担当範囲が非常に広くなると推定されます。
有価証券報告書は「小規模組織について」を自らリスクとして記載しており、計画どおりの人材採用ができない場合には研究開発活動の遅延や内部管理体制の未整備が生じる可能性、および代表取締役社長 安達喜一氏や特定の研究従業員への依存があることを明示しています。公式情報として会社自身が人材面の脆弱性を認めている点は、応募前に知っておくべき事実です。
多様性関連の開示では、管理職に占める女性比率25.0%、男女賃金差異は全労働者91.5%・正規雇用93.9%と、賃金差異は比較的小さい水準です。一方で男性育児休業取得率は0.0%と記載されています。ただし母数17名では1名の有無で比率が大きく振れるため、推定情報として制度の運用実績を面接で直接確認することが現実的です。
なお同社は2025年11月3日に米国ジョージア州へ100%子会社(資本金10,000ドル)を設立しています。17名の会社が米国子会社を持つという構成は、外部リソースを活用して開発を進める少数精鋭モデルの表れと推定されます。
5期業績・キャッシュ推移と、直近四半期の改善
ここが転職判断の核心です。結論を先に述べると、第24期までは資金の減少が続いていましたが、直近四半期は売上・損益・手元資金のすべてが明確に改善しています。この両面を分けて理解することが重要です。
第20期〜第24期の5期推移|赤字幅は拡大、自己資本比率は低下
有価証券報告書によると、5期の主要数値は次のとおりです。
| 項目 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 2億89百万円 | 3億91百万円 | 6,925万円 | 8,003万円 | 7,221万円 |
| 経常損失 | △2億99百万円 | △3億30百万円 | △8億52百万円 | △7億54百万円 | △9億14百万円 |
| 純資産 | 25億06百万円 | 27億89百万円 | 20億21百万円 | 21億08百万円 | 13億09百万円 |
| 自己資本比率 | 95.1% | 86.8% | 76.6% | 75.8% | 61.5% |
| 営業CF | △5億60百万円 | +15百万円 | △6億89百万円 | △6億61百万円 | △7億55百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 21億37百万円 | 25億02百万円 | 17億61百万円 | 18億16百万円 | 9億91百万円 |
| 従業員数 | 11名 | 12名 | 13名 | 15名 | 17名 |
読み取れることは3つあります。第一に、赤字幅は第22期以降8〜9億円規模で定着しており、開発が本格化した局面に入っています。第二に、純資産は第21期の27億89百万円から第24期13億09百万円へ、自己資本比率も95.1%から61.5%へ低下しました。第三に、それでも債務超過ではありません。第24期末の純資産は13億09百万円、総資産20億79百万円で、自己資本比率61.5%は上場企業として決して低い水準ではありません。利益剰余金は△16億73百万円で、設立以来通期黒字化の実績はなく配当も無配です。
キャッシュフローは営業CF△7億55百万円、投資CF△1億54百万円、財務CF+84百万円。現金及び現金同等物の期末残高は9億91百万円で、前期18億16百万円から45.4%減少しました。単純計算で推定すると、第24期末時点の手元資金は営業CF流出ペースの約1.3年分にあたります。
直近四半期は明確に改善している
一方で、決算説明資料の書き起こしなど二次ソースで確認できる2026年9月期第3四半期累計の数字は、方向が変わったことを示しています。以下は有価証券報告書ではなく決算説明会の内容にもとづく数字であり、正確な値は公式IRでご確認ください。
- 売上高 3億23百万円(前年同期比 約5倍。クラリス社への原薬供給と技術アクセスフィーによる)
- 営業損失 △6億33百万円(前年同期△7億39百万円から縮小)
- 四半期純損失 △6億31百万円
- 現金及び預金 16億95百万円(第24期末9億91百万円から回復)
- 自己資本比率 60.9%
売上が約5倍に伸び、損失が縮小し、手元資金が9億91百万円から16億95百万円へ回復しています。会社側は2025年9月期の最終損益予想を△13.8億円から△9.4億円へ上方修正した経緯もあり、「悪化し続けている会社」ではなく「直近は改善局面にある会社」と読むのが実態に近いと考えられます。ただし年間7〜8億円規模の営業CF流出が続く前提では、16億95百万円は約2年分にとどまるとも推定でき、資金調達に依存する構造そのものは継続しています。
「継続企業の前提に関する重要事象等」をどう読むか|3段階の中間にある
同社の有価証券報告書には「継続企業の前提に関する重要事象等」という項目があります。この言葉に不安を覚える方が多いので、公式情報にもとづいて正確に整理します。
3段階のうち、どこに位置するのか
継続企業の前提(ゴーイングコンサーン)に関する開示は、実務上おおむね次の3段階に分かれます。
| 段階 | 開示の内容 | クリングルファーマ |
|---|---|---|
| ①GC注記あり | 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ、注記が付される | 該当しない |
| ②重要事象等の記載あり・GC注記なし | 疑義を生じさせる状況は存在するが、対応策により重要な不確実性はないと判断 | ここに該当 |
| ③記載なし | いずれの記載もない | 該当しない |
有価証券報告書「事業等のリスク ⑤継続企業の前提に関する重要事象等について」には、継続的な営業損失・営業キャッシュ・フローのマイナスに加え、脊髄損傷急性期の承認申請が当初計画より延期となった影響で「資金繰りの余裕度が低下」し、「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している」と明記されています。一方で、2025年8月1日の第16回新株予約権による資金調達とコスト削減により資金を確保できることから、「現時点において、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断」とも記載されています。つまり②の中間段階です。監査報告書でも監査上の主要な検討事項(KAM)として「継続企業の前提に関する経営者の評価」が取り上げられています。
この段階をどう受け止めるかは人によって分かれます。推定情報として言えるのは、「会社が状況を認識し、対応策を示し、監査人もその評価を検討事項に挙げている」という透明性の高い状態であり、隠れたリスクというより公開された前提条件だということです。応募する側は、この前提を理解したうえで意思決定する必要があります。
資金調達の方法と希薄化|MSワラント依存という構造
資金調達の中身も確認しておきます。有価証券報告書によると、第24期末の発行済株式総数は7,018,200株。ストック・オプション等による潜在株式は340,000株(発行済+潜在合計に対し4.6%)と記載されています。これとは別に、行使価額修正条項付の第16回新株予約権(いわゆるMSワラント)を2025年8月1日に第三者割当で発行しており、当初1,700,000個・潜在株式1,700,000株規模です。第24期中に1,810個が行使され181,000株が交付(平均行使価額490円、調達88,778千円)、2025年10月1日〜12月19日にはさらに238,000株が行使されています。
発行済株式総数の推移は4,334,700株(第20期)→5,380,700株→5,522,200株→6,810,700株→7,018,200株(第24期)と、5年で約62%増加しました。増資による希薄化が常態化しているのがこの会社の資金調達構造です。転職検討者の視点では、これは「株主にとっての希薄化」であると同時に、「ストック・オプションを報酬として受け取る場合の価値変動要因」でもあります。推定情報として、SOを含む報酬提示を受けた場合は、額面の期待値だけで判断しないほうが安全です。
あわせて、資本市場での位置づけも事実として記しておきます。時価総額は約36.3億円(2026年8月24日時点・二次ソース)にとどまり、東京証券取引所が2030年3月から適用するグロース市場の新しい上場維持基準(上場5年経過後に時価総額100億円以上)に対しては大幅に不足しています。ただし、有価証券報告書本文に上場維持基準への抵触や適合計画の開示は確認できませんでした。将来の上場区分について断定的に予測できる材料はなく、本記事でも予測は行いません。事実として「基準と現状の差が大きい」ことのみを記載します。
医薬品セクター上場5社との比較|同じ「医薬品」でも中身は別物
「医薬品業界への転職」と一括りにされがちですが、同じ東証上場の医薬品セクターでも、規模も収益構造も年収の意味もまったく異なります。決算期が各社バラバラなので、必ず対象年度をセットで見てください。以下はいずれも各社有価証券報告書等の公式情報にもとづく数値です。
| 企業名(コード) | 対象決算期 | 売上高 | 営業損益 | 従業員数 | 有報 平均年間給与 |
|---|---|---|---|---|---|
| あすか製薬ホールディングス(4886) | 2026年3月期 | 711.27億円(連結) | +58.34億円 | 連結1,611名/提出会社94名 | 1,021万円(提出会社94名の数字) |
| 室町ケミカル(4885) | 2026年5月期 | 78.41億円 | +7.43億円 | 199名 | 543万円 |
| ペルセウスプロテオミクス(4882) | 2026年3月期 | 1.36億円 | △7.45億円 | 35名 | 777.8万円 |
| クリングルファーマ(4884) | 2025年9月期 | 7,221万円 | △9.09億円 | 17名 | 644.6万円 |
| モダリス(4883) | 2025年12月期 | 事業収益ゼロ | △22.11億円 | 連結17名/提出会社3名 | 613.7万円 |
この表から読み取れることを整理します。
- 黒字企業と赤字先行企業がはっきり分かれる:あすか製薬HDと室町ケミカルは製品を売って利益を出す事業会社。ペルセウス・クリングル・モダリスは開発ステージの赤字先行型で、事業モデルがまったく異なります。
- 平均年収の高低は「誰の平均か」で決まる:あすか製薬HDの1,021万円は持株会社である提出会社94名の数字で、連結1,611名の実態とは異なります。モダリスの613.7万円は日本本社の管理部門3名のみの数字です。これに対しクリングルファーマの644.6万円は事業会社単体17名の数字であり、実態との距離が比較的近いのが特徴です。
- 赤字の絶対額は開発規模を反映する:クリングルの営業損失9.09億円はモダリスの22.11億円より小さく、ペルセウスの7.45億円より大きい水準です。損失額の大小はそのまま「どれだけ開発に張っているか」の目安になります。
したがって、年収の数字だけで5社を並べて比較するのは推定情報としても不正確です。「何名の平均か」「連結か提出会社単体か」「どの決算期か」の3点をそろえて初めて比較が成立します。
口コミ0件・採用活動休止という前提|評判では判断できない会社
ここは本記事で最も率直にお伝えすべき点です。クリングルファーマには、転職判断に使える口コミが事実上存在しません。
OpenWorkの同社企業ページは総合評価が「–」、回答者数0人・口コミ件数0件で、「社員クチコミはまだ投稿されていません」と明示表示されています(企業データ上の従業員数レンジは10〜29人、所在地は大阪府茨木市、2020年上場として登録)。転職会議・エン カイシャの評判についても、調査した範囲で同社単独の口コミ件数を特定できませんでした。

口コミが0件って、何か問題があって消されているんですか?
いいえ、単純に母数の問題と考えられます。従業員17名の会社で、退職者を含めても口コミを投稿し得る人数はごく限られます。加えて、投稿すれば本人が特定されかねない規模でもあります。口コミサイトの評価スコアは通常、一定数の回答が集まって初めて意味を持つため、この規模では「口コミサイトで評判を確かめる」というアプローチ自体が成立しません。「口コミが悪い会社」ではなく「口コミが存在しない会社」だという理解が正確です。
さらに、転職市場との接点についても事実を明記しておきます。同社の公式採用ページには「現在、採用活動は行っていません。」と表示されています(本記事調査時点)。つまり、現時点では中途採用の常設ポジションが開いていない状態です。応募を検討する場合は、公式サイトの採用ページの更新を待つか、人材紹介会社経由での非公開求人の有無を確認する形になると推定されます。
では何で判断するのか。答えは本記事がここまで積み上げてきたもの、すなわち有価証券報告書の一次情報です。平均年収644.6万円、平均年齢49.9歳、平均勤続2.1年、部門別人数、継続企業の前提に関する重要事象等、MSワラントに依存する資金繰り。これらは匿名の感想よりも検証可能で、しかも会社自身が法定開示として出している情報です。口コミが1件もない会社を評価するとき、一次情報を読む力がそのまま判断力になります。
なお、株式掲示板やSNS上には同社に関する書き込みが存在しますが、それらは投資家の売買判断を目的とした場であり、就業実態を示す情報ではありません。本記事では出典として扱いません。
創薬ベンチャーで働くという選択|業界文脈とキャリアパス
クリングルファーマ単体だけを見ても判断は難しいので、医薬品業界の構造変化のなかで位置づけ直します。結論として、同社で得られる経験は「開発ステージの意思決定に近い場所で、少人数で回した実績」であり、これは社外でも一定の需要がある種類のスキルです。
まず業界文脈です。製薬業界では水平分業が進み、開発・製造の一部を外部に委託するCDMO・CRO市場が拡大しています。同社が自社で製造販売承認取得を目指しつつ、原薬供給を米国企業に行い、販売は丸石製薬との基本合意(2026年)や東邦ホールディングスとの資本業務提携(2020年)で外部と組む構造は、この分業トレンドと整合的です。また、日本は医薬品原薬の相当部分を海外に依存してきた反省から、国内製造・安定供給を後押しする政策が続いています。原薬の製造・品質保証の実務経験は、政策と需要の両面から中期的に価値が下がりにくい領域だと考えられます。
一方で、薬価制度改革による価格引き下げ圧力は続いており、大手・中堅を問わず収益環境は厳しさを増しています。この環境下では、承認取得後の販売体制まで含めて描けている企業とそうでない企業の差が開きやすいと推定されます。同社が販売提携先を先に押さえている点は、この文脈では前向きな材料です。
キャリアパスの観点では、推定情報として次のような展開が考えられます。
- 臨床開発・薬事:少人数体制のため、治験計画から当局協議まで一気通貫で関わる経験を積みやすい。この経験はCRO・CDMO・製薬企業の開発本部で汎用性が高い領域です。
- 信頼性保証・品質保証(QA):GMP文書・逸脱・変更管理・監査対応の実務は、後発医薬品メーカーやCDMO、製薬企業の原薬購買・品質監査部門への転職で最も潰しが利きます。
- 経営管理・IR:従業員4名の管理部門で上場企業の開示実務を回した経験は、他のグロース上場企業やIPO準備企業で評価されやすいと考えられます。
- 業界外への展開:資金調達・提携交渉に関与した経験は、バイオ系VCやライフサイエンス領域のコンサルティングなどへの横移動につながる可能性があります。
逆にリスクも率直に書きます。単一シーズ企業では、そのシーズの開発が停滞したときに事業全体が影響を受けます。急性腎障害の開発が資金的理由で一旦中止されたように、パイプラインの取捨選択が個人の担当領域に直結するのがこの規模の会社の現実です。有価証券報告書にも「必要に応じてパイプラインの見直しによる研究開発費や一般経費等のコスト削減を行う」との記載があります。同時に、従業員数は11→17名と5期連続で増加しており、人員削減局面ではないことも事実として付記します。
クリングルファーマへの転職が向いている人・向いていない人
ここまでの公式情報・推定をふまえ、適性を整理します(推定情報を含みます)。ただし前提として、現時点で採用ページは休止中である点をあらためて申し添えます。
| 向いている人 | 向いていない人 |
|---|---|
| HGFという特定のシーズに専門的な関心があり、成果が世に出るまで数年単位で伴走したい人 | 短期で成果を出して次のステップへ進みたい、時間軸の短いキャリアを志向する人 |
| 17名規模で職域の線引きが曖昧な環境を「裁量が大きい」と捉えられる人 | 役割分担が明確で、教育制度が整った環境で力を発揮したい人 |
| 継続企業の前提に関する重要事象等や増資依存の資金構造を理解したうえで、納得して入社できる人 | 財務の安定性・雇用の安定性を最優先に置く人、住宅ローン等で収入の確実性が重要な人 |
| 臨床開発・薬事・QAの実務経験があり、当局協議まで自分で担いたい人 | 大規模なチームでの分業や、確立された標準手順の中で専門を深めたい人 |
| 口コミがなくても有価証券報告書を自分で読んで判断できる人 | 社員の評判・スコアを重要な判断材料にしたい人 |
| 大阪(中之島/茨木)勤務に無理がなく、拠点移転の可能性も許容できる人 | 首都圏勤務や勤務地の固定を条件にしたい人 |
クリングルファーマへの転職|編集部の見解
編集部の見解として、クリングルファーマは「情報開示が非常に誠実で、しかしリスクも正面から書いてある会社」だと考えます。従業員17名の内訳、社長個人への依存、小規模組織であること、資金繰りの余裕度が低下したこと——通常なら書きたくないであろう事柄が、有価証券報告書に事実として並んでいます。この透明性は、応募者が判断材料を得るうえで大きな助けになります。
総合すると、次のように整理できます。第一に、年収644.6万円という水準は17名の平均という限界はあるものの、赤字先行の開発企業として不当に低い水準ではありません。第二に、第24期までの資金減少は事実ですが、直近四半期は売上約5倍・損失縮小・手元資金16億95百万円への回復と、方向が改善しています。第三に、リスクの中心は財務そのものよりも単一シーズへの集中と、承認取得までの時間軸の長さにあります。追加第Ⅲ相の登録終了予定が2028年6月という数字は、入社する側にとって「自分のキャリアの何年分をここに置くか」という問いに直結します。
したがって、この会社は「安定を買う転職先」ではなく、「特定の科学的テーマに自分の数年を賭ける転職先」として評価するのが妥当だと考えます。その賭けに納得できる専門性と関心を持つ人には、少人数だからこそ得られる経験があるでしょう。逆に、安定性・制度・キャリアの汎用性を重視する方には、同じ医薬品セクターでも黒字の事業会社を軸に検討することをおすすめします。
クリングルファーマに関するよくある質問
同社を調べる過程で生じやすい疑問を、公式情報にもとづいて整理しました。
クリングルファーマの平均年収はいくらですか?
有価証券報告書によると、第24期(2025年9月期・2025年9月30日現在)の平均年間給与は644.6万円です。賞与および基準外賃金を含み、対象は就業人員17名です。ネット上には554万円・504万円・424.8万円といった数字も見られますが、これらは過年度の値です。最新期の一次情報は644.6万円です。
本社はどこにありますか?茨木市と大阪市のどちらですか?
登記上の本店は大阪府茨木市彩都あさぎ七丁目7番15号 彩都バイオインキュベータですが、有価証券報告書の表紙に「同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は最寄りの連絡場所で行っている」と明記されています。実務拠点は大阪市北区中之島4-3-51 Nakanoshima Qross 未来医療R&Dセンター10階です。表紙注記には2026年1月に本店を中之島へ移転する予定とも記載されており、現在は移転済みの可能性がありますので、最新情報は公式サイトでご確認ください。
ステムリムやファンペップと同じ会社ですか?
いいえ、まったくの別会社です。ステムリム(4599)・ファンペップ(4881)は登記上の本店住所がクリングルファーマと同一の「彩都バイオインキュベータ」ですが、これはインキュベーション施設に複数社が登記を置いていることによる一致であり、資本関係はありません。有価証券報告書によると、クリングルファーマに親会社・支配株主は存在しません。
従業員は何名で、どんな部門構成ですか?
第24期有価証券報告書によると就業人員は17名です。内訳は医薬開発部・信頼性保証部が取締役2名+従業員13名、経営管理部・経営戦略室が取締役1名+従業員4名。役員は取締役7名(うち非常勤3名)・監査役3名(うち非常勤2名)で、労働組合はありません。従業員数は第20期11名から5期連続で増加しています。
「継続企業の前提に関する重要事象等」があると書かれていますが、どういう意味ですか?
有価証券報告書のリスク情報に、継続的な営業損失・営業キャッシュ・フローのマイナス、および承認申請延期による資金繰り余裕度の低下から「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している」と記載されています。ただし同時に、新株予約権による資金調達とコスト削減により「現時点において、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断」とも記載されており、GC注記が付されている状態ではありません。開示の3段階でいう中間に位置します。債務超過でもなく、第24期末の自己資本比率は61.5%です。
口コミサイトに情報がないのはなぜですか?
従業員17名という規模のため、統計的に口コミが集まりにくいことが主因と考えられます。OpenWorkの企業ページは口コミ件数0件・回答者0人で「社員クチコミはまだ投稿されていません」と表示されています。口コミの評価が低いのではなく、口コミそのものが存在しない状態です。判断材料としては有価証券報告書の一次情報を用いることをおすすめします。
いま応募することはできますか?
公式採用ページには本記事の調査時点で「現在、採用活動は行っていません。」と表示されています。中途採用の常設ポジションは開いていない状態です。募集状況は変わり得ますので、公式サイトの採用ページを定期的に確認するか、ライフサイエンス領域に強い人材紹介会社に非公開求人の有無を問い合わせる方法が現実的です。
クリングルファーマへの転職判断まとめ
ここまでの内容を判断軸ごとに整理します。最終的な判断は、求人票と労働条件通知書、そして最新のIR資料をあわせて確認したうえで行ってください。
| 判断軸 | 評価 |
|---|---|
| 年収水準 | 有報実額644.6万円(17名平均・平均年齢49.9歳)。赤字先行の開発企業としては低くない水準だが、母数が小さく個別実感とは乖離しうる |
| 財務の安定性 | 債務超過ではなく自己資本比率61.5%。ただし継続企業の前提に関する重要事象等の記載があり、増資依存の資金構造が続く |
| 直近の業績トレンド | 2026年9月期第3四半期累計で売上約5倍・損失縮小・手元資金16億95百万円へ回復。方向は改善 |
| 事業リスク | HGF単一シーズに集中。脊髄損傷急性期は追加第Ⅲ相が必要となり、登録終了予定は2028年6月と長期戦 |
| 組織・働き方 | 17名(研究開発13名/管理4名)。平均勤続2.1年で中途中心の組成。制度の運用実績は面接で要確認 |
| 勤務地 | 実務拠点は大阪市北区中之島。登記上本店は茨木市だが移転予定の記載あり |
| 情報の透明性 | 部門別人数・依存リスク・資金繰りまで有報に明記。一次情報での判断がしやすい |
| 応募のしやすさ | 公式採用ページは調査時点で募集休止中。タイミングを待つ必要がある |
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本記事の出典・参考情報
本記事で参照した一次情報・口コミ情報の出典は以下の通りです。最新の正確な数値は各リンク先で確認してください。中核の数値はすべて第24期有価証券報告書(2025年9月期、EDINETコードE36129)にもとづきます。直近四半期の数値は決算説明資料の書き起こしという二次ソースによるもので、株価・時価総額もIRBANK掲載の二次情報です。
公式情報源
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免責事項:本記事の数値・評価は公式情報・口コミ集計・市場推定の3分類で示しており、口コミ傾向や推定情報は断定ではなく傾向・可能性として表現しています。最終判断は読者自身で公式IRおよび内定時の労働条件通知書で確認してください。
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この記事は、公式公開情報(有価証券報告書・IR資料)、求人情報、口コミ傾向をそれぞれ分けて整理し、転職・就職判断に役立つよう編集しています。年収・平均年齢・従業員数などの中核データは有価証券報告書「従業員の状況」を一次情報として確認し、口コミ・推定情報とは明確に区別しています。株価の見通しや売買判断は本記事の対象外です。記載内容は最終更新時点の公開情報にもとづきます。最新の正確な数値は各公式IRページでご確認ください。
