社員126人で総資産2,196億円｜九州リースサービスの評判と年収714万円の実像

※本記事にはプロモーションを含みます。

この記事の結論

• 規模：単体126名・連結189名で総資産2,196億円を扱う少数精鋭型
• 年収：有報実額で平均714万円（42.4歳）。ネットの推計値とは差がある
• 資本：西日本FHが29.94%。持分法適用で連結子会社ではない
• 注意点：自己資本比率20.6%の借入依存型。金利上昇が逆風になり得る

株式会社九州リースサービス（証券コード8596）は、福岡市博多区に本社を置く九州地盤の総合リース会社です。転職・就職を検討して社名を検索すると、株価や「九州リースサービススタジオ」など投資家・リスナー向けの情報が多く並び、働く側が知りたい年収・働き方・資本関係の情報にたどり着きにくいのが実情です。本記事は第52期（2026年3月期）有価証券報告書の実額を軸に、この会社が「どういう構造の会社なのか」を数字で分解し、転職先として評価するための材料を整理します。株価・配当を調べたい方向けの記事ではありません。

九州リースサービスの公式データ一覧（有価証券報告書ベース）

まず、判断の土台となる公式数値を一覧にします。以下はすべて第52期（2025年4月1日〜2026年3月31日）の有価証券報告書に記載された公式情報であり、口コミサイトの推計値ではありません。最新の正確な数値は公式IRページでご確認ください。

注意点として、平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）126名の数値であり、連結189名やグループ全体の平均ではありません。連結189名のうち63名は子会社在籍で、子会社の給与水準は有価証券報告書では開示されていません。

社員126人で総資産2,196億円──九州リースサービスという会社の正体

この会社を理解する最短ルートは「規模の割に人が少なすぎる」という一点です。上場企業でありながら単体126名・連結189名で、総資産2,196億円・営業資産残高2,056億56百万円を運用しています。働き方・キャリア・責任範囲は、ほぼこの構造から導けます。

1人あたりの数字で見ると何が異例か

第52期の連結実績を連結従業員189名で割ると、次のようになります（計算は編集部によるもので、比率自体は推定情報ではなく公式数値の単純除算です）。

• 1人あたり売上高：約1億8,900万円（連結358億38百万円÷189名）
• 1人あたり営業利益：約3,200万円（連結60億83百万円÷189名）
• 1人あたり総資産：約11億6,000万円（2,195億86百万円÷189名）
• 単体ベースでは1人あたり売上高 約1億6,900万円（単体212億70百万円÷126名）

従業員1人が数千万円単位の利益と、10億円規模の資産を担う計算になります。リース・ファイナンスは「人手ではなく資産で稼ぐ」業態のため大手でも1人あたり指標は高く出ますが、同社は拠点が福岡・東京・長崎・熊本・大分・大阪に限られる一方で資産規模が大きいため、この傾向がより強く出ます。少人数で大きな金額を動かす分、案件単位の裁量と責任は大きくなりやすい一方、分業が細かい大手のように「特定領域だけを深く磨く」働き方はしにくいと考えられます（推定情報）。

「リース会社」なのに営業利益の4割は不動産

社名から機器リースの会社を想像すると、実態とずれます。第52期のセグメント別実績（売上高／営業利益、百万円）は以下の通りです。

リース・割賦は売上の約61%を占めますが、営業利益では約28%にとどまります。対して不動産は売上の約27%で営業利益の約41%を生んでいます（セグメント利益合計68億51百万円に対する比率。全社費用等の調整前）。赤字セグメントは第52期には確認されませんでした。

つまり同社は、機器リースを基盤にしつつ不動産の賃貸・売却とファイナンスで利益を作る複合型です。リース事業協会の統計でも、業界全体で営業貸付金・割賦債権など狭義のリース以外の資産が4割超に達しており、「リース会社の非リース化」は業界共通の潮流です。九州リースサービスはその中でも、福岡という不動産市況の強い地域を軸に不動産へ踏み込んだタイプといえます。

連結189名の内訳と5期の人員推移

有価証券報告書「従業員の状況」によると、単体126名の内訳はリース・割賦ほか事業部門98名、全社（共通）28名。連結189名の内訳は事業部門158名、全社（共通）31名です。連結従業員数の推移は第48期159名→第49期155名→第50期186名→第51期186名→第52期189名で、5期で30名増にとどまります。

同じ5期で総資産は1,694億円から2,196億円へ約30%増えています。資産は3割増、人は2割弱増という差が、1人あたり負荷の増加として効いている可能性があります（推定情報）。なお労働組合について有価証券報告書は「特に記載すべき事項はありません」としており、労使交渉の窓口は実質的に存在しない前提で条件交渉を考える必要があります。

知名度の出方も特徴的です。福岡ではFM FUKUOKA（エフエム福岡）のサテライトスタジオが「九州リースサービススタジオ」と命名されており、社名がラジオを通じて地元に浸透しています。検索候補に「九州リースサービス スタジオ」「九州リースサービス CM」が並ぶのはこのためで、BtoB企業でありながら地元での認知度が高いという、地場企業らしい特徴を示しています。

「親会社は西日本シティ銀行グループ」は正しいのか

結論から言うと、「親会社」という表現は正確ではありません。九州リースサービスは西日本フィナンシャルホールディングス（以下、西日本FH）の連結子会社ではなく、持分法が適用される「その他の関係会社」という位置づけです。ここを誤解したまま面接に臨むと、志望動機の前提が崩れます。

西日本FH 29.94%＝「その他の関係会社」という位置づけ

第52期有価証券報告書の「大株主の状況」によると、2026年3月31日現在の筆頭株主は西日本フィナンシャルホールディングスで、持株比率は29.94%（7,115千株）です。両社は2022年5月に資本・業務提携契約を締結しており、有価証券報告書上、西日本FHは九州リースサービスから見た「その他の関係会社」に該当します。

整理すると次の通りです（すべて公式情報）。

• 西日本FHの連結子会社ではない：議決権の過半を握られていない
• 完全子会社化・TOB・非公開化の公表事実は確認できなかった
• 一方で人的なつながりは強い：代表取締役社長の礒山誠二氏は西日本シティ銀行の副頭取から同社会長を経て社長に就任している

したがって「地銀グループの一員だが、独立した上場会社として意思決定している会社」という理解が実態に近いといえます。将来的に資本関係が深まるかどうかは公表事実がなく、憶測で判断すべきではありません。

第2位株主・福岡地所15.00%が意味すること

見落とされがちですが、第2位株主は福岡地所株式会社（15.00%・3,563千株）です。福岡最大級の不動産デベロッパーが15%を保有しているという事実は、前章で見た「営業利益の4割が不動産」という収益構造と直結して読めます。

上位株主にはほかに、株式会社シノケングループ2.87%、住友三井オートサービス株式会社2.53%、株式会社ゼンリン1.85%などが並び、上位10名合計で64.82%を占めます。地銀持株会社と地場デベロッパーの二枚看板に、福岡経済界の主要企業が連なる株主構成であり、これが同社の営業基盤そのものになっていると考えられます（推定情報）。

2022年の吸収分割と事業構造の組み替え

銀行持株会社の持分法適用会社には、営める事業の範囲に制約があります。同社は2022年10月、不動産事業等を子会社である株式会社ケイ・エル・アイへ吸収分割で移管しました。ケイ・エル・アイは不動産・保険代理店・売電を担う中核子会社で、売上高127億85百万円・経常利益31億23百万円・総資産634億37百万円と、連結売上の10%を超える規模です。

この経緯を知っていると、求人票の配属先を読む解像度が上がります。不動産に関わる仕事は本体ではなく子会社側にある可能性があるため、応募時には「どの法人に在籍する形になるのか」「本体と子会社で処遇・制度は同じか」を確認しておく価値があります。有価証券報告書には子会社の給与水準の開示がないため、この点は選考過程で直接確認するのが確実です。

平均年収714万円の中身──ネット上の推計値とのズレを解く

年収は、この会社を検索する人の関心が最も集まるテーマです。結論として、第52期有価証券報告書の平均年間給与は7,140,964円（約714万円）で、前事業年度比+5.9%と増加しています。ネット上で見かける数字とは差があるため、まず一次情報を押さえてください。

平均年齢42.4歳・勤続14.0年が示す会社の性格

同じ有価証券報告書の「従業員の状況」によると、平均年齢は42.4歳、平均勤続年数は14.0年です。この2つが年収714万円の前提条件になります。

• 勤続14.0年：新卒で入社し40代まで在籍する社員が中心と読める、長期勤続型の会社
• 平均年齢42.4歳：714万円は「42歳前後の社員の平均」であり、20代の実額ではない
• 前期比+5.9%：単純に逆算すると前期は約674万円で、2期連続の増加傾向にある（計算は編集部による推定情報）

福岡本社の地場企業としては高い水準といえます。一方、平均年齢が高いということは、若手の実額は平均を下回る前提で考える必要があります。

ネット上の数値がズレる3つの理由

求職者

調べると621万円とか392万円とか、バラバラの数字が出てくるのですが…

数字が割れるのには理由があります。口コミ傾向として流通している値と有価証券報告書の実額は、そもそも母集団が違います。

1. 対象期が古い：年収アグリゲータサイトは過年度の有価証券報告書を掲載したまま更新されていないことがある
2. 独自推計である：求人票の想定年収や業界平均から逆算した推計値が混在している
3. 投稿者ベースである：転職会議に掲載される「平均年収392万円（平均年齢29.1歳）」は口コミ投稿者の申告値で、平均年齢が13歳以上若い集団の数字。有報の714万円（42.4歳）と直接比較できない

ネット上に流布する「621万円」「668万円」といった数値も、最新の有価証券報告書の実額とは一致しません。年収交渉や応募判断の基準にするのは、有価証券報告書の実額のほうです。

初任給と年収の上がり方

新卒採用条件（マイナビ2027企業ページ・2025年4月実績）では、初任給は四大卒総合職265,000円／月、四大卒地域総合職240,000円／月で、地域総合職は転居を伴う異動がありません。口コミ傾向としては「月給ベースは高くないが賞与がしっかり出る」「年功で上がっていく」という声が見られ、平均年齢42.4歳で714万円という数字とも整合します。

したがって年収の見方は、入社直後の月給ではなく、賞与込みの年収と昇給カーブで評価するのが妥当です。選考では、賞与の支給月数の実績、等級と年収レンジの対応、地域総合職と総合職の処遇差を確認しておくと判断を誤りにくくなります。なお男女の賃金差異は全労働者で64.3%（正規雇用62.5%）と開示されており、会社は「性別による賃金体系の違いはなく、等級ごとの人数分布の差による」と説明しています。

減収なのに過去最高益──5期の業績推移から読む収益構造

第52期は連結売上高が前期比8.9%減の358億38百万円でした。しかし営業利益は7.6%増の60億83百万円、経常利益も7.6%増の60億08百万円で、営業利益・経常利益はいずれも過去最高益を更新しています（会社開示）。「減収＝不振」と読むと判断を誤る典型例です。

売上が295億〜393億円で振れる理由

連結業績の5期推移は次の通りです（公式情報・百万円）。

売上高は最小295億55百万円・最大393億38百万円と5期で約33%の幅がありますが、経常利益は32億99百万円から60億08百万円へほぼ一貫して積み上がっています。売上が振れるのは不動産の販売時期に左右されるためで、期をまたぐ売却タイミングで数十億円単位の増減が起きます。転職判断としては、単年度の増収減収より経常利益と総資産の積み上がりを見るほうが実態に近いといえます。

収益性重視の資産入替という方針

第52期は営業資産残高が2,056億56百万円と前期末比8.0%増えており、資産を積み増しながら利益率を高めた形です。セグメント別に見ると、リース・割賦は売上が8.4%減った一方で営業利益は14.9%増、ファイナンスは売上23.3%増・営業利益22.8%増、環境ソリューションは営業利益31.9%増と伸びています。

言い換えれば、ボリュームを追う営業から採算を選ぶ営業へ舵を切っている局面と読めます（推定情報）。これは業界共通の動きでもあり、日銀の政策金利引き上げが続くなかで各社とも調達コストを転嫁できるかが収益力を分けています。営業職として応募する場合、面接では「件数」より「利回り・スプレッドをどう作るか」の話ができるほうが評価されやすい環境と考えられます。

転職前に必ず見るべきリスク──自己資本比率20.6%というレバレッジ構造

ここまでの数字はポジティブな面が多いため、公式に開示されているリスクも同じ精度で押さえておきます。良い面だけで判断すると、金利局面の変化で見立てが狂います。

借入で資産を積む構造とキャッシュフロー

第52期の自己資本比率は20.6%（自己資本は約452億円）です。5期の推移も19.7%→21.4%→20.6%→21.0%→20.6%と、一貫して20%前後で推移しています。事業モデル上、リース・割賦・貸付の資産は借入金・社債・CP（コマーシャルペーパー）で調達するため、資産を伸ばすほど負債も増える構造です。

キャッシュフローにもそれが表れています。第52期の営業キャッシュフローは△77億73百万円、財務キャッシュフローは+120億59百万円でした。営業資産を積み増す局面では営業CFがマイナスになるのは業態上の正常な姿ですが、常に外部調達に依存するという事実は変わりません。

有価証券報告書が挙げる主要リスク

第52期有価証券報告書の「事業等のリスク」では、以下が挙げられています（公式情報）。

• 市場金利変動リスク：リース料・割賦金は契約時に固定される一方、資金調達は借入が主体で変動金利部分が金利上昇の影響を受ける。日銀の金融政策転換が明記されており、同社は2025年7月にALM戦略室を新設して対応している
• 不動産の価格変動リスク：販売用不動産133億69百万円・賃貸不動産283億12百万円を保有し、市況悪化時は売却損・減損の可能性がある
• 信用リスク：取引先の経営破綻によるリース資産処分損や貸倒引当金の積み増し
• 景気変動リスク：民間設備投資とリース設備投資の相関
• 諸制度変更リスク、法的規制リスク（会社法・金商法・貸金業法・宅地建物取引業法・独占禁止法・個人情報保護法）

特に金利と不動産は、同社の利益の柱と直結するリスクです。利益の4割を不動産が稼ぎ、資金は借入で賄うという構造は、局面が変われば逆回転し得ます。ALM戦略室の新設は、会社側もそれを最重要課題と認識していることの表れと読めます（推定情報）。

不祥事・行政処分については確認できなかった

ネガティブ情報の有無も調べました。調査した範囲では、九州リースサービスに対する行政処分・課徴金・重大訴訟・不祥事の事実は確認できなかったのが結論です。第52期有価証券報告書の「事業等のリスク」にも係争案件の記載はなく、大量離職や業績赤字といった事象も確認できなかったのが実情です。

また、「きつい」「激務」といった検索語で調べても、それを裏づける具体的な記事・投稿は実質的に見当たりません。不安を煽る材料が見当たらないことも、事実として記録しておくべき情報です。この会社を評価する際の論点は、ネガティブ事象の有無ではなく、次章以降で扱う「働き方が自分に合うか」「少人数組織でキャリアが描けるか」に集約されます。

働き方の実態──残業13.2時間・有給79.3%をどう読むか

結論として、公開されている労働時間データはリース業界の「営業は忙しい」というイメージより穏やかな水準を示しています。ただし前提の確認が必要です。

まず、口コミの母数が小さいという前提

評価を読む前に押さえるべきは件数です。OpenWorkの総合スコアは3.03（全79,953社中 上位36%）で口コミ18件、転職会議は総合2.86で口コミ26件、就活会議は口コミ32件。従業員126名の会社としては妥当な件数ですが、統計的な代表性は高くありません。1件の投稿がスコアを動かす規模であり、個別の投稿を会社全体の傾向として一般化するのは避けるべきです。

OpenWorkの項目別スコアは、待遇面の満足度3.1／社員の士気2.9／風通しの良さ3.0／社員の相互尊重3.0／20代成長環境2.9／人材の長期育成2.9／法令順守意識3.1／人事評価の適正感3.0。全項目が2.9〜3.1に収まる、突出も欠落もない分布で、「平均的な地場優良企業」型といえます。

労働時間データと求人票の記載

口コミ傾向として集計されている労働時間は次の通りです。

加えて求人票では、水曜日の残業禁止（月末週を除く）・21時以降の残業禁止・休日残業の禁止が明記されており、会社説明でも平均残業は月20時間以内とされています。会社として残業を抑える方向にあることは、複数のソースで一致しています。

ただし口コミ傾向では「残業は部署・人によってばらつきがあり、一部の営業や管理職は遅い時間まで残る」という声も見られます。全社平均が低いことと、配属先が同じであることは別問題です。選考では配属予定部署の実残業時間を個別に確認してください。

評価の分かれ目と女性のキャリア

口コミ傾向を整理すると、評価は次のように分かれています。

• 好意的な傾向：福岡の地場企業としては給与水準が良い／賞与がしっかり出る／穏やかな人が多く少人数でアットホーム／独身寮・住宅手当・社宅・交通費全額支給・リフレッシュ休暇など福利厚生が手厚い
• 厳しめの傾向：月給ベースは低めで賞与と年功で年収を作る構造のため若手のうちは薄い／年功序列の色が残る／士気・20代成長環境・長期育成のスコアが3.0未満で、成長スピードを求める層には物足りない可能性

女性のキャリアについては、公式データとして管理職に占める女性労働者の割合10.7%、男性労働者の育児休業取得率75.0%（有価証券報告書提出日現在は100%と会社が補足）が開示されています。金融業では珍しくない水準ですが、管理職比率は改善余地のある数字と読めます。

大手総合リースと九州リースサービスは何が違うか

同じ「リース会社」でも、連結189名の地場企業と連結数千〜数万人規模の大手では働き方もキャリアの広がり方も別物です。なお実額を照合したのは九州リースサービスと三菱HCキャピタルのみで、それ以外は推定情報を含みます。

年収の額面だけを見れば大手が上回ります。一方、福岡での生活コスト・転勤リスクの低さ・地域内での相対的な処遇まで含めると評価は変わります。「福岡で腰を据えて金融キャリアを積む」という前提なら、比較対象は大手リースよりも、筆頭株主である西日本フィナンシャルホールディングス傘下の西日本シティ銀行など地場金融機関になるはずです。

転職難易度は「実力」より「枠の小ささ」で決まる

九州リースサービスの転職難易度を考えるとき、最も効くのは学歴でも資格でもなく母集団126名という採用枠の絶対的な小ささです（推定情報）。

連結従業員数は5期で159名→189名と30名増にとどまり、単体は126名。仮に年間の離職・定年退職が数名規模だとすれば、中途採用の枠は通年で数名前後と考えるのが自然です。これは能力の問題ではなく、ポジションが空くタイミングに応募が重なるかという確率の問題です。難易度を下げる方法は次の3点に集約されます。

• 求人が出た瞬間に動く：常時募集ではないため、公開直後の応募が現実的に有利になりやすい
• 職種を絞りすぎない：リース・割賦だけでなく、ファイナンス（貸付・債権買取・信用保証）、不動産、環境ソリューション、管理部門と領域が広い
• 地域要件を満たす：福岡を中心に東京・長崎・熊本・大分・大阪。福岡定着の意思は明確な訴求材料になる

求められる経験としては、地銀・信金の法人営業、リース・信販・ノンバンクの与信や営業、不動産の売買・賃貸管理、経理財務などが親和性の高い領域と考えられます（推定情報）。少人数組織で1人あたりの担当範囲が広いことから、特定業務だけでなく前後の工程まで自走できるかが評価軸になりやすいと推測されます。簿記や宅地建物取引士など、リース・不動産・与信の接点になる資格は選考でも実務でも活きるでしょう。

なお、新卒採用については就活会議に口コミ32件、ワンキャリアにも掲載があり、「就職難易度」「採用大学」を調べる需要が一定量あります。ただし採用大学の実績や採用倍率は有価証券報告書では開示されておらず、公式に確認できるのは初任給（四大卒総合職265,000円／地域総合職240,000円・2025年4月実績）と勤務地の条件までです。

将来性──中期経営計画「共創2027」と業界構造の変化

将来性は「伸びるか」ではなく「どのリスクを取って伸ばそうとしているか」で評価します。同社は2024年4月〜2027年3月の中期経営計画「共創2027〜つながるチカラで未来を創造する〜」を推進中で、基本戦略は「確かな収益基盤の確立」「新たな領域の創造」「経営基盤強化」の3本柱です（公式情報）。

直近の具体的な動きは次の2つで、いずれも方向性が明確です。

• 2025年7月：ALM戦略室の新設。金利上昇局面での資産負債管理を専任組織で行う体制へ
• 2026年4月：大阪支店の開設。九州・東京に続く関西進出で、営業エリアを九州外へ広げる

業界側の構造変化も、この会社の位置づけに直接効きます。第一に、2027年4月1日以後開始する事業年度から新リース会計基準が強制適用され、借手は原則としてすべてのリースを資産・負債としてオンバランス処理することになります。リースの訴求点の一つだったオフバランス効果が薄れるため、各社は資金繰り・保守・ライフサイクル管理といった非会計的な価値の提案へ営業を組み替える必要があります。第二に、日銀の政策金利引き上げによって調達コストが上昇しており、価格転嫁力が収益を左右します。

この2点は同社にとって、リスクであると同時に不動産・ファイナンス・環境ソリューションという非リース領域を先に育ててきたことが効いてくる局面ともいえます（推定情報）。実際、第52期のファイナンス（営業利益+22.8%）と環境ソリューション（同+31.9%）はリース・割賦を上回る伸びを示しました。転職後のキャリアを考えるなら、機器リース営業だけでなく、これら非リース領域に関われるかどうかが長期的な市場価値を分けると考えられます。

一方で、大阪進出・資産拡大を借入で支える以上、金利上昇と不動産市況の悪化が同時に来る局面では逆風になります。将来性を評価する際は、成長ストーリーと自己資本比率20.6%というバランスシートの制約をセットで見る必要があります。

九州リースサービスへの転職が向いている人・向いていない人

ここまでの公式情報・口コミ傾向をふまえ、適性を整理します（推定情報を含みます）。

特に判断を分けるのは3行目と4行目です。「幅広く任される」ことを裁量と捉えるか、専門性が積み上がらないリスクと捉えるかで、同じ環境の評価が正反対になります。

九州リースサービスへの転職｜編集部の見解

編集部の見解として、九州リースサービスは「福岡で腰を据えて金融キャリアを築きたい人」にとっては有力な選択肢である一方、キャリアの汎用性やスピードを最優先する人には慎重な検討が必要な会社だと考えられます。

評価できる点は3つあります。第一に、平均年間給与714万円・平均勤続14.0年という数字が、地場企業として高水準かつ定着型であることを裏づけています。第二に、減収でも営業利益・経常利益が過去最高を更新し、赤字セグメントがない収益構造は、少なくとも直近において安定しています。第三に、残業13.2時間・有給消化79.3%という水準と、水曜残業禁止・21時以降残業禁止という会社としての方針は、労働時間の面で明確なプラス材料です。

一方、慎重に見るべき点も3つあります。自己資本比率20.6%という借入依存型のバランスシート、利益の約4割を不動産が占める収益の偏り、そして連結189名という組織規模ゆえのポスト・異動先の限られやすさです。労働組合が実質的に存在しない点も、条件交渉は個人で行う前提になることを意味します。

総合すると、「福岡定着」「幅広い業務」「長期勤続」の3条件を自分が肯定できるかどうかが判断の分水嶺です。この3つに違和感がないなら、地域内での処遇と労働時間のバランスは魅力的といえます。逆に1つでも引っかかるなら、大手総合リースや地場金融機関を含めて比較したうえで結論を出すことをおすすめします。

九州リースサービスに関するよくある質問（FAQ）

検索で実際に多い疑問に、公式情報をベースに回答します。

九州リースサービスの親会社はどこですか？

「親会社」に当たる会社はありません。第52期有価証券報告書によると、筆頭株主は株式会社西日本フィナンシャルホールディングスで持株比率29.94%（2026年3月31日現在）ですが、連結子会社ではなく持分法が適用される「その他の関係会社」です。2022年5月に資本・業務提携契約を締結し、社長は西日本シティ銀行出身ですが、独立した上場会社として東証スタンダードと福証に上場しています。第2位株主は福岡地所株式会社（15.00%）です。

「九州リースサービススタジオ」とは何ですか？会社と関係がありますか？

FM FUKUOKA（エフエム福岡）のサテライトスタジオに同社が命名権を持っているもので、社名がラジオ番組を通じて地元に露出しています。検索候補に「九州リースサービス スタジオ」「九州リースサービス CM」が並ぶのはこのためです。BtoB企業でありながら福岡での知名度が高い理由の一つといえます。

平均年収714万円は、若手でも同じですか？

いいえ。714万円は平均年齢42.4歳・平均勤続14.0年の社員の平均値です（第52期有価証券報告書）。新卒初任給は四大卒総合職265,000円／月・地域総合職240,000円／月（2025年4月実績）で、口コミ傾向としても「月給ベースは高くないが賞与と年功で上がる」という声が見られます。若手のうちは平均を下回る前提で考えるのが妥当です。

就職難易度・採用大学は公開されていますか？

採用大学の実績や採用倍率は有価証券報告書では開示されていません。公式に確認できるのは初任給と勤務地（東京・福岡・長崎・熊本・大分、2026年4月から大阪）までです。ただし単体126名・連結189名という規模から、募集枠自体が小さいことは構造的に確かで、難易度は枠の少なさに強く左右されると考えられます（推定情報）。

残業は多いですか？「リース営業＝激務」というイメージは当たりますか？

公開データはそのイメージと異なります。口コミ傾向ではOpenWorkが月間残業13.2時間・有給消化79.3%、転職会議が月平均残業18.6時間・有給消化62.5%。求人票には水曜残業禁止（月末週を除く）・21時以降の残業禁止・休日残業禁止が明記されています。ただし部署や時期による差があるという声もあるため、配属予定部署の実態は選考時に確認してください。

転勤はありますか？

新卒採用では地域総合職が設定されており、こちらは転居を伴う異動がないと明示されています。総合職の場合、勤務地は福岡本社のほか東京支店・長崎・熊本・大分、および2026年4月に開設した大阪支店が対象になります。全国転勤・海外赴任がある大手総合リースと比べると、異動の範囲は限定的です。

九州リースサービスへの転職判断まとめ

ここまでの内容を判断軸ごとに整理します。最終的な判断は、求人票と労働条件通知書、そして自分の経験・適性を照らし合わせて行ってください。

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本記事の出典・参考情報

本記事で参照した一次情報・口コミ情報の出典は以下の通りです。年収・平均年齢・平均勤続年数・従業員数・業績は、第52期（2026年3月期）有価証券報告書の実額を採用しています。最新の正確な数値は各リンク先で確認してください。

公式情報源

• 株式会社九州リースサービス 公式サイト
• 株式会社九州リースサービス IRページ
• 株式会社九州リースサービス 採用情報
• EDINET（金融庁・有価証券報告書検索）

口コミ・評判の参照元

• OpenWork
• 転職会議
• エン カイシャの評判
• キャリコネ
• 就活会議
• Yahoo!しごとカタログ
• 求人ボックス 給料ナビ

免責事項：本記事の数値・評価は公式情報・口コミ集計・市場推定の3分類で示しており、口コミ傾向や推定情報は断定ではなく傾向・可能性として表現しています。最終判断は読者自身で公式IRおよび内定時の労働条件通知書で確認してください。

この記事の編集方針・情報の確認について

この記事は、公式公開情報（有価証券報告書・IR資料）、求人情報、口コミ傾向をそれぞれ分けて整理し、転職・就職判断に役立つよう編集しています。年収・平均年齢・従業員数などの中核データは第52期有価証券報告書「従業員の状況」を一次情報として確認し、口コミ・推定情報とは明確に区別しています。1人あたり売上高・1人あたり営業利益・セグメント利益率など、本文中の比率は公式数値をもとに編集部が算出したものです。記載内容は最終更新時点の公開情報にもとづきます。最新の正確な数値は各公式IRページでご確認ください。

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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